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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H23.11.22(火) 8:55  〜  9:12 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は冒頭、私から2点申し上げたいと思います。
 1つは、今日、「国民年金法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。通称「主婦年金追納法案」ですけれども、この「国民年金法の一部を改正する法律案」は、いわゆる第3号被保険者記録不整合問題に対処するため、保険料を納めていただいていない期間の保険料の追納を可能として、追納ができない場合でも年金の減額幅を一定限度に抑えるなどの配慮措置を講じながら、過去の不整合な記録を訂正していこうとするものです。非常に重要な法案ですので、会期は残り少なくなっていますが、この国会で速やかに成立をさせていただけるよう審議をお願いしたいと考えています。これについては、昨日事務方から皆様にも、これは追納であって免除をする方がウェートではないというお話はさせていただいたと思っています。
 それから2点目ですけれども、「厚生労働省省内事業仕分け監視・検証チーム」による検証の実施についてです。外部の有識者からなる「厚生労働省省内事業仕分け監視・検証チーム」を新たに設置をいたしまして、昨年実施した省内事業仕分けのフォローアップを行います。厚生労働省では、昨年の春と秋に省独自の取り組みとして40法人、16事務事業を対象とした省内の事業仕分けを行いました。そして改革案を取りまとめています。このチームではその改革案がきちんと実行されているかどうか、公開の場で監視・検証を行います。第1回の会合は11月25日金曜日の15時から外部の皆様にも公開をする形で省内の会議室で実施をする予定です。また、第2回は12月1日の木曜日を予定しています。
 私の方からは以上です。

《質疑》

(記者)

 今日、閣議決定された主婦年金追納法案なんですが、あらためてになりますけれども、過払い分について返還を求めないということで、やはり真面目に保険料を納めていた人に比べて不公平だという批判が根強くございます。あらためて大臣のお考えをお願いいたします。

(大臣)

 第3号の記録不整合問題というのは、受給者では5万3千人、そして被保険者では42万2千人いるという非常に多くの方に影響を及ぼす問題なので、社会的にこれは大きな問題になっているということがあります。それから、平成17年以降、行政で切り替えをするようになってからは、そんなに不整合の人の数が多くなくなっていると思いますけれども、当初はこの仕組みを知らない人もいて、行政の取組が必ずしも十分でなかったという点がありますので、ただ法令通りに処理すれば良いという問題ではなくて、やはり特別な措置が必要な問題だという考え方があります。この特別措置については、「公平」の観点と「生活への配慮」の観点からやるということを(国会の)委員会でも再三答弁をさせていただいていますけれども、先程、通称「主婦年金追納法案」と言いましたけれども、メインは「公平」の観点から追納の機会を設けて、追納を呼び掛けた上で、これから支給する年金について追納分に見合う年金額にさせていただくと、もし追納がなければ10%を上限に減額をするということなので、その追納をしていただく機会を「公平」に設けると。これは今までに訂正をされた方も追納は可能という形にしますので、そういう意味では、その点で「公平」に配慮をしていると。それから、「生活への配慮」という面では、過払い分の返還を求めないとか、あるいは障害・遺族基礎年金の受給者については、保険料を追納しなくても将来分の減額をしないといったことをしていますけども、これは最初に申し上げたように非常に多くの方たちが対象になり、しかも行政の方の取り組みが十分でなかったということもあることから、年金だけで生活をしている人が年金受給者の6割にのぼるということなどから「生活への配慮」をしたという2点から今回のような措置になったと考えています。

(記者)

 この法案については、野党の方も批判しておりますけれども、審議の中で修正の話が出た場合は政府としてそれを受け止めるのでしょうか。

(大臣)

 それは、こういう逆転をしている国会でもあることから、私どもはこれがベストだと思って出させていただきますけれども、国会の審議の中では柔軟に対応していけば良いというふうに考えています。とにかくこれ以上、不整合がそのままどんどん続いていくということを防ぎたいということですから。

(記者)

 先日、野田総理が会見で消費増税法案について、与野党と協議をした上で来年3月末までに閣議決定をして法案を提出したいという意向を示しました。これに対して野党側は、法案提出前に国民に信を問うべきだと反発しております。マニフェストに盛り込まれていない大政策について法案を出す場合、その前に信を問うという野党の主張の方が国民からみて分かりやすいのではないかという思いもあるのですが、大臣のお考えをお聞かせください。

(大臣)

 その前提となる社会保障の一体改革をつくりあげる責任が私の方にありますので、再三申し上げているように、こういう形で社会保障を充実させていくから、それの財源として、もちろん無駄も省いていくけれどもそれだけでは足りないのでご負担をいただきたいという納得をしていただいて消費税をご負担していただくようにしたいというのが私の考えです。マニフェストには任期の間は消費税を上げないと言っているので、実施をしないということだと思ってますので、野田総理と同じ考え方です。その間、議論もしないということは全く言っていないというのは政権交代の時から言ってますので、それで議論をした結果、法案を成立させた後でも、その実施の前に選挙をすれば何らマニフェストと齟齬はないと私は考えています。

(記者)

 民主党がマニフェストで約束した最低保障年金や所得比例年金などの新しい年金制度について、6月にまとめた成案では財源というものが記載されたいなかったのですが、消費税10%への引き上げをこれから議論していく中でこうした新しい年金制度についてどのように実現されていくのかお考えを教えて下さい。

(大臣)

 それは、党の政調会長からも官房長官からも、年金の一元化で最低保障年金、所得比例年金としていくという全ての人がひとつの年金制度に入るという一元化の法案はマニフェストのお約束通り平成25年(2013年)度内に提出をするという方針です。ただ、再三申し上げているように、法律が成立しても実施するまでは財源はいらない。それから、私はもう少し短くなればいいと思いますが、今考えているのは40年かけて全部完成をしていくわけです。ですから一番最初はそんなに財源はいらないわけです。そういう意味で、2010年代半ばに、(消費税率を)あと5%上げて10%にする中には一元化の財源はいりません。

(記者)

 将来的には、さらに消費税増税をして新しい年金制度に充てていくということですか。

(大臣)

 それは、制度設計をどうするか、いつから実施するかによって違ってくると思います。

(記者)

 成案には、受診時定額負担とかマクロ経済スライドとかマニフェストには書いていなかった負担増が多いのですが、これに対する国民の理解をどのように得ていこうとお考えですか。

(大臣)

 それは、何を当面のところで、次の通常国会の冒頭に出すかということは議論している最中ですので、党内のワーキングチームでの議論、それから、社会保障審議会の部会などでの議論、そうしたことの中でなにをするかということを考えているわけですから、これとこれを実現していくということにした段階で、どのようにご理解をしていただくかを考えていくということだと思います。ただ、マニフェストというのは皆さんへの公約ですから守らなければいけませんけれども、マニフェストに書いてないものはやらないとなれば実際の政治は行えませんので、それは、こういうことで必要だということを納得していただけるようにしっかり説明しながら政権運営をしていくことだと思います。

(記者)

 雇用保険ですが、今は被災地の沿岸地域で延長されていますが、失業保険給付について1月から切れ始めるのですが、再々延長は実施しないという記事も出ていますがそれについて大臣のお考えをお聞かせ下さい。

(大臣)

 方向性としては、120日間に延長した後、沿岸部の津波の被害が大きかったところに限って地域限定で延長して、それが(来年)1月に切れるわけですが、それについては、ずっと失業手当でやることによって、就労意欲が薄れるのではないかという話もあり、この間も地域限定で繋いでいったという形なので、その先どういう形にするかということも中々難しいということもありまして、就労の支援の方に切り替えていきたい意向ではあります。一部新聞にあったようにそれを昨日とかに決定したという話ではありません。

(記者)

 先週、原爆症認定制度について被団協などとの定期協議で大臣は現行の審査方針については科学的に許容出来る範囲まで拡大して法改正で対応していきたいとおっしゃいましたが、方向性としては認定範囲を拡大して認定者を増やすという認識でしょうか。

(大臣)

 原爆症の認定については、私も野党の議員であったときからワーキングチームなどでずっと取り組んできているので色々な思いはあります。ただ、あそこでも申し上げたようにこれまで厚生労働省として取り組んで来た方針がありますので、その中でどういうふうに整合的に、もうかなり年配の方が増えておいでですし、これから先対象が増えていくという話ではありませんので、可能な範囲で認定が出来るようにしていければいいなと思っています。ただ、それをどういうふうにやっていくかはこれから実際に詰めていかなければいけない話だと思います。

(了)

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