細川大臣閣議後記者会見概要

H23.08.05（金）8:41～8:49　ぶら下がり

広報室

大臣：

今、閣議と閣僚懇が終わりましてこちらに参りました。今日みなさんに報告することは、強制抑留の実態調査等の基本的な方針が閣議で決定をされたということです。これは、戦後強制抑留をされた方々が、大変寒い地におきまして長期間にわたって、劣悪な環境のもとで強制抑留をさせられ多大な苦難を強いられたという事情を踏まえ、昨年６月に成立しました戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法に基づいて、強制抑留の実態調査等を総合的に行うための基本的な方針を定めるものです。今後、厚生労働省としましては、この基本的な方針に基づいて、関係省庁と連携し民間団体の協力も得まして、戦後７０周年を迎える平成２７年度に向け、抑留中の死亡者につきまして調査、ご遺骨の帰還事業などを進めてまいりたいと考えています。

記者：

子ども手当に関して、３党合意の方で今年度をもって見直し、事実上の廃止ということで合意に至ったということなんですが、厚生労働大臣としての受け止めをお願いします。

大臣：

子ども手当につきましては、今年の９月いっぱいまで決まっておりまして、今その支給をしておるわけでありますが、10月以降が決まっておりませんでした。10月以降どうするかという時期的にも迫ってまいりましたときに、民主・自民・公明この３党で関係者にご努力いただいて、昨日合意に至ったということであります。各党それぞれ考え方が大きく違った中で、ぎりぎりのところで合意に至ったのではないかと思っております。そういう意味では、関係者のご努力を立たせたいと思っております。

記者：

マニフェストの柱となった子ども手当なんですが、民主党内の方でも見直し、廃止に関しては、反対する意見が数多くあったということなんですが、党内の中でも意見が分かれているということに関しては。

大臣：

先ほど申し上げたように、３党で幹事長、政調会長がぎりぎりのところで合意をしたと、そのことからも各党考え方がいろいろ違うわけで、しかし、子どもに対する現金の給付をやっていかなければいけないと、それが10月以降決まっていないという時期的にもぎりぎりのところでの３党の交渉ということになって、したがって民主党内の考え方を全て押すということもなかなか困難だろうと思います。そういう意味では譲歩せざるを得ないところもあったかと思います。いろいろ考え方があろうかと思いますが、３党で合意をされたということについては尊重していただいて、私どもとしたら、この合意にもとづいた形の法案を厚生労働省としては早速作りあげて今国会へ提案したいと考えております。

記者：

国民に対して理解が得られるとお思いでしょうか。

大臣：

選挙のときのマニフェストでのお約束が果たせなかったということがありますので、そこは、国民のみなさんにも丁寧にご説明をしなければと思っております。選挙時の公約のときと政治の状況、参議院で与野党が逆転をしているというようないろいろな要素を国民のみなさん方に丁寧にご説明してご理解をいただくということにしなければいけないと思っております。

記者：

年金について、国庫負担２分の１引き上げの財源を復興に向けた３次補正に入れる見通しとなったのか。もしそうなったらご感想を含めてお聞かせ下さい。

大臣：

年金の体制を安定的なものにするということは大変重要なことだと思っています。基礎年金の２分の１の財源について、今年度の予算にそもそも計上しているところでありますが、震災によりまして、まず第１次補正予算を組まなければというときに一時的にこの財源を貸してほしいということがありまして、第１次補正予算に使ったということですが、これは早く返していただくべき財源でございますので、そのことは私の方からずっと主張しておりました。第３次補正予算の中でも２分の１の財源については、年金の会計の方に返してほしいということを私の方から主張いたしておりまして、そのことが今回実現すれば、私としてはいいことだと思っております。やはり年金というのはお年寄りのみなさん方が安定した生活を送るためには、大変大事な制度でございますから、これが安定的に運営されるように、しかも、国民のみなさんから信頼の得られるような年金制度にしなければいけませんので、この年金の２分の１の問題については、早急に年金の会計の方に返していただくということを早く実現したいと思っております。

記者：

まだ、実現はしてませんか。

大臣：

これは、これからということになります。

（了）