小宮山大臣閣議後記者会見概要

H23.12.27（火） ９:30～９:40　省内会見室

広報室

大臣：

お疲れ様です。今日は、総理の外遊前に、朝からいっぱい会議が重なっていたので、ちょっと予定より遅くなりました。冒頭に、今日は、閣議後としては最後の会見になると思いますが、１年間お世話になりました。また来年もよろしくお願いしたいと思います。前半は、副大臣で、東日本大震災後の対応をしましたし、後半は、社会保障改革と、予算編成の折衝バトルと、いろいろ盛沢山で、この４ヶ月で副大臣の１年分位の仕事をした気分ですけれども、それだけ大事な時の大臣をお受けしていると思って、また来年も気を引き締めてやっていきたいと思っています。 冒頭私から１件、ここにけんけつちゃんたちが居ますけれども、「はたちの献血」キャンペーンについて、報道のご協力をお願いしたいと思います。来年１月１日から、２月29日までの２ヶ月間は、「はたちの献血」キャンペーン月間です。冬の寒い時期というのは、体調を崩す方が多かったり、また外出を控える方も多くて、献血者が減少します。そこで、成人式を迎える、はたちの若い方たちを中心に、広く国民の皆さまに、ご理解とご協力を呼び掛ける活動を展開していきます。今年は「３つのつなげる」をメッセージとして発信したいと思います。一つは「命をつなげる」。献血によって、１日におよそ３千人もの患者さんが輸血を受け、たくさんの命が救われている。そのことから、命をつなげるが１番目です。２番目は「みんなでつなげる」。献血未経験の方５千人に、献血をするきっかけになるのは、と聞いたところ、およそ２割が、家族や友人から勧められたら、と回答しています。一人でも多くの方が、つなげる立役者になっていただきたいということで、みんなでつなげるが２番目です。そして３つ目が「未来へつなげる」。10代、20代の若い献血者は、ここ10年でおよそ90万人も減少しています。将来の献血を支えていくためにも、若い方の献血への協力が必要ということで、３点目が未来へつなげる。この「３つのつなげる」をメッセージとして、今年度発信したいと思っています。この３つのメッセージを、厚生労働省としては、全国各地の成人式会場や献血会場で、広く発信していきます。また私は、来年１月５日、日本赤十字社、はたちの献血キャンペーン記者発表会に参加します。また、厚生労働省内の講堂で行う献血会場の視察も行う予定です。１月５日の記者発表会には、３年連続で石川遼さんなどが参加をしてくださる予定になっていますので、取材の方よろしくお願いします。今日お手元に、プレスリリースとあわせて、高校の先生用の「けんけつホップステップジャンプ」をお配りしています。なぜ高校の先生用かといいますと、献血は16歳からできる、高校生になるとできるということで、これは高校の先生用ですけれど、生徒さん用も作っていますので、こういうことで高校生に向けてもキャンペーンをしていくということです。 私の方からは以上です。

記者：

社会保障と税の一体改革についてですが、年内を目標としていますが、税の党内での反対意見も出ています。年内にというのは難しいのではという見方もありますが、大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

今、ちょうど政府・与党の会議をしていると思いますが、これは年内に素案をまとめるという野田総理の強い決意の下で社会保障改革もまとめてきましたので、色々と党内のご意見があると思いますが、年内にまとめられると考えています。

記者：

同時に党内で税の話の中で、離党という動きも出てきていますが。

大臣：

そういうことを考えられる方がおいでなのは残念なことですが、それは党の方でしっかり対応されると思います。

記者：

先程、大臣の話でもありましたが、今日が最後の閣議後会見ということでしたが、大臣の年末年始のご予定は決まっているのでしょうか。

大臣：

年末は、まだ国と地方の協議も残っていますし、それから社会保障と税の一体改革の政府・与党の会議もあるかと思っていますので、30日か31日まであるんじゃないでしょうか。元日は皇居に新年（祝賀の儀）で伺います。

記者：

先程も出ましたが、税と社会保障の一体改革ですが、予算編成の中で様々な公共事業が復活をして、社会保障にお金が必要だと言っているのに国民からも党内からも公共事業の復活はどうかという声が挙がっていることについて大臣はどうお考えですか。 あと、国と地方の協議の方でも総務省が社会保障費６兆円ほど地方で負担していて、厚労省側は2000億円ぐらいではないかと、かなり開きがある中で、消費税の国と地方の配分の協議も山場と言いますか進んでいると思うのですが、それについてどうお考えかという２点お願いいたします。

大臣：

いつも言っているように社会保障の改革を進めて、後世につけ回しをしないために、また子どもたちの世代まで全世代対応型に機能を強化していくためにも是非ご負担いただくことをご理解いただきたいと訴えさせていただいています。そうした中で、公共事業が増えていく一方、約束をした議員定数の削減とか公務員人件費のカットが出来ていないじゃないかというご指摘に対しては、定数削減とか公務員制度改革にどう取り組むか、即刻やらなければいけないわけですが、その決意とこれからの進め方を説明して理解を得ないといけないと思っています。予算の中で公共事業をどう考えるかは、担当大臣と官房長官や総理の下で決断をされたことなので、私も内閣の一員ですから、そこについてコメントすることは避けたいと思います。ただ、ご負担をいただく以上、予算の使い方について皆様のご理解が得られるよう「どれだけ無駄を削って、本当に必要な社会保障のためにお願いします」と私の立場からは言っていますので、そういうご理解と納得がいただけるような説明を総理を先頭にしていく必要があると考えています。 国と地方は今、協議中なので、私からあまりコメントしない方がいいかと思いますが、厚労省から出した数字は、地方だけではなくて、国についても社会保障の４経費に絞っていて、給付であることですとか、制度が確立していることとか、いくつかの定義がある中で、社会保障費を分類しています。それに当てはめると地方の負担分はこうなりますよとお示ししました。データを出せということで、お出しをしたということなので、これから社会保障改革をしていくためにも地方の協力を得ないといけませんから、なんとか総務省が間に立ってという形になると思います。地方も納得していただける形でやっていきたいと思っていますので、昨日は合意をしませんでしたから、年内にまた国と地方の協議を行うことになると考えています。

（了）