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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H23.10.25(火) 9:02 〜  9:18  省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 閣議が終わりまして、今日は冒頭に私から沢山あるのですが4点申し上げたいことがあります。
 まず1つは、「ものづくり白書」についてです。今日の閣議では、経済産業大臣より「平成22年度ものづくり基盤技術の振興施策」、いわゆる「ものづくり白書」について報告がありました。この白書は、厚生労働省、経済産業省、文部科学省の3省が毎年連携して作成をしています。厚生労働省の関連部分では、国内のものづくり産業の将来を担う若い方々を確保・育成できるよう、企業での人材育成と能力開発のための体制を強化・充実する必要性を指摘しています。これが1点です。
 それから2点目、お手元に資料を配付してあると思いますが、「東日本大震災中央子ども支援センター」の設置についてです。東日本大震災では、震災発生後から子どもの被災についていろいろと調査をしてきましたけれども、被災した子どもの心にも深刻な影響が及んでいます。被災地では、各自治体も関係機関も懸命の努力をしていますが、子どもの心の問題などの専門家が不足をしていて中長期的な体制が整っていません。このため、厚生労働省では、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に支援体制の構築を要請しまして、10月27日に同法人の日本子ども家庭総合研究所が「東日本大震災中央子ども支援センター」を設置することになりました。センターは被災地の行政と協働し、子どもに関する民間団体などを組織して専門家の派遣ですとか専門的な助言等の支援を継続的に行います。また、医療・保健・福祉などの専門的な知見を結集するためにセンターの下に関係団体や学会などで構成される「東日本大震災中央子ども支援センター協議会」が設立されます。このセンターの活動については、厚生労働省としても、雇用均等・児童家庭局に新たに「東日本大震災の被災地子ども支援室」を設けまして、連携・支援することで被災した子どもの支援を強化していきたいと考えています。また詳細につきましては、雇用均等・児童家庭局総務課の方にお問い合わせいただければと思っています。これが2点目です。
 そして3点目、円高対策ですけれども、主要経済団体に対する「円高の影響を受けた非正規労働者への配慮」の要請についてです。先週金曜日の閣議で「円高への総合的対応策」が決定されました。これを受けまして、今日、私から主要経済団体や人材派遣関係団体に対して、お手元に配布している要請を行います。これは事業主の皆様に急激な円高の状況であっても非正規労働者の雇用の安定と保護のために最大限の配慮をお願いするものです。
 そして4点目です。「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書取りまとめについてです。精神障害の労災認定については、審査の迅速化を図るために昨年の10月から専門家に検討をお願いしてきました。10月21日の検討会で報告書がおおむね了承され近く公表する予定です。報告書では、どのような場合に労災と認められるのか、国民の皆さんにより分かりやすい具体例を盛り込んだ新たな評価表を示しています。特に、セクシュアルハラスメントを独立した類型とするなど工夫をこらしました。今後、この報告書に基づきましてパブリックコメントなどの手続きを行った上でできるだけ早く労災認定の基準の見直しを行い、業務により精神障害を発病された方に対してより一層迅速・適正な労災補償が行われるように私から担当部局に指示をいたしました。また、セクシュアルハラスメントを原因とする事案の相談に適切に対応するために、専門知識を持つ相談員の配置についての予算要求も行っています。こうしたことによりまして相談への丁寧な対応を図っていきたいと考えています。
 私の方からは以上です。

《質疑》

(記者)

 「東日本大震災中央子どもセンター」が設置されますが、大臣が期待することをお聞かせください。

(大臣)

 心のケアというのは、大人にももちろん必要ですけれども、子ども達にはより一層やはり遺児や孤児の皆さんだけではなくて、ご両親がちゃんと普通に暮らしている方達でも大きな傷をおっていると思うんですね。これについては、私もいろいろといろんな方からお話をうかがっていますし、また、党でも子どもの会議の中で民間の支援の団体の皆さんが専門家を養成する訓練を受けたり、いろいろな状況把握はしているんですけれども、どこかで集中的に専門家の派遣とか養成とか相談体制をつくらないとなかなか必要な所に行き渡らないという思いをずっと持っていましたので、そういう意味で今回、母子愛育会にご協力をいただいて日本子ども家庭総合研究所がその支援センターの機能を持つことによって、全国的に数の少ない専門家とかそういう方達を派遣したりあるいは相談を受けたりできるようにして、できれば民間で取り組んでいらっしゃる方達が3県にそれぞれいろんな活動をされてますので、そうした所とリンクをし連携をしてしっかりと対応を、中長期的にやらなくてはならない課題ですのでやっていきたい。そのためには厚生労働省としても責任を持ってやりたいということで、今回、人員が非常に苦しい中ではありますけれども「東日本大震災の被災地子ども支援室」ということで、調査官の為石児童福祉調査官を室長としまして全員で7名の、いろいろなところとの併任にはなってしまいますけれどもしっかりと支援室をつくって、こちらも支援の機能を活かして力を入れてやっていきたいと思っています。

(記者)

 被災地の雇用について、また推進会議が開かれますが、これまでの進捗状況の大臣の受け止めと今後の課題や対策についてどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 今日、夕方に就労支援・雇用創出の推進会議を開きまして、夏に骨子をお示しをした第3フェーズの取りまとめを行いたいというふうに考えています。これはずっと申し上げているように、これまでは第1フェーズから当面復旧のために何でも仕事になるようなことを基金でつくってきましたけど、これからずっと働き続けられる本当に復興のためにはやはりその中心になる仕事がないとできませんので、それは産業政策と一体となって基金事業を中心にしっかりとやっていきたいというふうに思っています。それはこれからのことで、今までの進捗状況は、関係省庁にもいろいろとご協力をいただいて進めてはきているんですけど、やはりそれぞれの自治体による差があったり、いろんな体制を整えて予算をつけても本当にお一人お一人の被災者の方のところにまだ届いていないという部分がかなりあるというふうに思っています。これまでの重点分野雇用創造事業などの基金事業でも今2万人を超える人達が就職はしているんですね。計画を入れると3県で3万2千人ほどにはなっているんですけれども、それでも全体からするとまだまだ行き渡っていないという思いがありますので、この第3フェーズで復興の雇用創造、就労支援をすると同時にまだ復旧の段階もありますので、ずっとそこもフォローをしながらまた新たなところへステップを踏み出す必要があるというふうに思っています。

(記者)

 厚生年金の保険料引き上げについてこれから検討されると思いますが、高所得者に対する負担となります。この引き上げについて大臣のお考えを。

(大臣)

 ずっと毎回毎回申し上げていますように、これは成案にあったものの項目を審議会の部会で一つ一つ検討を始めたところですので、これから専門家のご意見もうかがいながら何を法改正に盛り込んで実際に実現をするのかをまだ始まったところですので、私の見解を述べるという段階ではないというふうに思っています。

(記者)

 本日、一部報道で、衆議院議員の公務用パソコンですとかサーバーに、コンピューターウイルスが感染しまして、メールや文章が盗み見られていたという報道がありました。それに対するご所見がありましたらお願いします。

(大臣)

 私も新聞で読んだだけなので、実際どうなっていたかということをしっかり聞いてみたいと思っていますし、サイバーテロみたいなものは、今政府としても対応を考えていますが、いろいろな所で起きているので、衆議院としても国会としてもしっかり対応していかないといけないと思っています。

(記者)

 関連ですが、大臣ご自身には被害はなかったのですか。

(大臣)

 私も今朝新聞で読んだところなので、うちの部屋としては特に被害はないと、今政務の秘書官から言っていますので、私自身はありません。

(記者)

 現在の衆議院のセキュリティーでは今回の被害は防げなかった訳ですが、今後衆議院のセキュリティ−をどういう風にしていけばいいと思いますか。

(大臣)

 私はその分野の専門ではないので、そこはどのように対応するかは専門のところで検討すると思いますし、政府としてもいろいろなところで情報が流れたりとかありますよね。そういう意味で、これは政府をあげて取り組まないといけないし、国会としてもきちんと必要な防御をすべきだと思います。

(記者)

 話変わって、食品の放射性物質の暫定規制値の問題ですが、31日から審議会始まるということで世間の関心も強くて、今現時点で結論がまとまる時期の見通しみたいなのはどうですか。

(大臣)

 そうですね、なるべく早くとは思いますが、決められた過程を経ていかないとなりませんので、その評価値が出たらそこの手順を踏んで厚生労働省の中の審議会を通し、また文科省の審議会を通し、手順を踏んだ上でなるべく早急に決めていきたいと思っています。

(記者)

 今日の円高の要請は、大臣が赴かれてお渡しになるのですか。

(大臣)

 ちょっと今日は私もずっと仕事が詰まっていますので、私自身が行くということではなくて、伝達をしたいと思っています。

(記者)

 今日、非正規雇用のそういう要請文を出されて、労働者の保護にご尽力されていると思いますけれども、関連する話ですが、国会始りまして派遣法はどういうふうに進めていかれるのでしょうか。

(大臣)

 派遣法はずっと提出をしながら審議されていない状況なので、政府、厚生労働省としては、なるべく早くご審議をいただきたいと思っています。関係者もいろいろと水面下でのご努力をいただいていると聞いていますので、何とか動かせる方向になればいいと思っています。

(記者)

 閣議前の給与関係閣僚会議で話し合われたと思いますが、人事院勧告についてはどのようになるのでしょうか。

(大臣)

 今日、閣議の前に第2回給与関係閣僚会議が開催されまして、今年度の国家公務員の給与の取り扱いについて、協議を行いました。今日の給与関係閣僚会議では、東日本大震災に対処するため、既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期して、最大限の努力を行うこと、そして今回の人事院勧告の内容及び趣旨は給与臨時特例法の内枠であると評価することができると考えられるので、次回の給与関係閣僚会議までの間に、更に精査を行い、今年の人事院勧告を実施するための新たな法案は提出しない方向で検討を進めること、早期に再度給与関係閣僚会議を開いて、その整理を踏まえて、今年度の国家公務員の給与の取り扱いについて結論を出すことが確認されました。

(記者)

 大臣ご自身のご感想は。

(大臣)

 やはり労働基本権のところとあわせて出していますので、そこのところについては私からも意見を申し上げました。ただ、大震災があって、こういう時期ですので、総務大臣から今申し上げたような提起があり、関係閣僚もそういう方向で意見を述べたというところです。

(記者)

 すみません、大臣の意見というのは具体的に何を。

(大臣)

 「人事院勧告は労働基本権制約の代償措置であり、尊重することが基本ですが、今年は厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するために、6月3日に今年の人事院勧告よりも厳しい内容といえる臨時特例法案が国会に提出されているということを、重く受け止めて検討する必要があると考えています。従って、総務大臣がご発言されたように、今年の人事院勧告と、臨時特例法案の関係をさらにしっかりと整理をし、臨時特例法案の早期成立に向けて全力で取り組んでいくとともに、今年の人事院勧告を実施するための新たな法案は提出しないという方向で検討を進めていくべきと考えます。」ということを申し上げました。

(了)

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