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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H24.2.10(金) 8:23 〜 8:26  ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 お待たせしました。今日は私の方から冒頭1件。国民年金法等の一部を改正する法律案を閣議決定しました。この法律案の内容は、御承知のように2点ありまして、1点は、24年度の基礎年金国庫負担について、交付国債を活用して2分の1を維持をすること、そして2点目は、過去の物価下落時に、特例的に年金額を据え置いたことによる年金の特例水準を3年間で解消すること。この法案は大事な法案ですので、今後もよく内容を御説明して、国会で速やかに可決をしていただきたく、御審議いただくようお願いしたいと思っています。
 以上です。

《質疑》

(記者)

 では今その関連でお聞きします。国民年金法の改正で、交付国債の発行については、野党が非常に反対をしています。日切れでもありますし、どのように対応していかれるおつもりでしょうか。

(大臣)

 これは、誠心誠意御説明するしかないと思っていまして、昨日も予算委員会で御説明しています。特に償還が昨日も議論になったように、消費税法と一緒でないとその財源が確定しないので、(審議が)できないという辺りについては、法案そのものは、消費税法と一緒でしか提出ができないのですが、審議していただくのに必要な資料は、可能な限りお出しをするということで、今日の理事会の方にも、そういう説明をさせていただいています。

(記者)

 それから、民主党の調査会が出しました、年金の試算の問題。毎回で恐縮なのですけれども、今日、民主党の方から野党にも説明を要請があれば行く、という予定になっています。ただ、野党はそれで与野党協議に入るという姿勢はまだ示していないのですけれども、今後やはり、そこはどういうふうにしていかれるおつもりでしょうか。

(大臣)

 これも再三申し上げているように、試算というのは、去年、調査会から一定の大胆な仮定を置いた上で試算をしてくれということで、実務を厚労省がやったものなので、考えていく上での一つの素材だったわけですね。だからそもそも、これを出すということが、すべての基礎になる重大なことだというような捉え方自体が、ちょっと私は違和感があったので、このことだけではなくて、昨日も予算委員会で申し上げたように、これからの年金制度、新しい年金の民主党、そして政権の考え方と、自公はじめ野党の皆さんの考え方と、基本的なスタンスが違うわけですね、足の置きどころが。ですから、そういう基本的なことを、とにかくこれはどの政党が政権をとっても長続きしなければいけないので、そこは是非話し合い、協議をしていただきたい。その環境整備は、政権与党がちゃんとやるということだと思っています。

(記者)

 それから、障害者自立支援法について伺います。厚労省が、部会に示した新しい法案の骨子について、障害者の皆さんからは非常に、意向が反映されていないのでないかという声が上がっていますが、見直しの方向性についてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。

(大臣)

 そうですね。これは、障害者の皆さんに入っていただいたところからの報告書、これは本当にこうあればいい、というものだということは分かっていますが、様々な財政的な事情から、これは段階的に受け止めさせていただくと、以前から申し上げているので、それは段階的にやっていきたい。ですから、今回その法の目的とか名称も含めて変えていくので、そういう意味では事実上、自立支援法は廃止をするということだと思います。ただ、現場が混乱しないようにということも含めて、この間の改正で、応益負担から応能負担に変えましたので、そこは抜本的な改正もしていますから、今やっていることの良い点は引き継ぎながら、改正すべきことは改正するということで、当事者の皆さまにもしっかり御説明して御理解いただきたいと思っています。

(記者)

 そうすると、もうこれ以上はあまり変更の余地はないということでしょうか。

(大臣)

 これはまた党の方でもどう考えるか。私たちは今考えた中で最善だと思われるものを提出させていただいているということです。

(記者)

 先程の障害者の関係で、前の総合福祉部会では段階的継続的にというところで、工程表を示してという意見もあったのですが、厚労省として示す考えはあるのでしょうか。

(大臣)

 今、検討していると思います。

(記者)

 今日の10時から中医協で診療報酬の具体的なものが決まることになります。事務方の方から入院と入院外を分けたものは計算中で、今日は間に合わないということですが、分かりやすい広報という点からも一つの前回と比較できる大きな指標なものですから、公表について考えていただきたいのですが、それについてのお考えをお聞かせください。

(大臣)

 御要望は承ります。ただ、どこまでどうできるかというのは、色々な状況の中で判断をさせてもらいたいと思います。

(記者)

 交付国債についてですが、もし法案が成立しないと年金体制にどういった影響があるのでしょうか。

(大臣)

 2分の1と36.5%の間は埋められないということになりますので、これは自公政権も「恒久財源を得てしっかりやっていく」ということをずっとおっしゃっていたわけですから、成立しないということがないように全力を挙げていきたいと思います。

(了)

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