小宮山大臣閣議後記者会見概要

H23.11.08（火）8:30 ～ 8:40 ぶら下がり

広報室

大臣：

今閣議が終わりました。私からは今日は冒頭１点。平成24年度以降の子どものための手当制度の費用負担の地方団体への提案について、申し上げたいと思います。平成24年度以降の子どものための手当制度の費用負担の在り方が、地方との大きな論点になっているのはご承知の通りです。先月には、地方６団体との意見交換も行いましたが、昨日私から地方６団体の皆さまに対応案を提案しました。具体的には、年少扶養控除等の見直しに伴う地方増収分を手当に充当することで、国と地方の費用負担を見直すこと、また、国対地方が１対２という児童手当の負担割合から国の負担割合を拡大して、国対地方を１対１とすることを提案しました。今後、地方団体とは提示案でご理解いただけるように、引き続き協議をさせていただき、３党の協議の状況を踏まえながら、予算編成までに具体的な費用負担の在り方をとりまとめたいと思っています。なお、提案内容の詳細については、追って事務方から説明をさせていただきたいと思います。 私からは以上です。

記者：

今の子どもに関する手当について、地方団体からは何か反応がありましたか。

大臣：

いえ、まだペーパーでお渡しした段階で、あと個別に私からそれぞれ地方団体の６人に電話でお話をしているところですが、ご挨拶程度ですので、これから具体的に詰めさせていただきたいと思っています。

記者：

地方側は、地方増収分に関して子ども手当に充当するということにも最初から少し難しい感じもありますが、そこは国としてはどのように。

大臣：

地方の方はずっと全額国費で、と言われている訳ですが、４大臣合意、５大臣合意の中でも、年少扶養控除の住民税分、地方が増収になる分については、子どもへの手当にしてほしいということを、４大臣、５大臣合意の中でも申し上げているので、これから丁寧に地方とは話し合いを進めながら、３党協議の行方も踏まえて、予算編成の中でしっかりやっていきたいと思っています。

記者：

ＴＰＰについて伺います。昨日政府として、これまでは保険の部分は議題にはならないのではないかという見通しだったものが、混合診療については全面導入を求められる可能性が排除できないという見解を示されましたが、厚労省としてはＴＰＰの交渉についてどうお考えでしょうか。

大臣：

私も混合診療についてのやりとりの詳細を文書で見ましたが、これが絶対に入らないのかと聞かれれば、絶対に入らないと断言できるものはないわけです。だから、これまでの色々なアメリカとしての要望の中から絶対に入らないということは言えないといったことなので、以前から申し上げているように、現在検討対象になっていないということは、その通りだと思いますので、何ら変わっていないと思っています。

記者：

生活保護についてお伺いします。正式な発表は明日予定されていますが、一部報道でも出ているように恐らく205万人を超える見通しということで、過去最高といいますか、最悪の数字になっているという見通しですが、厚労省としてはこういった事態に対してどういう対応をしていくのかということと、量が増えることによって、給付の抑制につながるのではないかという懸念も団体などから示されていますが、それについていかがでしょうか。

大臣：

23年７月の生活保護受給者数は、明日公表するということで今最終確認中なので、現時点で数字についてはお答えできませんけれども、６月の受給者数が204万1592人で、現行の制度下で過去最大であった昭和26年度とほぼ同水準になっていることは、事実として明らかになっていますので、恐らく７月が過去最大になるだろうということはその通りだと思います。今は、ご承知のように厳しい社会情勢だということと、高齢化が進んでいるということなどがあると思いますので、必要な方には適正に対応していきたいと思っています。そして、一旦保護を受けても出来るだけ早く自分で仕事をするなど自立が出来るようにということで、求職者支援制度がスタートしたり、色々と新しい形で高齢者の皆様が社会とつながりを持って生き甲斐も持ちながらなるべく自立していけるように対応していきたいと思っています。また、「生活保護制度に関する国と地方の協議」などで、地方との協議なども踏まえてしっかりと対応を検討していきたいと考えています。

記者：

新しい高齢者の居場所づくりというのは、新しい施策が出てくるということですか。

大臣：

具体的に今なにがあるということではありませんが、この政権として居場所と出番のあるような取組をしていますので、様々なことであらゆることを検討しながらしっかりと生活保護じゃない形で生きていかれるようにサポートしていきたいと思います。

記者：

法案提出についてお伺いしますが、今日の閣議でも年金の３号の問題と安全衛生法案は閣議決定していないということで、今後の見通しについてお願いします。

大臣：

前から申し上げているように、この国会の提出ということで調整を進めています。年金の運用３号については与党からの提案もあり、出そうとしたものを修正しているので、少し時間がかかっているということです。労働安全衛生法案についても会期の短さもありますので、どういう形で取り扱うかを調整しています。この国会に出していくという私達の意思に変わりはありません。

記者：

子ども手当の件で、３党協議がまだ詰まっていない状況で、今回の提案の中には、３党で検討することとされている扶養控除の廃止を前提とした提案になっていますがこれについては。

大臣：

扶養控除の廃止というのは今まで、私たちの政権がやってきた方針の通りです。

記者：

控除の在り方について検討というところは。

大臣：

それは、検討ですので、すでに年少扶養控除は廃止されています。ただ、タイムラグがあって国税の所得税は今年もうすでに廃止されていますが、地方の住民税については、働き方によって来年の４月とか６月から廃止されるということなので、現行、今行っている中での提案をしているところです。このあと３党の合意の中で控除をどうするかというのは、まだ先の話で、ご承知のように税制はタイムラグがありますので、今はこの政権で決めたことの中で提案をしているということです。

（了）