細川大臣閣議後記者会見概要
H23.08.26（金）8:46～9:02 省内会見室
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 今日は、閣議・閣僚懇が終わりましたけれども、特に厚生労働省関係でご報告するようなことはありません。特に私の方からも冒頭ありませんので、よろしく。
質疑
- 記者：
- 今日子ども手当特措法が成立すると思うんですけれども、あらためて受け止めと、４月以降の新政権についてはどういう風にお考えですか。
- 大臣：
- 子ども手当についての法案は、今日、参議院の本会議で一応可決の見通しとなっています。この子ども手当については、今の子ども手当は９月までで終了する。10月以降については決まっていなくて、決まらなければ従来の児童手当が復活する。そうなりますと、国民の皆さまに大変ご迷惑をかけるので、何としても10月以降の子どもに対する手当についての法律を作らなければいけないということで、民主党・自民党・公明党の３党でどうするかということを協議していただきました。各党、理念や考え方が大変違う中で、いわばぎりぎりの所で合意をしていただきまして、子どもに対する手当について10月以降そのことが合意に至りまして、その３党合意に基づいて、今回子ども手当に関する特措法が審議をされてきたところです。私としましては、この今後の子どもに対する手当というものが３党で合意に至って、そして来年の３月までの子ども手当の特措法を政府が提案し、それが審議をされ可決の見通しになったと。また、その特措法の中に来年４月以降の子どもに対する手当、児童手当法を基本として、改正法案を出して措置するということを、附則で規定もしていまして、来年の４月からは恒久法として子どもに対する手当が決まっていく。そういう意味で今回の特措法の法案が成立見通しになったということについては、大変嬉しく思っているところです。来年４月以降の子どもに対する手当についてはこれから３党合意に基づいて、更に議論をしていただいて、内容を詰めていただくということになりますけれども、３党の協議をしっかりやっていただいて、来年の４月からの法案も来年の国会で早期に成立が出来るように努めていただきたいと思っています。
- 記者：
- 新しい総理を選ぶ過程が今続いているのですけれども、今後新しい政権になった場合に、大臣自身の続投の可能性については、もちろんどなたが総理になられるか分かりませんが、どうお考えになりますか。
- 大臣：
- 続投というと、私自身の問題となりますが、そういう質問にはなかなか答えづらくてですね。ただ、今後の厚生労働行政につきましては、社会保障の税との一体改革など本当に課題が山積をしています。それはしっかり引き続き、推し進めていただける方が、今後新しい内閣の下で就任されることを期待しています。
- 記者：
- 子ども手当に関してなのですけれども、来年４月以降の成立についてですね、今日、地方機関、あるいは事業主負担の考え方ですが、これは旧児童手当の負担割合に沿ってなされるものなのか、それとも今後新たな協議の余地があるのか、大臣のお考えはいかがでしょうか。
- 大臣：
- これは、今度の特措法案の中には、この３党合意に基づいて、「政府は、特別措置法に規定する子ども手当の額等を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずる」と、こういうことを書いている訳で、児童手当法を基本として改正をしていくということになっていきますが、その際、地方負担あるいは事業主負担のような問題、特に地方負担の問題をどうしていくかということについて、私としてはこれも３党合意の中にあるんですけれども、４月以降の子どもに対する手当についての法律を作る時に地方との協議をやるようにと、その協議も国と地方の協議の場で行うというようなことも、その地方との協議をして、理解を得ることが決められていますので、地方との協議をしながらそういうことも決めていくことになっていくだろうと思っています。ですから、一方的に児童手当法の改正であるから、従来通りということにはならないのではないかと。そこは地方との協議をしていくということです。
- 記者：
- 代表選に絡んでなんですが、小沢元代表は候補者に対して幹事長ポストを求めているという話が出てますけれど、このような、政策ではなくてポストとかそういうことが先行したということはどうお考えですか。
- 大臣：
- 私は、今、あとわずかとはいえ閣僚なので、これまでの記者会見でも同僚の閣僚が立候補の表明とかあるいは意欲とか、そうされている方が何人かおられますので、そういう意味では、私としては代表選のことについては公のところではお話を申し上げないということをずっと言って参りましたので、その原則で今回は行きたいと思っていますが、私は今回の代表選については国民のみなさんも注視している、あるいは海外からも注視されていると思いますので、そういう大事な代表選でありますから、それに相応しい代表選が行われることを私自身は希望しているところです。
- 記者：
- 子ども手当に関してなんですけれども、２点ありまして、１点目が、従来の児童手当より控除の負担を考えると来年４月から負担が増えるということもありますし、更に特措法の中でも年収800万円世帯は負担が増えるということになりますけれども、それについて、国民にどういう風に説明するというか今の大臣のお気持ちを聞かせていただきたい。あと、来年４月以降の制度設計に関して、所得制限世帯がどうなるかが全く見通しがついていなくて、それぞれの家庭がすごく不安になっているという点はあると思うんですけれども、子育て世帯にばかり不安感を与えていることに対して大臣はどのように思っていますか。
- 大臣：
- おっしゃる通り、この子ども手当に関しては制度が変わった、更にまた変わっていくということで、子どもをお持ちのご家庭のみなさんに色々な不安や不満、そういう気持ちを抱かせたということについては、私は申し訳ないと思っています。また、控除から手当へという理念のもと、扶養控除の廃止ということが先行しまして、今回の子ども手当について、その実質マイナスになる、そういうご家庭が出て参ります。これは、色々な東日本大震災への国の支出、これも大変重要な大事なことでありますから、そちらの方への支出ということも考えて、ぎりぎりのところで今回の３党合意が出来たと思います。そういう意味で、実質マイナスになるご家庭に対しては本当に申し訳ないと思っています。また、来年６月から所得制限がかかるご家庭のみなさん方にとってはこれもまた大きなマイナスになる訳ですけれども、その点については、財政上、税制上の措置を講ずるということになっていまして、税制、あるいは財政上の措置を講じて、そのマイナスについてそこを埋めていくという措置をとると。所得制限のご家庭に対しては配慮をしていくことになっていることをご理解いただきたいと思います。
（了）
