小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.3.06（火）　８:28　～　８:34　ぶら下がり

広報室

大臣：

冒頭私の方から２点申し上げたいと思います。 一つは、皆さんのお手元に資料をお配りしているかと思いますが、平成23年度の子ども手当特別措置法に基づく子ども手当の申請状況、先日も２月14日にサンプル調査の結果をお話をし、平均して１割程度が未申請となっている可能性があると申し上げました。その後申請の周知に努めてきましたが、２月末時点で申請状況、改めてサンプル調査をしました。未申請率は先日（の調査時点）よりもかなり低くなっていますが、まだ未申請の方がいると考えられます。申請勧奨の取組など、周知の徹底に取り組んでいきたいと考えていますが、マスコミの皆さんにも周知について御協力をいただければと思っています。 もう１点、ＡＩＪのことはまた御質問あると思いますが、ＡＩＪの天下りと言われているものの実態ですとか、色々な運営の状況とかを調査するために、昨日付で年金局長をトップとする特別プロジェクトチームを作りました。ここで、下準備というか第一段階のことをやった後、来週には副大臣を頭にする形にして、しっかりと徹底してやっていきたいと思っています。 私の方からは以上です。

記者：

天下りの問題に関して、昨日、2009年５月の段階で厚生年金基金への天下りが646人に上るという報告がありましたが、まずそこの人数に関して大臣のお考えは。

大臣：

今回しっかりと調査をした上で、また意見は申し上げたいと思います。

記者：

今の段階で御意見等は。

大臣：

天下りと言われているものの実態がどうであるかということを、今回プロジェクトチームで調査をしますが、一般の受け止めとして「天下りがいたからこういうことが誘発された」というふうに思われることは好ましいことではないので、なるべく（職員などは）公募をしてくださいと今もお願いしているわけですが、実態に合わせて、取組が必要であれば、そこはしっかりと対応していきたいと思います。

記者：

省内のプロジェクトチームですが、今まで局長をトップとするところから副大臣をトップにするということで、具体的にどう変わって行くのでしょうか。

大臣：

とにかく早く作らなければいけないこと、実務的に調査を開始するところはまず速やかにということで、まずは局長をトップに昨日立ち上げました。ただ、やはりこれは政治の方で判断しなければいけないことが多いかと思いますので、来週くらいになると思いますが、このプロジェクトチームは辻副大臣にトップをお願いしたいということを、昨日私の方から要請しまして、そういう形にしたいというふうに思っています。

記者：

ＡＩＪに関連してですが、ＰＴ（プロジェクトチーム）の方では、天下りの問題を中心にされるのか、それ以外にも積立不足についての対応というのも考えていかなければいけないと思うのですが。

大臣：

それは、全体についてです。ＡＩＪの問題に対する対応を調査するということですので、いわゆる天下りと言われていることのほかに、運営状況とか、これまでも積立不足のことについてはやってきたのですが、今回こういう事態が発生したということは、今までのことでは足りなかったということだと思うので、実態を調査して、どこが足りないのかということも精査した上で、有識者の皆さんにお集まりいただいて、今のガイドラインをどう強化するのかを検討して、６月ぐらいをめどにまとめていきたいと考えています。

記者：

天下りがいたので、こういうことが誘発されたと思われたのは心外というお言葉があったのですが。どういうことでしょうか。天下りの何が問題であるとお考えでしょうか。

大臣：

そういう人たちが今回の事態を誘発したと思われるということが心外だと言ったので、天下りがいたと思われることが心外ということではありません。今回のことが起こった原因が、いわゆる天下りと見られる人たちの動きだとみられることは、心外で好ましくないということです。そこのところは、しっかりと実態を見た上で対応したいということです。

記者：

今の関連で、実態を見た上でというのは、人数だけではなくて、例えばいろんな投資などについて、どういうアドバイスをしていたかとか、そういうことも調べるおつもりですか。

大臣：

可能な限り調べたいと思います。そうしないと、これから先どういう対応をすればいいか分かりませんから。

記者：

それは、元公務員の人に聞き取りをするとかアンケートをするとかですか。

大臣：

それは、昨日、立ち上げたところですから、そこの下準備をした段階で、来週から、申し上げたように副大臣がトップになりますので、そういう調査の状況を見ながら、更にどういうことが必要かということも考えていきたいと思います。

記者：

関連ですが、ＡＩＪと契約していたコンサルト会社にも社保庁のＯＢがいて、その方、オルタナティブ投資への旗振り役だったという、こうした社保庁人脈によってＡＩＪの被害が広まったというような見方もあるのですが。

大臣：

それは、そういうふうに報道されていますが、実態をしっかりと調査いたします。

（了）