小宮山大臣閣議後記者会見概要

H23.09.06（火）10:48～11:03　省内会見室

広報室

大臣：

閣議が終わりましたのでご報告をいたします。今日の閣議では特に厚生労働省からご説明をしたことはございません。 閣議とは離れますが、昨日会見の冒頭で申し上げた台風12号による大雨についての最新の状況をお伝えしたいと思います。９月６日午前８時現在、死者は37人、行方不明者55人です。昨日、災害救助法の適用について奈良県、和歌山県について検討していると申し上げましたが適用を決定いたしました。昨日、適用を決定いたしまして、これも昨日ご説明をしたとおり９月２日に遡及適用ということです。これで適用は三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県の４県になりました。 それから、昨日、私がここでお話をした「たばこ税」について非常に各社大きく取り上げられまして、ただ私が700円に上げると決める省庁ではございませんので、健康を管理する厚生労働省として昨年私が税調にこの省を代表して出て行った時に説明した内容をご説明しただけですので、そこのところは誤りのないように報道をお願いしたいと思います。順次100円ずつ上げて700円ぐらいまでは税収は落ちないと、これは健康のためということは昨年税調としては初めてだと思いますけれども、厚生労働省から資料を提出をして30分から40分程度このことのみで議論をいたしました。その時にも各閣僚から賛同する意見の方が多かったと記憶をしていますが、一昨年、これまででは一番大幅に上げたところなので、１年はちょっと様子を見させてほしいという財務省からの要望がございましたので、今年の秋の税調で各省で議論をするのです。事実関係は今年の秋の税調で議論をいたしますので、私が昨日700円と言ったことがどうも一人歩きをしているようですが、それは昨年厚生労働省としてご説明した資料の内容を改めてここで申し上げました。厚生労働省としては、健康を司る省庁として「たばこ」についてもしっかりと意見を申し上げていきたいと思いますが、どこまで上げるかということは財務省が所管をしておりますので税調でしっかり議論をさせていただきますので、これは私が決めるわけではございませんから、そこのところは正しい報道を是非お願いしたいと思います。 私の方から以上です。

記者：

「たばこ」ですけれども、先程の官房長官の会見でも小宮山大臣の個人的な意見でしょうという見解もありました。いろいろと各方面、大臣もおっしゃるように影響もあるようですけれども、何か反応とかは。

大臣：

個人的な意見というよりは厚生労働省で昨年の税調でも申し上げた意見です。それを申し上げたのが私だということなので、それをそのままここで申し上げました。個人的な意見というよりは厚生労働省を代表して申し述べた意見です。ただ決定については、再三申し上げているように今年の税調で各方面の意見を頂いて検討をしていくということで、それは税調の司会をされる五十嵐副大臣、留任ですので経過もよくご承知ですから、今年の秋の税調でどのようにするかは議論されるものと考えています。

記者：

政府と党の体制が決まりました。党内の融和というものにだいぶ配慮されたようですけれども、それに対しては内向きだという意見もありますが、大臣の評価を。

大臣：

野田内閣はとにかく政策を前に進めると、しっかりと実をあげていくということを総理も言われていますので、まずは党内が一致をして推進をしていかなければ前に進みませんから、そういう意味では、そういう面を配慮された良い人事をされているというふうに思っています。

記者：

来年度の診療報酬改定にどのように臨まれるか、お考えをお聞かせ下さい。

大臣：

昨日もグループ別懇談のところで申し上げましたけれども、従来の方針通りやりたいと思っています。ただ、医療関係者など関係者らと十分に意見交換した上で現実的に進めて行きたいと思っています。関係の専門家の皆さんがお集まりのところで議論いただいていますので、そういうこともきちんと踏まえながらやっていきたいと思っています。

記者：

障害者総合福祉法の骨格提言が先月末にまとまりまして、予算規模を２倍にするというようなことが課題として盛り込まれていますけれども、法案作りをする厚生労働省として、この提言をどこまで反映するつもりなのか、大臣のご認識を。

大臣：

民主党政権になってから、内閣府でやっているところですけれども、障害者の当事者の方や関係者の方を半数以上入れたところで色々協議をしていますので、そうした皆さまのご希望が盛り込まれた提案だと思っています。全体の予算の枠とかありますので、それはこれからしっかりと協議をさせていただきたいと考えています。

記者：

野田総理の団体に対して、外国人からの献金が受けられたということが報じられていますが、それについてと、また、大臣のところには外国人からの献金というのはないと思うんですが、お伺いしてもよろしいでしょうか。

大臣：

それは野田総理ご自身のところで対応されていると思いますので、閣僚の一員として特にコメントをすることはありません。私のところでは現在把握しているものはありません。

記者：

雇用関係で今、野田総理から円高対策の指示も出ていると思うんですけれども、厚労省としてなにかお考えがあれば。

大臣：

そうですね、円高対策としてのご指示の中で、特別考えていることはまだありませんけれども、被災地について今日は新聞にも出ていましたけれども、全体、特に被災地はなかなか就職に結びついていないというご指摘をいただいています。ただ、これは３県全体の求職者と、実際に働いている方と、あと被災者だと申告をされた方の数字というのに差がありまして、７月の有効求人数が被災３県で９万4454人、これは前月に比べて増加しています。ただ、有効求職者数は15万7347人、これは前月に比べて減少はしていますけれども依然として高水準になっているので、厳しい状況にあるのは確かだと思っています。今年３月から７月までの被災の新規求職者数は、被災３県で６万3352人、この内就職した方が１万3017人ということで、これが新聞で報道されていた就職率20.5パーセントということだと思っています。全国平均の就職率が22年度は25.6パーセントということなので、被災者の方については、まだそれよりも低いという状況は認識しておりまして、そのため「日本はひとつしごとプロジェクト」の第３フェーズ、ここで３次補正に向けまして、何回かご説明しているように、産業政策と一体となった雇用支援に取り組んで本格的な安定雇用の創出に取り組んでいきたいと思っています。 それからもう一つ、雇用保険の給付が、10月半ばで延長した部分も切れるということで色々とご心配をいただいているんですが、これについては、特に被害が大きくて雇用情勢が厳しい地域につきましては、被災地からのご要望も踏まえて、どういう対応が今後必要かしっかりと検討していきたいと考えています。

記者：

今のお話を聞くと、雇用保険の給付の再々延長を視野に入れるということで。

大臣：

やり方については、なかなか法改正というのは急には難しいと思いますので、どういうあり方があるのかいろいろ工夫して検討し、実際に仕事のない被災者の方がお困りにならないような対応をとっていけるように努力をしたいと思っています。

（了）