小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.2.03（金）　10:08　～　10:15　省内会見室

広報室

大臣：

今日は、閣議の関係で私から１件御報告します。今日は、国民健康保険法の一部を改正する法律案が、閣議決定されました。この法案は、国民皆年金の基礎であります国民健康保険の安定的な運営を確保するために、財政基盤強化策を恒久化するということ、それから、財政運営の都道府県単位化を推進すること、都道府県による財政調整機能の強化をすることなど、国民健康保険の運営を安定的に行うためのものが盛り込まれた法案です。昨年２月から、国と地方の協議で、地方団体と議論を重ね、先週１月24日に合意した、非常に重要な法案です。この法案では、今年の４月から、都道府県調整交付金の割合の引き上げ、また、国庫負担割合の見直し、これを行うことにしていますので、年度内の速やかな審議と、法案の成立に御協力をお願いしたいと思います。 以上です。

記者：

昨日、福島県が、県民の母親を対象に、母乳の放射線物質検査を行うと正式に発表しましたけれども、厚労省として、何か支援などの対応があれば、お聞かせください。

大臣：

そうですね、県の方で独自に今言われたような調査ですとか、あとは子どもの健康診断とかですね、色々な形でなさることについては、可能な限り支援をしたいと。支援というのは、例えば、今は聞かれませんでしたけど、18歳未満の子どもの医療費自己負担の無料化の話がずっと知事からあったので、こちらも色々検討したのですが、制度の仕組み上、福島県の中よりも放射線の濃度の高いところが、茨城県とか宮城県にあったりとかで、県単位でそういうことをするのはなかなか難しいということで、これは官邸の方や内閣府防災担当の方とも検討をした結果、そこは県がなさるということになりました。それで、国は県に基金を積んだりしてますが、その基金の増額をするという形で、18歳未満の子どもについては、子どもが外で遊べないので、そういう遊び場を作るとか、色々なことを併せてやろうとしています。今御指摘いただいた件についても、可能な形はどういうことがあるのかを、色々と考えて、しっかりと健康のため、それから放射線の心配を除去するためのことは、可能な限りの協力はしていきたいと、そのように思います。

記者：

まもなく診療報酬改定がまとまりますが、前回のように、入院、外来別に改定率を出すことは考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣：

この間、診療科のことも含めてそれぞれの改定率を、出したことの評価と弊害もあると言われていますので、今回そういう形でやるということではなくて、あくまで、前回も申し上げた年末の予算の折衝の時に、私と財務大臣の間で合意もしています、診療科の偏在とか勤務医の勤務状況を良くすることとか、地域医療にもっと力を入れるとか、新しいがんとか認知症の医療に力を入れるとか、そうしたところはあくまで重点的にするということは基本に置きながら、あまりその中を細分化してですね、割合を決めるということは今年はしないということだと承知をしています。

記者：

弊害というのは、開業医と病院の。

大臣：

一言でなかなか言えないでしょうけど、前回やってみての反省点があるということです。

記者：

岩波書店の定期採用の件で、条件に、著者の紹介状あるいは社員の紹介があることというのがホームページに載せているのですが、このような条件を付けていることについて、受け止めをお願いします。

大臣：

御指摘は、公正な採用選考に弊害があるという御指摘かと思いますので、それは早急に事実関係を把握したいと思っています。

記者：

薬害監視のための第三者組織についてですが、年末に新たな審議会や委員会などの法律に基づく独立した組織を厚生科学審議会の部会が提言しましたが、その後は大臣の御判断だということだったのですが、まもなく１か月ですが現在の検討状況はいかがでしょうか。

大臣：

あまり時間がかかってもいけませんし、どういう立法の仕方をするのかということも含めて検討しているところですので、なるべく早くどういう形でやるかの結論を得たいと思っています。委員の皆様方が色々検討される形もあると思っています。

記者：

昨日、文科省の放射線審議会で、食品の規制値について方針案が示されて、乳児用食品の基準に関してやや過大じゃないかとも読める案が出ているのですが、これに関して大臣の見解はいかがでしょうか。

大臣：

何度も申し上げているように、今までの暫定規制値でも安全は保たれる形にしてありますが、全体に食品に含まれているものが下がっている中で、更に安全性を高めて安心していただけるために作ったものです。特に子どものところに御指摘があったと聞いていますが、子どもについて食品の安全をしっかり保って欲しいというのは国民の声だと思っています。そういう意味では厚労省としてコーデックス委員会などの基準を基に作っていますので、その辺りをしっかり御説明をして御理解を得たいと思っています。

記者：

年金の試算の関係ですが、前原政調会長から「外部のシンクタンクを使って試算」というような発言もあったようで、その辺りは。

大臣：

私は直接聞いていませんので、特にコメントすることはありません。

記者：

厚労省への指示は。

大臣：

まだ私は承知していません。

（了）