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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H24.01.06(金) 14:00 〜 14:28 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今朝は、閣議、閣僚懇が予定より30分も延びまして、その後、私が政府代表で挨拶をしなければいけない会合の時間の関係で、14時からとさせていただいたこと、まずお詫び申し上げたいと思います。
 今日は、初閣議だったわけですが、その時に総理から、鎌倉幕府ができた年って皆さん知ってますか?1192年で、「いい国つくろう鎌倉幕府」、それにちなんで、今年何かないかなと思ったけれど、なかなかそれは見つからなかったと。ただ、2012年、「いい国」に日本を再生する元年にしたいと。そういうことがありました。それから閣議の前、社会保障・税一体改革の素案を、政府与党の会議で取りまとめて、それを閣議報告しました。その閣議報告に当たっても総理からは、社会保障と税の一体改革と言っているけれども、これは社会保障と税だけではなくて、政治改革、行政改革、経済再生、そうしたことと一体で行っていくのだという話がありました。その後、なんでそんなに閣僚懇が延びたのか、と大変御関心があるかと思うのですが、年末に、御承知のように、党の方で大きな議論があって社会保障と税の一体改革を取りまとめた時に、そこに年末30日まで関わっていたのは5大臣だけで、他の閣僚はそこに生の形では関わっていませんでしたので、社会保障・税の一体改革素案に盛り込んだ政府の方針について色々と皆さんから、各閣僚から御意見があったということです。それで内閣としては、意思統一をしっかりして当たっていこうというために、少し時間を要していたということです。ただ、総理も言われたように、党内からもこれは社会保障と税の一体改革だけれど、その前にすることがあるだろうという声が非常に大きいと。それはやはり議員定数の削減とか歳費の問題とか、公務員改革とか、そうしたことと併せて改革しないといけないと。ただ、やはりそれを先にしてと言うとそれがストッパーになってしまって、本当に待ったなしの後世につけを回さないといつも私も申し上げている、今回の社会保障と税の一体改革のブレーキにならないように、なるべく次の通常国会の早いところで、そうした政治改革、行政改革についてもしっかりとした取組を示していきたいと。そういう話になったということです。私の方からは、閣議と閣僚懇、それから政府与党の社会保障・税一体改革の合同会議については以上です。
 それから、今連れてきたこの子、今年のけんけつちゃんです。石川遼バ―ジョンで、キャディバッグとゴルフの帽子を持っています。前にも御紹介したように、石川遼君は今年が成人式ですけれども、3年続けて、はたちの献血キャンペーンを推進してくれていまして、昨日はコマーシャルで音楽を担当しているモンキーマジックの皆さんと一緒に日本赤十字社で会見をしました。1月1日から2月29日までの2か月間が、はたちの献血キャンペーンの月間です。私が今しているバッヂ、「LOVE in Action」というのも、これも若い人たちを巻き込んでやっていくため展開しているものです。この寒い時期というのはどうしても、体調を崩されたり、外出を控えられる方が多いということで、献血が減ってしまう時期です。そういう中で、なるべく若い方、二十歳になった方を中心に、献血に御協力いただこうということで、この月間を設けてやっているところです。今、私は厚労省の中で行っている献血の会場を視察してきたのですが、今年は、三つのつなげるをメッセージにして、献血キャンペーンをやっています。一つは、命をつなげる。献血によって、1日のおよそ3000人の命が救われているということ。二つ目が、みんなでつなげる。これは、献血を経験していない人たちに聞いたところ、家族や友人から勧められたら献血をするきっかけになると言っていたので、なるべく、つなげる立役者になっていただきたいということ。それからもう一つ、三つ目が、未来につなげる。10代、20代の若い献血者がここ10年でおよそ90万人も減少しています。これから超少子高齢社会になる中で、是非、1回だけではなくてお友達も誘って2回、3回と献血をしていただきたい。そういう御協力を呼び掛けていますので、今のコマーシャルともども、是非皆さんも広報に御協力いただければと思っています。
 私の方からは以上です。

《質疑》

(記者)

 年明け初めての会見ですので、年頭に当たって、大臣が今年力を入れていきたいこと、抱負など所感をお聞かせ願えますか。

(大臣)

 一つはやはり、働くこと、雇用を中心にして年末に日本再生の基本戦略もまとめましたが、働くことをきちんと中心に据えた上で、分厚い中間層の再生のためにも、雇用というのは非常に大切だと思っています。御承知のように今、雇用情勢は、東日本大震災の後また円高の影響などもあって依然として厳しい状況にありますので、雇用対策にはとにかくしっかり取り組みたいというのは一つあります。その中で、いつも申し上げている、東日本大震災、御承知のように当初は何でも仕事に結びつくようにしましたが、第三次補正予算で、『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』の第三フェーズということで、これから働き続けられる、復興に結び付く仕事ということで、雇用の創出を産業と一体となって、地域の製造業、農林水産業などと併せて、できればそのなるべくこれからの日本に必要な産業の先取りをしていきたいということで、新エネルギーですとか地域包括ケアですとか、そうしたことも含めて、産業政策の関係省庁と連携して、そこで雇用に結び付く、就労に結び付く部分を厚労省が担当して、力を合わせて雇用はしっかりと創出していくということ。それから、どうしてもこういう震災とか非常時の時には雇用の場に一層恵まれなくなる、女性ですとか障害を持った方、それから若い人たちにも高齢者からの技能の伝承なども含めて、そういうモデル事業もしっかり応援したいということで、県に基金を積んでやっていくということを第三次補正に盛り込みました。今日も、色々なところで、新年会などでも御挨拶をしていると、今度の震災に際して、厚生労働省は施策はわりと早く打ったと御評価いただくのですが、ここでいくら施策を打っても、一人一人の人にそれが結び付かないといけないので、一人一人に結び付けることを、これからは力を入れてやりたいと思っています。それからあともう一つは、24年度の予算にも盛り込んでありますが、やはり若い人たちの雇用をしっかりと就労に結びつけるということが大事で、これまではジョブサポーターを、卒業した人たち向けにやっていたのですが、今度24年度予算の中では現役の大学生に向けて、拡充したジョブサポーターに、現役のうちからしっかりとサポートして、仕事に就いてもらうようにしたいと。そういうことも含めて、雇用というのは非常にやはり分厚い中間層をしっかり作り、日本を再生させる、経済を成長させるために是非必要なので、そこに重点的に取り組みたいというのが一つです。
 もう一つは言うまでもなく、社会保障と税の一体改革です。これはもう繰り返しになりますが、これまでは後世につけ回しをすることで、今の国民皆年金、皆保険というような先進国の中でも優れた社会保障制度を、次の世代の懐に手を突っ込んで維持をしてきた。ですから、本来ならもっと早くその改革に着手しなければいけなかったところ、どうしても負担を増やすとなかなか選挙にも勝てないと、そういうこともあるのだと思うのですが、ずっと先送りしてきた。それは政権与党だけではなくて、野党も含めて、政権を担ってきた政治家の責任だと思いますので、ここは総理がネバーネバーネバーネバーネバーギブアップと言ったようにですね、ここはしっかりと踏みとどまって、後世につけ回しをしないと。そのためには、やはり社会保障も全世代型も、子育ても含めて、それから若者の雇用も含めて拡充をする、そういう機能強化をする部分、もちろんここもしっかりやりますが、やはり基礎年金2分の1の部分ですとか、毎年1兆円ずつ増えていく高齢化の経費とか、これまでのつけ回しを何とか解消していくため、そうしたことも含めて、全て社会保障に使うので、それは消費税で担わせていただくことを御理解いただきたいと。その納得をしていただけるための広報活動も含めてですね、しっかりとこの社会保障制度改革を財源となる税制改革も伴ってやっていくこと。それには総理も言われたように、当然身を切ることも必要ですので、行財政改革、そうしたこともやっていかなければいけないし、やはりこれからの時代に必要な福祉関係もこれから成長産業の一つにしていかなければいけないので、そうしたことも含めて、併せて一体として全力を挙げてやっていきたいと、そのように思っています。以上です。

(記者)

 あともう1点。素案が今日決定されましたが、野党側が協議に反発というか反対の姿勢を示していますが、これについて大臣はどのように。

(大臣)

 そうですね、これは今も申し上げたように、本来でしたら、このような超少子高齢社会になるということは、10年前あるいはもっと前からも予想されていたことなので、とうに取り組んでこなければいけないことだった。それから、これからまたもし政権が変わるとしても、どの政党が政権を担っても、必ずやっていかなければいけないことなので、そういう意味では是非、政局ではなくて野党の皆様にも真摯に向き合っていただきたいと。そうして野党の皆さんの御意見も入れて、きちんと案を作り上げるために素案という形にしてあるわけですから、そういう意味では是非御協力いただきたいと思っています。その御協力を真摯に呼び掛けながら、やはり政府としては粛々とやるべきものをしっかり一つ一つ進めていくと、そういうことだと思っています。

(記者)

 一体改革なのですけれども、年金制度についてなのですが、年金国庫負担2分の1ですとか、低年金、無年金対策なのですが、消費税の増税がなければ実現できないわけですけれども、年金制度の責任者として、国民に対して、どうして消費税の増税が必要かということをどのように説明していきたいかということを、改めてお考えを教えていただけますか。

(大臣)

 そうですね、社会保障改革って、確かに年金は大事なのですが、年金のことだけにちょっと報道が偏り過ぎているような印象を私自身としては持っています。もう少し、全世代型と言っているので、全体像を捉えていただきたいという思いはあるのですが、年金についてはやはりこれだけの超少子高齢社会になって、毎年ずっと申し上げているように1兆円を超えるお金が高齢化だけで社会保障の経費を増やしている。それだけで1兆円を超えるお金が毎年プラスで必要になってくると。それに対して、今税収にほぼ匹敵するだけの社会保障の経費がかかっているわけですよね。その中で、国は社会保障の他にもいろいろな仕事をしなければいけないわけですから、それで税収を超えた国債など、財政赤字を出していかなければいけないと。それが積み重なって今のような状況になっているから、そこを何とか踏みとどまって、今の世代で負担ができるようにしたいということなので、そういう意味では、毎年2.6兆円のお金が基礎年金の国庫負担分だけで必要なわけですから、政権交代後に2年間はいろいろなやりくりでそこを出してきましたが、もうここはやりくりができないということなので、そうしたことで、やはり年金というのは皆さんがそれだけ報道でも拘られるように、高齢社会の安心の元ですから、そこをしっかりと安心できるものにしていく。そこでしかも、今の現役の高齢者だけではなくて、次の世代にもやはり一定の安心できる年金制度を、継続、持続させていかなければいけないと。そのためにはやはり御負担も頂いて、安定的なものにしていかなければいけないと。そういうことを丁寧に御説明していきたいと思っています。

(記者)

 石鹸のアレルギー発症で悠香の「茶のしずく」ですが、健康被害が出ていることに関与していると思いますが、悠香自体は昨年3月に初めて報告を厚労省に上げていますが、そのことについて、薬事法上の解釈についての問題点の大臣の認識をお聞きしたい。
 また、今後、厚労省としての悠香に対しての対応、それから厚労省として、悠香を指導してきた指導の仕方について問題は無かったかどうかをお聞かせください。

(大臣)

 今言われたのは「茶のしずく石鹸」の製造販売業者である株式会社悠香から、全身性のアレルギー発症に関して薬事法に基づく最初の研究報告をPMDAが受理したのが昨年の3月31日だということを言われたんだと思います。
 その株式会社悠香がいつ、どのような情報を入手していたかについて、今、企業に対して報告を求め、また関係する医療関係者などにも協力を求めるなど事実関係の調査を進めている最中です。これから確認した事実関係に基づいてしっかりと対応していきたいと思っています。

(記者)

 厚労省としてはこれまで指導してきた仕方についてはどうお考えですか。

(大臣)

 事実関係をもう一度改めて調査をしているところなので、その調査の結果に基づいてそこもお答えしたいと思っています。

(記者)

 一体改革について、税の方の話ですが、配偶者控除についての書きぶりが、中でも弱い感じかなと思うのですが、先ほど、大臣がおっしゃったように雇用を中心とした分厚い中間層の復活のためには、配偶者控除を完全に無くさなくても103万の額を減らすですとか、在り方の見直しが必要だと思うのですが、どういうふうに一体改革と合わせての税制改正に訴えていかれるのかお考えをお聞かせください。

(大臣)

 それは、厚労省でずっと検討してきた年金の3号被保険者の問題も同じで、扶養されている女性に当面メリットがある、だけど将来的に当人にとってもメリットではないかも知れないということがあります。労働力からしても被扶養者であるために働き止めをするなど、本人の能力からしても、それから社会にとっても損失であるということがあるので、これは以前から申し上げているように、私は強い問題意識を持っています。ただ、今回は社会保障と税の一体改革の中で消費税のところに論点が絞られてしまって、その他のことは先に送られてしまった感があると私は受け止めています。ただ、御指摘のように、社会保障制度の中で一人一人が男性も女性もそれぞれ精一杯能力を発揮して生きていくという男女共同参画の社会を作っていくために、それの足かせ・ハードルになっている制度があってはいけないということが、基本法を作ったときからの課題でありまして、そういう意味では、税制の配偶者控除、それから年金の第3号被保険者の制度については、非正規の皆様への社会保険の適用の拡大を進めようと思っていますが、そうしたこととも合わせてトータルに政権としての意志として女性も精一杯力を発揮して働いて生きていける社会を作るということに取り組む必要があると思っていまして、内閣の一員としては私もそういう視点でしっかり発言していきたいと思っています。

(記者)

 社会保障改革なのですが、今年の通常国会に素案について、被用者年金の一元化ですとか、パート労働者の社会保険適用とか、年金の低所得者への加算などがありますが、厚労省の審議会でまだ積み残された課題と言いますか、まだ生煮えになっているものについていつ頃までに出したいとお考えでしょうか。

(大臣)

 前から申し上げているように、通常国会に予算が終わった後審議をしていく。予算関連のものは予算の関連でやりますが、少なくとも3月まで今年度中に通常国会で審議するものについては、今年度中というよりもおそらく3月半ばぐらいまでに提出法案は揃える必要があると思っていますので、それに向けて審議会でも詰めの議論をしていただきますし、政権として厚労の部分の責任者としてしっかり取りまとめて可能な限りの法案をまとめて出していきたいと思っています。

(記者)

 あと1か月ぐらいですか。

(大臣)

 今、1月なので2か月ぐらいでしょうか。もちろん審議会で御審議いただきますが、それに平行していろんな作業を進めて、3月の半ばくらいまでには出す法案はしっかりと揃えて出したいと思います。

(記者)

 通常国会で提出する法案に、後期高齢者医療制度については、マニフェストにもある項目ですが。

(大臣)

 国会が始まる10日とか1週間前の議院運営委員会で、厚労のところでは何本の法案を出すということを正式に決定すると思いますので、まだどれを確実に出しますということは申し上げられない状況です。後期高齢者の制度については、最後の年末の党との社会保障と税の一体改革を詰めていく議論の中で、やはりマニフェストで約束したことなので、これは後期高齢者の医療制度のことと、私が是非早くやるべきだと言っていた70〜74歳を一割から二割に負担を上げることとは連動しているわけです。後期高齢者医療制度をそのままにして、そこをまた年齢で切って負担を上げることはけしからんという御意見もあります。ただ、後期高齢者医療制度の見直しは地方の反対もありますので、年末までは、子どもに対する手当の話ですとか、消費税の国と地方の関係で、ずっと議論をしなければいけないものが積み重なっていましたので、年が明けて地方とも協議した上でやっていきたいと思っています。

(記者)

 閣議が長引いた理由を先ほどおっしゃっていましたが、もう少し詳しくお願いできますでしょうか。

(大臣)

 素案の中の書きぶりと言いますか、党との調整の中で書き加えたりした部分があったので、そこが、どういう経緯なのかとかという質問もありましたし、色々やりとりをしていました。消費税が2015年の4月と言っていたのが2015年の10月になったわけですが、その前に私どもの任期は切れると、そことの兼ね合いはどういうふうに説明するのかという議論も一部ありました。いろんな角度から今日まとめた素案について、議論があったということです。最終的には法案担当の枝野大臣からここはこういうふうに解釈して政府としての統一見解とすればいいんじゃないかということもあり30分ぐらいで議論が終わったということです。

(記者)

 今回の社会保障改革で3月に法案を出すことになると思いますが、野党との関係では、どの程度協議によって理解が得られるとお考えでしょうか。

(大臣)

 昨日、政調会長から自民・公明の政調会長にも素案を、昨日はまだ案でしたがお渡ししていると報道されていますし、先程申し上げたように、これは、どの政党が政権を取っても必ずやらなければいけないことなので、そういう意味では野党の皆様にもしっかり御理解が頂けるというふうに思っています。一緒に進めていただけるように最大限努力していきたいと思っています。それ以上のことは今はあまり言えないかなと思っていますが、とにかくねじれ国会の中で本当に国民の皆様が求めいらっしゃるようなことにしっかり結論を出していかないと、政治全体が見放されてしまうし、この国がどっちへ向いているのかも分からなくなってしまうと思うので、ねじれの中でもしっかりと結論を出していく仕組みを、例えば両院協議会をきちんと機能させるようにするとか、テーマごとに各党でしっかり知恵を出し合うようなチームを作って検討するとか、そのために素案という形で出しているので、是非積極的なプラスの方向での議論を頂きたいと思いますし、いただけるように政府としても全力を挙げていくということだと思っています。

(了)

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