小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.2.21(火) 9:02 ~ 9:13 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
お疲れ様です。今日は、私の方から申し上げることはありません。

質疑

記者:
一体改革の対話集会で、大臣は長崎に行かれたと思うのですが、参加者の反応など御覧になって、特に説明が必要だとお考えになったような分野があれば、お聞かせいただきたいのと、会場によって応募が少なかったとか定員が少ないのではないかというような声もあるようですが、今後の改善策などあればお聞かせください。
大臣:
先週の週末から関係の4大臣が揃って、社会保障と税の一体改革に理解を深めるよう、全国で対話集会を始めました。今お話にあったように、私は長崎に行きました。ただ、長崎、滋賀、富山は、膝突き合わせてやりましょうということで、定員が元々15人だったのですね。ラジオとタイアップしてやるというような話もありましたが、途中からそういう企画ではなくなったので、ちょっと15人は少なすぎるだろうという御指摘がありました。私は、元々、地元でタウンミーティングとかやって、膝突き合わせることをやってきたので、少ない人数なら少ない人数なりに、それだけ来た方たちと深い話ができるという意味では、一つのやり方だと思います。ただ、全国で、国会審議に併せて、理解を丁寧に深めていこうというのでは、ちょっと人数が少なすぎるという御指摘もあり、岡田副総理がされるところはずっと百人以上の規模でやる形で、二つのパターンでやろうということだったのですが、これからは恐らくラジオ等のタイアップ等がなければ、割と多い人数でやることの方が多くなるだろうと。私もその方が良いかと思います。ただ、少人数でやって、そのフォローとしては、地元紙の単独インタビューとか地元の放送局のインタビューとか受けてきましたので、そういう意味では広がりはあるかと思っています。私の感想としては、一切やらせというようなことはなしに純粋に公募して、いらした方を皆受け入れたということなので、特に長崎はやはり御高齢の方が割と多くて、若い方が少なかったということ、特に今回子育てのところを充実したと私は話したいのですが、女性が二人だけで、そういう子育て中の方がいらっしゃらなかったということもありまして、やはり場所の設定とか募集の仕方に工夫が要るかなと思いました。そうしたこともあって、今週末に私が行く山口は、児童センターでやります。午前中の時間で割と子育て中の方がいらっしゃりやすいような設定をしたり、なるべく工夫をしながら、3月末まで続きますし、おそらく3月末ではまだ回りきらないので、その先もということかもしれません。まだそこは決めていませんが、なるべく効果的な方法でやりたいなと。子育てとか若い人の雇用とか全世代型にしたという話もしたいのですが、やはり、(参加された方の)年齢層のこともあり、圧倒的に年金に関する関心が多いのです。それと、あと長崎の特徴で、人が住んでいる離島が73あるということで、離島の医療とかそんなお話もあったということです。
記者:
社会保険の適用拡大の関係で、昨日民主党の役員会で慎重論が出たということもありまして、前原政調会長までもと言いますか、厚労省が前のめりだというような発言をされていたようなのですが。
大臣:
前のめりとは、どういうことを言っているのでしょうね。前原政調会長とは私も直接話をしています。全体に消費税を御負担いただくことで企業への負荷がかかるところに、また今回短時間労働者への社会保険適用拡大をすると企業の負担が大きいということが特に経済成長を重視する皆さんなどから御批判があることは重々承知をしています。ただ、この社会保険の適用拡大というのは、今回ずっと申し上げているように、消費税を5%上げさせていただくとして、その4%はどちらかというと今の制度安定化と後世につけ回しをここでやめるということなので、1%の部分が充実なわけですよね。その中の柱としては、子ども子育ての支援策と、それからこの格差をなくしていくことと、総理も先日施政方針でも言われた女性が参加をして輝く社会というのは、これは言っただけでは当然できませんので、環境整備をしていかなければいけない。そうした意味でも野党のときの19年に出された法案の主たる生計維持者20万人が対象と思われるところでは狭いという批判を民主党はしてきたので、私としては何としてもここで、もちろん現実を踏まえながら、現実的な中でもやはり非正規の皆さんが増えてきている、大体厚労省の方の統計でも4割近くになっているわけですので、特に女性は53%が非正規で働いているという中で、そうした非正規の皆さんの働き方をしっかりとバックアップをしていくということは、これからの日本の経済成長という意味からしても、当然必要だと思っています。そこのところはしっかりとそういう理解を深めてもらうように、働きかけをしていきたいと思っています。
記者:
今大臣は19年法案の20万人は狭いと仰いましたけれども、今回政府の方に出されるのは、少なくともこの19年法案よりは前進したものを。
大臣:
はい。と、私は思っています。
記者:
今週金曜日に原爆症認定制度の在り方検討会というのが開かれますが、被団協(日本原水爆被害者団体協議会)が被爆者健康手帳の所持者全員に被爆者手当を支給する制度を提言していますが、実現に向けて大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
大臣:
検討会が開かれますので、その場で、ということが公式の発言ですけれども、なるべく被爆者の皆様の声も可能な範囲でしっかり受け止めていきたいというのが私の考えです。そういった観点で、検討会の状況を見ながら可能なことをしていきたいと思います。
記者:
前向きに検討するということですか。
大臣:
私の気持ちとしてはそうです。
記者:
社会保険の適用拡大について、経済団体の代表の方々とお会いをするとかいうことは行っていくのでしょうか。
大臣:
事務方の方で、経済団体や関係者とお話しをしています。必要があれば、私もお話しをしてきたいと思います。
記者:
日本医師会の会長さんのことですが、3人の方が立候補を表明されまして、いずれも民主党との距離を置いているということが強調されているのですが、そうした動きについてどういうふうに受け止めているのでしょうか。
大臣:
それは、日本医師会の中で選ばれることですので、私からコメントすることはありません。
記者:
一体改革の中で、医師の国保組合について、国庫の負担補助を引き下げるという案が検討されていると思うのですが、医師の方から反発が出ていますが、それについて変わらず進めていくという方針なのでしょうか。
大臣:
一体改革でまとめたことは、そのことだけに限らず全体を進めていく方向です。社会保障の改革を取りまとめた責任者は私ですので、そういう意味では、全体に一体改革の案の中でまとめたことは実現できるようにしていきたいと思います。
記者:
2月2日に社会福祉士の試験委員を辞任した若穂井社会事業大学教授が2002年から2009年にわたって試験問題の正解の根拠を分析する本を執筆し、かつ、授業で解説していたことなども取材で明らかになっていますが、試験委員として非常に問題のある行為だと思いますが、厚労省は今回の国家試験への影響は基本的に問題ないと考えていると発表されていますが、今後、過去の国家試験について影響を調査するお考えはありませんでしょうか。
大臣:
今、御指摘があった若穂井さんについては、調査の結果試験委員としてふさわしくない行為が明らかになりましたので、辞任の申出を受けまして、既に退任されています。この方の著書の素材である過去問題は、既に公になっているものであるということが1点。2点目は試験問題漏洩の事実や受験対策講座への関与など、その他の遵守事項違反は確認されませんでした。こうしたことから、過去の国家試験への影響は基本的にはないものと考えていますが、試験委員会に過去の試験への影響を調査する必要があるか、検討させることにしたいと思います。 今回の事案は、結果として受験者の皆様に社会福祉士国家試験に対して疑念を抱かせることになりまして、大変残念に思います。ですから、今後の再発防止に向けて最大限努力をしていきたいと考えています。
記者:
8年間にわたり本の執筆をしていたという行為が見過ごされていた点と、この方が社会事業大学というのは、厚労省の委託を受けた大学だと思うのですが、学長選挙に推薦されているということについては、どのように受け止められていますでしょうか。
大臣:
前段部分については、こうしたことが起きたことは、大変残念な事なので、再発防止にしっかりと努めていきたいと思います。 それから、学長選挙については、大学の自治ですので、大学の規定に基づいて実施されるものだと思いますから、私からコメントは差し控えたいと思います。

(了)