小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.2.14（火）　９:54　～　10:07　ぶら下がり

広報室

大臣：

冒頭私の方から、閣議ではないのですが、今インフルエンザがはやっていますので、ちょっとそのことを一言申し上げたいと思います。現在御承知のように、全国的にインフルエンザが非常にはやっていまして、１月30日から２月５日の１週間の患者数が、定点医療機関当たり42.62人になりまして、この10年で２番目の規模になっています。また、この週の推計患者数は、およそ211万人になりまして、平成21年の新型インフルエンザが発生したときのピークも超えました。先に流行の始まった中部地方では徐々にピークを過ぎつつありますけれども、関東地方などでは今流行が本格化しています。インフルエンザは、特に高齢者とか基礎疾患をお持ちの方に重症化のおそれもあります。今年も、高齢者施設で集団感染でお亡くなりになる方も報道されています。予防のためには、本当に基本的なことですが、手を洗ってウイルスを落とすこと、かかった場合には人にうつさないようにマスクの着用などの咳のエチケット、学校や会社を休んで自宅で静養することなどが重要です。予防に必要な情報は、厚生労働省のホームページに流行情報とともに提供しています。今後とも、インフルエンザの予防に努めていただくよう、報道の方よろしくお願いします。 以上です。

記者：

先週なのですが、年金に関して、財政試算が改めて示されまして、改めてなのですが、最低保障年金と所得比例年金、これを柱とした新しい年金制度について、大臣の現時点のお考えというのをお願いいたします。

大臣：

そうですね。予算委員会でもお話ししていますが、民主党が考えてきた新しい一元化の年金と、自公政権で続いてきた今の制度を改善していけばいいということと、基本的に考え方が違うわけですね。今の制度のままでいくと、特に国民年金は、今未納の方が特に若い方たちに多くて、本当に手直しだけでこれがやっていけるのだろうかということ。特に国民年金は、試算も自営業者の方を前提にしていたものが、今は自営業者が４割、非正規や低所得の方が４割、収入の無い無職の方が２割ということなので、最初の想定を超えているわけですね。そういう中で本当にこのままやっていけるのかという、低年金、無年金、これを無くすということ、そして全ての人が一つの年金に入る、公平公正な形というのが民主党の考え方で、それぞれ考え方が違うので、これも再三申し上げているように、是非こういう基本的な考え方を協議をしていただきたいというふうに思っているのです。先日、公表した試算は、前から申し上げているように、党の調査会の幹部のところで、色々考えるための素材だったので、それは一つの素材で、あれが出たからどうという話ではないと思っています。これは政権が代わっても当然持続しなければいけないので、そういう基本的な考え方をまずしっかりと、そこは超党派で合意をして。その上でどういう制度設計をするかによって、負担と給付が決まってきますから、まずその基本的なところを是非御議論いただきたいと思っています。

記者：

そんな中ですね、この年金に関して、大阪の維新の会がですね、昨日政権公約を発表しまして、年金に関しては賦課方式から積み立て方式ないしは掛け捨て方式ということを、公約に盛り込みましたが、この考え方については、大臣のお考えは。

大臣：

そうですね。今、私たちの新しい一元化の考え方でも、あれは賦課方式なので、積立の方がいいという御意見も、国会議員でも持っている方もあります。ですから、維新の会としては大胆な発想をお持ちなのだと思いますので、そうしたことも含めて議論をできればと思っています。ただ、掛け捨てでいいかというと、国民皆年金というのは日本の社会保障制度の中で、先進国の中でも誇れる仕組みだと思っていますので、私はそういう考え方は採りませんが、色々な考え方をあわせて、年金がどうあるべきか、社会保障がどうあるべきかを根本的に議論していけばいいというふうに思っています。

記者：

岩波書店の件でお伺いします。縁故募集、縁故採用ではないかという指摘がありまして、厚労省で調査するということですが、現時点での見解を教えていただけますか。

大臣：

そうですね、岩波書店の件は調査をすると先日申し上げました。それで、岩波書店からも色々お返事を頂いていますが、まだ現状は調査中ということです。ただ、縁故がないとエントリーできないということに対しては、何も縁故がないという方は、言ってもらえれば岩波書店の方で何かそのルートを作ると言われているようです。そうなると、それの意味は何なのだろうかとか、色々と疑問もありますので、また更に調査をしていきたいというふうに思っています。

記者：

今のところではまだ見解としてはまだ示す段階ではないということですか。

大臣：

ないです。今はまだ調べている最中です。

記者：

新しい介護のシステムについてお伺いしたいのですが、４月からスタートするはずの24時間の訪問介護について、日本テレビがアンケートしたところ13の自治体のみで４月スタートということで、非常に少ない状態が分かっているのですが、それについて国が８月スタートとうたっている限りは、何か方策をとられるのでしょうか。

大臣：

モデル事業をスタートしているところです。昨日も報道されていましたけれども、実際にスタートするところが13ということですが、今年度、全国で53の市町村でモデル事業を実施しています。全く新しいサービス類型で、介護報酬や基準の概要を示したばかりですので、この段階では、まだ市町村や事業者が検討中とか様子を見ているということもあると思います。平成24年度予算案でもこのサービスの整備に、１か所当たり整備費として500万円、必要な備品等の経費として2000万円を支援することにしています。一体改革の中でも、2025年度までには15万人分のサービスを確保することを目標としています。これから先サービスを増やしていくための良いモデルを作っていきたいと思っていますので、そういう意味では、今、少ないということは徐々に進めていく話ですので、サービスの意味合いとか予算案の中身とかを説明しながらしっかりと自治体の方に取り組んでいただくように、更に働きかけをしていきたいと思っています。

記者：

来年度スタートということは、国として方針は変わりないということですか。

大臣：

もちろんそうです。社会保障の一体改革の中で地域包括ケアとかそういうことをやって、在宅医療・在宅介護をやっていきたいということの一つの柱となるものですので、これからしっかり育てていきたいと思います。

記者：

新年金の話に戻ってしまうのですが、法案の提出時期ですが、素案の中で来年となっていますが、スウェーデンなどの例を見ても議論に８、９年かけておりまして、この提出時期に関してどうお考えになりますか。大綱から除くという報道もありますが。

大臣：

今のところ素案のとおり、大綱として決定するというふうに聞いていますので、特に変更があるとは聞いていません。野党の皆さんも閣議決定をしてから話し合いをしましょうという感じでいるので、そういう意味では閣議決定が話し合いの前提かと思っています。

記者：

先週、診療報酬改定の答申が出ましたが、大臣の評価をお願いします。

大臣：

0.004％という髪の毛１本ほどですけれどもプラス改定をして、前の政権の時に2200億円ずつ削られて医療難民とか介護難民とか言われていたことをストップさせようという政権の意志は継続することを明らかにしたと思っています。そういう中で年末の診療報酬改定のときに財務大臣、政調会長とも合意をしました、産科・小児科・救急・外科といった診療科の偏在を引き続き是正をしていくと。前回の改定で、特に産科や小児科のお医者さんは増えているんです。だけど、これを１回でやめてしまったら落ちるのは明らかなので、これは継続していかなければいけませんから、そうしたところですとか、勤務医の勤務状況を改善していくとか、新しいがんですとか、認知症の治療にしっかり力を入れていくとか、目標としていたことをしっかりと達成できるような形で作れたと思っています。

記者：

関連で、中医協の話なんですが、ドラッグストアや薬局で、処方薬を買う際にポイントを付けるサービスは今回禁止するという答申が出ましたが、その理由ですとか、その狙いについて大臣のお考えをお願いします。

大臣：

最初は、ポイントを付けるということは、法律に違反するというものではないと、許容をする形でスタートしたと聞いています。ただ、ポイントを付けることによって実質値引きをしていることと同じになってしまうので、そこは、改めた方が良いということで、ただカードなどでやる場合は、カードのポイントはいきますので、薬局独自でやっているポイント制については改めていこうという方向になっていると思います。ただ、今、やっている方達の御理解も得ながらそういう方向で進めていきたいと思っています。

（了）