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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H23.12.16(金)10:43  〜  11:00  省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 お待たせしました。今日は閣議の方から、私からご報告することはありません。

《質疑》

(記者)

 幹事から1点。一体改革についてですが、今日民主党の方で、社会保障改革の部分に関する意見集約がなされる予定ですが、この間の協議、党内での議論に対するご感想と、今後の5大臣会合などの日程の見通しについて、お願いします。

(大臣)

 今日も党内の、社会保障と税の一体改革調査会で、社会保障改革についての最後の詰めの議論を行っていただいているというふうに承知しています。これまでの党内の議論では、いろいろなご意見がある中で、やはり長妻事務局長はじめご尽力いただいて、まとめていただけているというふうに思っています。今後の運びについては、今日党の方で取りまとめていただけたら、週明けに5大臣会合を開いて、そこで政府として社会保障改革についての素案を取りまとめるという予定にしています。

(記者)

 今日も党内の、社会保障と税の一体改革調査会で、社会保障改革についての最後の詰めの議論を行っていただいているというふうに承知しています。これまでの党内の議論では、いろいろなご意見がある中で、やはり長妻事務局長はじめご尽力いただいて、まとめていただけているというふうに思っています。今後の運びについては、今日党の方で取りまとめていただけたら、週明けに5大臣会合を開いて、そこで政府として社会保障改革についての素案を取りまとめるという予定にしています。

(大臣)

 結局、社会保障と税の一体改革の素案という形にまとまると思います。社会保障の改革として、政府でとりまとめるものについて、早ければ19日月曜日にも出します。社会保障改革の素案と税制の素案があわさって、社会保障と税の一体改革の素案になると思うので、そういう意味では来週の頭で社会保障の部分の素案はできるというふうに思っていただいていいと思います。

(記者)

 党の意見が反映されて、医療での70歳から74歳の自己負担を2割に戻すことや、受診時定額負担の当面の導入については、見送る公算が極めて高いのですが、政府の立場として、こういう負担増に関わることが、見送りになることについて、どのように受け止められていますか。

(大臣)

 受診時定額負担は、再三申し上げているように、ガンなどで非常に高額な療養費を長期にわたって負担をされている方の負担を軽減したいということで、かなり規模の大きいものを政府としては考えていたのですが、それが、受診時定額負担が入らないと、どうしても規模が小さくならざるを得ないと。それでも可能な限り、低所得の方のところとか、あとは全体の上限を抑えるとか、そういうことは工夫しながらやっていきたいと思っています。それから、70歳から74歳、これについては、もう報道もされているように、第四次補正で、来年の分は積むということにしました。ただ、私は、再三申し上げているように、やはり今回の社会保障改革は、もちろん充実すべきことは充実するのですが、全体として後世に、今までのツケをこれ以上ツケ回ししないということが大きな意味を持っていると思っているので、次の世代に、世界でも良い水準にある社会保障を壊さずにしっかり手渡していくということが、今回の社会保障改革の大きな狙いだと思っているので、そういう意味では、本来負担をしていただくべきところをいつまでも止めておくということは、その分後世にツケ回しを増やしていくということになりますので、なるべく早期にそれは解消すべきだと私は考えています。

(記者)

 それともう一つ関連なのですが、一体改革の成案の方では、重点化・効率化をして1.2兆円をひねり出すという形になっているのですが、このような形で党の意見を聞いて医療の負担増を先送り、それから診療報酬も今プラス改定をしようとしていると、1.2兆円というのはどのようにひねり出すのかということについて、なかなか国民に説明がつかないと思うのですが、その辺についてはいかがですか。

(大臣)

 それは、整理をした上でご説明できるようにしたいと思います。

(記者)

 診療報酬について、現時点でのお考え、その際にお聞きしたいのが、取材をしておりますと、連合などは患者負担の増加になるということを、保険組合の方は、デフレの中でですね、賃金の減少している中で、保険料収入が減る中で、プラスの改定は大変負担が重いと。なおかつ、介護の方でもプラス改定をするならば大変負担が重いと。患者や保険組合の立場からすると、負担増にもなる診療報酬改定。そういうことも踏まえた上で、どういうお考えなのかということをお伺いしたいと。

(大臣)

 これも再三申し上げているように、診療報酬の改定は、政権交代のあと、それまでに医療難民ですとか、いろいろ言われて、それまで毎年社会保障関係費が2200億円ずつ削られてきたのを、少しでもプラスの方向にすることによって、それこそ産科、小児科、救急や外科といったような、非常に薄かった診療科に少し手厚くできたということですとか、地域の偏在を少しでも是正をしようとか、勤務医の処遇を上げるとか、いくつか私たちが医療の制度の充実のために掲げてきたことの実現に向かって一歩踏み出しているのが今の状態だと思っています。だからそういう意味で、診療報酬も本体と薬価とありますので、薬価は下がりますから、その辺の見合いとかいろいろあるとは思うのですが、政策目的がきちんと達成できるような方向では、厚生労働省として当然主張していくべきだと思っていますので、それは命に関わることですから。そこはやはりしっかりと厚生労働省の考え方は貫いて、各方面にもご説明していきたいと思っています。

(記者)

 子ども手当について、昨日地方側との協議の中では、やはり進展が見られないという状況なのですが、過去続いてきたように、このまままた国が押し切ってしまうということですと、ますます地方との関係が難しいと思うのですが。

(大臣)

 押し切るというのではなくて、今そこはいろいろ努力をしている最中ですので、個別にしっかりとご理解いただけるように、今後も交渉をしていきたいと思っています。

(記者)

 そうするとなにか対案というよりは、方針はもちろん変えないけれど。

(大臣)

 いや、今だから厚生労働省も汗をかいているということはいろいろ努力をしているということですから、まったく変えないまま押し切ろうということではありません。

(記者)

 変える余地は多少はあると。

(大臣)

 あまり今やっている最中ですので、各省の調整もありますし、ここでまだ申し上げる段階ではありません。

(記者)

 関連して子ども手当の件なのですが、民主党の方で子どものための手当というネーミングと、その中身についての大臣のご見解をお願いします。

(大臣)

 これは8月に3党合意で、本当に皆さまのご努力で、今の子どもに対する手当という形で3月までのものが繋がれていると。来年4月以降のものについては、3党合意に基づいて、恒久法である児童手当法に基づいて、いろいろこれから検討しましょうといったようなことで、恒久制度をつくっていくということが望ましいですし、その方向であるべきだと思うのですが、昨日民主党が子どものための手当という名称と、それから、所得制限家庭に5千円ということを出したということですが、これはなかなか3党での話し合いの環境が整わない中で、民主党としての考え方を出せというような流れ、出さざるを得ないという流れの中で出したものと思っていますので、これはあくまで民主党の方の案ですから、なるべく早くにその話し合いの場をつくっていただいて、その名称についても税制上の措置、財政上の措置をするとしている所得制限家庭に向けても話し合いが少しでも速やかに行われることを望んでいます。

(記者)

 もう1点別件なのですが、不活化ポリオワクチンの予防接種、神奈川県の方で独自輸入したものが昨日から始まりましたが、それについてのお考えをよろしくお願いします。

(大臣)

 そうですね。神奈川県で行われている不活化ポリオワクチンの、個人輸入による接種、これはやはり国内での臨床試験のデータが十分集積されていないので、国内で未承認の医薬品を医師の責任で接種をするという形で行われたと思っています。厚生労働省としては、ずっと申し上げているように、不活化ポリオワクチンをなるべく早く導入したいということで、今最善の努力をしていると思っています。ただ、薬については薬害とかいろいろなことが起きてはいけないので、なるべく承認の迅速化を図りながら、有効性、安全性をきちんと確認した上で、早期に導入ということを考えていますので、薬事承認の申請が出された場合には、もちろん安全性をきっちり保ちながら、なるべく迅速に承認ができるように審査をするようにという指示をしています。そのことから、来年度の末にならないと早くても導入できないと言われているものを何とかその安全性はチェックをしながら、来年秋の接種の時期までには間に合うように努力をするようにということを私の方でも指示をしていますので、それが国としてできる最善の努力です。昨日から今日にかけての報道など見ていますと、本当申し訳ないことに、ごく一部の方に、生ワクチンによるいろいろな後遺症が残ってしまうという例を非常に取り上げられていて、そのことはちゃんと対応しないといけない、申し訳ないことだと思っていますが、生ワクチンによって多くのお子さんたちはポリオから守られているという事実も一方でありますので、いろいろと映像も伴って、申し訳ないことに後遺症が残られた方のことはあまりクローズアップされますと、不活化ポリオが導入されるまで、今控えようかと思っている方々が益々そういうふうになることを私は懸念していますので、是非100万人の中で1.4人という事実も含めて、報道をしていただくように私からお願いしたいと思っています。

(記者)

 来週、予算の議論が大詰めを迎えると思うのですが、年金の国庫負担2分の1について厚労省としては、どういう主張をしていくのかという点と、年金積立金を取り崩すという案も出ていますけれども、これについて大臣の見解はどうでしょうか。

(大臣)

 それは、今やっている最中ですから、あまり突っ込んだお話は出来ませんが、厚労省としては当然2分の1の財源は確保すべきだとずっと主張しています。それは、今回、社会保障の持続可能な形で次代へ引き継ぐために社会保障制度改革をしていると、そのために消費税も入れさせて下さいと言っているのに、その柱である年金の信頼性を揺るがすようなことは決して出来ないということを強く厚労省としては言っています。そういう意味では2分の1にするということは決まっていることですから、それを下げるということはとんでもない話ですし、そこについては、消費税を増税させていただくことで安定的な財源が確保されるまでは、しっかりと政府部内で知恵を出して2分の1の財源を確保すること、それが出来ないで安心できる社会保障制度を繋いでいくためにご負担をお願いしますということは出来ないと思っています。

(記者)

 来週の月曜日にも診療報酬の改定について財務大臣との折衝があるかと思うのですが、財務省は本体価格の切り込みを求めていますが、厚労省はどのような主張をするのでしょうか。

(大臣)

 大臣折衝が月曜日というのは、私は聞いていないのですが。来週から色々な厚労省の持っている懸案についての大臣折衝があると思います。診療報酬については、ずっと申し上げているとおり、診療科とか地域の偏在を無くして、医療崩壊とまで言われた事態をなんとか止めているわけですから、それがしっかり出来る財源は確保していきたいと思っています。今まで言ってきたことと私の主張が変わるということではありません。

(記者)

 そうすると、ネットでのプラス改定を求めていくということでいいのでしょうか。

(大臣)

 いえ、本体を切り込むことはあり得ないという話をしているところです。

(記者)

 牛のレバーのO-157の件ですが、厚生労働省の調査で初めて確認されまして、生レバーの提供が禁止される可能性があるということで、今後のチェック体制と大臣の見通しをお願いします。

(大臣)

 生食用の牛レバーにつきましては、食中毒のリスクが高いということで、7月に生レバーを生食用に提供しないように関係事業者への指導を都道府県などに依頼し、また、必要な調査研究を実施した上で、遅くとも年内を目途に審議会の部会での検討に着手することにしていたものです。その検討に着手するために、今年8月から16都府県などの協力を得て、腸管出血性大腸菌の汚染実態調査を実施してきました。そこを早いところが報道してくださったということです。現在、その調査結果のとりまとめをしているところです。この調査結果については、今月の20日に開催します「薬事・食品衛生審議会」の部会に報告をして、関係事業者のヒアリングもここで行う予定にしています。出来るだけ速やかに結論を得るようにしたいと思っています。厚労省としては、制度上の取扱いが決まるまでは引き続き生レバーを生食用として提供しないよう関係事業者に対する指導を徹底していきたいと思っています。そこで、どういう結論が出るかは、これからご議論いただくので、私から申し上げることではありません。

(了)

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