小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.1.13（金）　10:10　～　10:19　省内会見室

広報室

大臣：

９時30分からの閣議で閣僚は全員辞表を提出してまいりました。その後のことについては一切まだ伺っておりません。それが現状です。ちょっと長くなったのは、閣僚懇で、出張していた５人の大臣から海外出張の報告があったからです。以上です。

記者：

今回の野田内閣の発足から４か月ほどでの内閣改造となりますが、かなり短期間だと思うのですが、これについての大臣の受け止めと、短期間ですけれどもこれまでを振り返られての感想をお願いします。

大臣：

私の受け止めというより、閣議の中で総理から、９月に熟慮の結果こういう人選をして、それは再三国会でも答弁をしているように適材適所だというふうに今も思っている、ただ今回、政策実現のために強化をするために替えるのだという趣旨の御発言がありました。ですから、今度の内閣の改造はやはり社会保障と税の一体改革、行政改革を推進するために布陣を変えたというふうに私自身も受け止めています。私は９月から４か月半近くになるでしょうか、やはり、最初に総理から言われたように、震災からの復旧・復興、原発対応、そして雇用の問題、社会保障改革というようなことを主なテーマとして、それに一生懸命取り組んでまいりましたが、御承知のように本当に厚生労働行政は広くてなかなか全体を隅々まで目配りをするのは非常に大変だという思いがいたしました。ただ、再三申し上げるように、後世につけ回しをしない、そして全世代対応型にという社会保障の改革、その財源となる税の一体改革というのは、どの政党が政権を持ってもやらなければいけないし、本来であれば、10年20年前には、これだけの超少子高齢社会になることは分かっていたわけですから、もっと手を付けなければいけなかったのだと思っています。それはもちろん、当時の与党も責任がありますけれども、20年前は私は議員じゃありませんでしたが、野党であった私たちも責任の一端を担っていたというふうに思います。だから、社会保障制度改革の取りまとめをする責任者というのも、そういう流れの中での宿命といったら変ですけれども、その時にそういう役目を頂いたので全力を挙げてやってきましたし、その中では私の思いも貫かせてもらっている部分もあるというふうに考えています。その準備をしたものがこれからいよいよ本当に国会の場で是非超党派でなんとか仕上げていきたいと。そのためには、ねじれ国会の中でどうやって国民の皆様が求めていらっしゃるような結論を出していくかという仕組みをなんとしても創り上げていかないと。これは政権与党だけではなくて、既成政党、そして政治全体が国民の皆さんから見放されかねないという危機感を持っていますので、そういう意味では、なんとか今回の社会保障と税の一体改革、行政改革、政治改革、そうしたことについて、通常国会で道筋が付けられるように最善の努力を次の内閣でしていくということなんだと思っています。

記者：

被災地の雇用保険が切れ始めるということで、４千人規模で新たに今後切れる方がいるわけですが、再延長は難しいにしても何かその方々への具体策というのは、新しいものが可能性としてはあるのでしょうか。

大臣：

それは、御承知のように延長延長をしてきまして、そして10月に被災がひどかった沿岸部の地域に限って90日延長してそれが今月切れていくということです。色々な考え方はあると思うのですが、やはり本当に被災地の皆さんも自分がずっと生活していく柱になる仕事をしたいという思いが強いのだと思うので、三次補正にも盛り込んだ『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』のフェーズ３で産業政策と一体になってしっかりと製造業や農林水産業や新しく創っていく再生エネルギー、あるいは地域包括ケアの推進で、こちらが人材の面、職業訓練とかちゃんと一人一人の仕事に結び付けていく部分を、県に基金を積んでやろうとしています。それで、合わせると一部報道していただいているように、被災された方を雇っていただいた企業に、産業と一体になって安定的な長期雇用を創出するための事業として３年間で一人あたり最大225万円の支援を行う。これが産業政策と一体になった事業復興型の雇用創出事業として他の産業の関連省庁と合わせて出せることになっていますので、そうしたものをフル活用するということ。そしてもう一つは女性とか高齢の方、あるいは障害をお持ちの方、なかなか非常時といいますか大変なときに仕事に恵まれない方のところに、ＮＰＯや民間事業者そういう方に委託をしてできるような事業を市町村でできるようにする。その二つの事業を県に積む基金の中でやるように三次補正で作り上げていますので、こういうことでしっかりと雇用を創出してそれを、これまでも震災以降相当な手は打ってきているのですが、それを一人一人に本当に結び付けていくところまでいかないと就労支援とはなりませんので、そこのところはきめ細かにやっていければいいなと思っているところです。 これまで震災が起こった後ハローワークの窓口で斡旋しただけで10万人以上の雇用は創出しています。それでも、職を求めてらっしゃる方が14万人ぐらいいるというデータもありますので、そういう意味では合同の就職面接会をしたり、あるいはハローワークからお住まいのところ、あるいは事業所へ出向いて、新たな雇用を生み出して、また一人一人の就労したいと思っている方のところまで足を運んでマッチングに努力をしているということもしています。そして、全国からも現地のハローワークには延べ２万人ぐらいの応援態勢を組んで入っていますので、これからますます一人一人の就労に結びつけるところに力を入れていきたいと思っています。やはり雇用をなんとか生み出して一人一人に結び付けることがこれから全力を挙げてやっていかなければいけないことだと考えています。

記者：

中医協の方で、今日から診療報酬改定の配分の議論が始まりますが、前回改定との比較検証みたいな事例を含めて配分の方法の仕方としてはどういう形がいいと現時点ではお考えかお聞かせください。

大臣：

今日から御議論いただくのであまり私が言うのはなんですが、この間の診療報酬は、ほんの髪の毛１本でもプラスにしたということが、やはり、医療崩壊とも言われたような医療の診療科の偏在、地域の偏在をなんとしても正していくというこの政権の姿勢を示せたと思っています。前回（の改定）では具体的な割り振りをしましたが、そのことの弊害ということも一部言われているので、どのようにしたら診療科の偏在、地域の偏在、勤務医の皆さんの勤務状況を良くするために配分ができるかということをこれから関係者の御意見も伺いながら詰めていきます。

（了）