小宮山大臣閣議後記者会見概要

H23.11.11（金）　９:00　 ～ ９:12　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は、閣議の中でのご報告はありませんが、私の後ろにはポスターが貼ってありまして、皆さんのお手元にはチラシがいっていると思いますが、今日11月11日は、「介護の日」です。「介護の日」は、厚生労働省が平成20年から始めているもので、介護についての理解と認識を深めて、高齢者、障害者などの方々に対する介護について、国民への啓発を重点的に実施する日にしています。今日は、ここにありますように、午後１時から、「介護の日」フォーラムを開催します。例年は都内で実施していますが、今年は大震災があったこともありまして、被災地の仙台市にある東北福祉大学を会場に実施します。この中では、「震災後の介護現場から見えてくるもの」と題して、被災地の介護現場からの報告ですとか、福祉関係者、学識経験者、行政担当者によるシンポジウムを行います。また、今日11日を中心に、10月から全国各地のハローワークで、「介護就職デイ」を開催しています。12月21日まで、延べ374回、介護分野の就職面接会を実施する予定です。厚生労働省では、積極的に、介護分野の就労支援に取り組んでいきたいと思っています。これを機会に、ぜひ多くの皆さまにこういう取り組みを知っていただければと思いますので、報道の方もご協力お願いいたします。 私からは以上です。

記者：

野田首相が、昨日予定していましたТＰＰ交渉参加表明を先送りして、今日もう始まっていますが、衆・参のТＰＰの集中審議の後に参加表明をするようです。野党からは、集中審議が形骸化するですとか、野田首相の指導力不足を指摘するような声も出ています。大臣はどのように受け止めていますか。

大臣：

これは、野田総理が政府与党といろいろ話し合いをし、全体の状況を見た上で、今日という判断をされたと思いますので、閣僚の一員として特にそれについてコメントすることはありません。

記者：

１回100円の受診時定額負担の件です。民主党のワーキングチームや、医療保険部会では、病気の人が病気の人を支えるものでおかしい、問題だ、などという反対の意見も相次いでいます。年末に向けて取りまとめはできそうでしょうか。見通しを教えてください。

大臣：

前からお示ししているように、社会保障の全体像をお示しして、その中でどの部分をご負担いただく形にするのかということは、審議会の部会と、今ご紹介のあった党のワーキングチームなどで検討している最中ですので、まだその方向性についてどうするという見解は持っていません。ただ、昨日も予算委員会の中でご質問をいただいていますが、これは、がんなど長期間にわたって高額な療養費が必要な方たちの負担を軽減しようということがありまして、それをなぜ他の方法でできないのか、というご質問もいただいていますが、ご承知のような財政の状況にあるということと、保険でやると保険料を上げないといけない、ということがありまして、そういう中で一つの考え方として、受診時定額負担100円というのを出しています。先日は、それを半分にする50円ということも出させていただいていますし、低所得の方にはいろいろな負担軽減措置なども考えた上で、こういうのはどうかということをご提示して、今審議会の部会でも党でもご検討いただいている最中ですので、年末に向けて様々な方のご意見を伺いながら判断していきたいと思っています。

記者：

共済年金と厚生年金の一元化の話です。昨日の予算委員会で、大臣は、2007年に提出した法案をベースに調整しているというような答弁をされていましたが、関係省庁との調整状況はどうなっているのでしょうか。それから、共済年金の３階部分、職域加算の取り扱いについてはどのようにお考えですか。

大臣：

これも、昨日予算委員会の中で答弁させていただきましたが、厚生労働省が所管している厚生年金と、財務省、総務省、文部科学省が所管している共済年金、これを一緒にするということなので、平成19年に提出した法案をベースにはやっているのですが、その時は、今言われたような３階、新３階をどうするか、職域の部分ですね。それをあまり詰まっていないままという形だったので、そこのことも含めて今、関係省庁と検討している最中です。

記者：

調整はいつ頃までに終わらせるなどという目標はありますか。

大臣：

この間も私が申し上げて、来年断念かという報道も一部なされましたが、来年断念ということではなくて、2012年以降なるべく早く、ということにしていますので、ただ、私がこの間申し上げたのは、来年の通常国会冒頭になるべく社会保障改革の全体像を分かっていただけるように、可能な範囲の法案は、一括に、どこまでひとくくりにできるかはともかく、通常国会冒頭で出したいと思っているのですが、そこの冒頭には間に合わないということを申し上げたので、可能であれば来年の通常国会中に出したいと思って今検討しています。

記者：

明日から中国に行かれるようですが、日中の食品安全イニシアチブ閣僚級会合や、日中韓の保健大臣会合ではどのような成果を期待しているのでしょうか。

大臣：

まだやる前なので、成果と言われてもあれですが、日中の会合は食品を中心に、日中韓の青島で行う会合は非感染性疾患など、保健全般のことについて検討することになっています。日中の会談の方は、鳩山政権の時に、冷凍餃子の問題とかいろいろあった中でもっと交流を深めようということで始められて、今回が２回目なのですが、こういうコミュニケーションをとることは大事だと思っていますので、共同声明などの形で出させていただいて、引き続き日中、あるいは日中韓で連携をとって協力し合えるところは協力して、より良い関係ができればいいと思っています。

記者：

薬害再発防止のための第三者組織についてですが、先日から大臣にも申し入れがあったと思うのですが、薬害肝炎の弁護団ですとか、有識者会議の元委員の方が非常に反発をされていますが、担当課は大臣に報告して検討するということですが、大臣のお考えを聞かせて下さい。

大臣：

法的な審議会を作って欲しいと弁護団の皆さんなどはおっしゃっていますが、審議会というのはスラップ・アンド・ビルドというか、他のものをなくして作るとか、審議会の位置づけによってそうそう増やせないというしばりがあるものですから、そういう中で、審議会で法的なもので作るとすると当然国会に法案を提出してやらなければいけないので、そこで時間がかかるということと、現実的にどのようなことをすれば新しい審議会を作れるかというのは難しい現状がある中で、被害者・弁護団の方達が納得していただけなければ、作る意味がないというと言い過ぎかも知れませんが、作るためには納得をいただいてより良い形で作るといいと思っています。時間をかけて要望に合ったものを作ろうとする場合には、当面法的根拠のないものを作るのかどうかということと、あるいは審議会の中の部会のような形ですと法的なことはしないで済みますので、当面の暫定のものを作らないで、一度に部会のような形にしたらいいのかとか、そういった選択肢があるわけです。当事者のご意見を伺いながらなるべく多くの方が納得できる方向で作っていきたいということで、色々と話し合いをしている最中です。

記者：

一昨日の予算委員会で、年金の来年出す法案について低所得者への加算と受給資格の短縮は必ず盛り込もうと思っているとおっしゃいましたが、そういうことでよろしいんでしょうか。

大臣：

年金も審議会の部会で色々なことを検討していますが、これは、負担の部分についてはいろいろな関係者の納得がいただけないといけないということもあって、それは年末に向けてしっかり検討していきますが、当面の改善策の中でプラスになるものについては盛り込もうと思っているものがいくつかあるので、それの例示をさせていただいたということです。

記者：

例えば、障害者年金の加算とかは。

大臣：

それもあります。それから産休中の負担を無くすとかです。

記者：

逆に抑制策というか、高所得者の減額とかは。

大臣：

それはまだ検討中です。検討中ということは、やらないということでもないし、やると決めたわけでもないですし、やる場合のやり方もありますし、後はたくさん項目があるのですが、それは年末に向けてしっかり検討していきたいと思っています。

（了）