細川大臣閣議後記者会見概要

H23.06.28(火) 9:45 ~ 10:00 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議、閣僚懇が終わりまして、こちらにまいりました。 閣議では特にありませんでしたけれども、閣僚懇のところで新しく原子力の担当大臣になった細野さん、それから復興の担当大臣に松本防災担当大臣が就くと、そして環境大臣に法務大臣の江田大臣が兼務をするという総理からのお話がありました。閣議、閣僚懇のご報告はそんなところであります。 私の方からは、復興構想会議の方から25日に「復興への提言~悲惨のなかの希望~」がとりまとめられて、総理の方に提出をされたというところでございます。提言の中で厚生労働省に関係する主なものといたしましては、一つに、復興の街づくりにあたっては、保健・医療、介護・福祉・生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアを中心に据えた体制整備を行うこと、二つには、雇用については「緊急雇用から雇用復興へ」ということで当面の雇用対策と産業振興による本格的な雇用創出を図るべきだということでございます。その実施にあたっては、人口減少が進んでいた被災地域での取組が生涯現役社会の構築や様々な世代を超えた交流が行われるコミュニティとして全国的な先駆モデルとなるべきとの視点も盛り込まれているところでございます。厚生労働省としましては、これを基にしまして、基本方針の策定に向けて、提言を最大限尊重いたしまして地元自治体の意見も聞きながら具体化を進めて被災地の一日も早い復興に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 私の方からは以上です。

質疑

記者:
閣僚人事についてお聞きします。原発担当大臣に細野さんが起用されて、結局大幅な内閣改造は見送られた形になりましたけれども、特に自民党から浜田議員を起用したことについて相当の反発が出ていますが、大臣はこの一連の閣僚人事をどのように評価しておりますか。
大臣:
評価というよりも総理の専権事項でありますから、総理の思いで今回の人事は決まったものだと承知をしておりまして、私の方からこれに対しての評価うんぬんのコメントは避けたいと思います。
記者:
閣僚人事を受けた昨夜の菅総理の会見で第二次補正予算案など三つの法案の成立を退陣の条件としましたけれども、その具体的な時期についてはされませんでした。総理は既に退陣表明をされているわけですが延命措置だという批判がある中で、こうした言動で国会審議にも影響が出てくると思われますけれども、大臣は総理の条件表示についてどのように思われますでしょうか。
大臣:
前の記者会見でも申し上げましたけれども、震災対策で一定のメドがついた場合には若い世代に責任を譲りたいという趣旨のことをお話しされていたわけですから、総理自らが一定のメドというのを三つの事項に限られたということで、したがって、具体的にいつ退任されるかどうかということについては、総理ご自身がご判断されるというふうに承知をいたしております。
記者:
人事についてですが、総理の専権事項とはいえ、自民党の浜田議員を起用することについては、国会運営にも支障を来すのではないかというような意見が民主党内、しかも執行部からあがっているのですが、自民党の浜田さんの起用について、今後の政権運営、国会運営の影響はどのようにお考えですか。
大臣:
浜田議員を政務官に登用したということについては、総理ご自身がいろいろなことを総合的に判断をしてお決めになったと思っております。したがって、個々具体的なことについて私の方からコメントするということについてはこの場では差し控えたいと思っております。
記者:
評価とは別に、民主党の執行部の人達、安住国対委員長などは今回の人事を理解できないというような趣旨の発言をしているのですが、総理と民主党執行部の溝が普通に見ていれば異常な事態というようにも見えるのですが、大臣はいかがでしょうか。
大臣:
私自身は閣内にいて、総理の任命というか、それで仕事をしているわけでありますから、私自身が内閣等の関係についてこういうところでお話をするのは避けた方がよいのではないかと思います。
記者:
生活保護の受給後に行方不明になっている被災者がいるということなのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣:
詳しいことは承知しておりませんが、生活保護の問題が被災された方との関係で問題になるということについて、特に今朝の報道でしょうか、生活保護の給付を受け取って行方不明になったということ、これは手続きについてもう少し慎重さというか工夫がなされていたならばこういうことにはならなかったのではないかと思います。詳しいことについては承知いたしておりませんので、事務方から報告をさせて、こういうことが起こらないように検討をしてまいりたいと思っております。
記者:
B型肝炎の関係で基本合意書に調印をされると思いますが、問題の財源の確保について、厚生労働省の事項ではないと思いますが、財源が確保されなければ調印をしてもなかなか進まないわけで、改めて3兆2千億円という推計は変わらないのかということと、財源確保を厚生労働省としてはどのように働きかけていく考えかお願いします。
大臣:
今日、午後に原告団と国との間で基本合意を締結をすることになりました。その後に原告団の皆さんは総理ともお会いをするという段取りになっておりまして、その後に私の方から正式にB型肝炎についての記者会見をこの場で行う予定をいたしております。その際にご質問の件につきましてもお話を申し上げたいと思っております。
記者:
社会保障と税の一体改革ですが、民主党の調査会の議論がなかなか収束しないのですが、昨日の段階では「2015年」ではなくて「2010年代なかば」と時期を少し曖昧にして、なおかつ税率の引き上げ幅を「おおむね10%」というように幅を持たせているような言い方にしようとして議論を収束させようとしていますが、幅を持たせるということについては大臣はいかがお考えでしょうか。
大臣:
社会保障と税の一体改革につきましては、これまでずっと議論が進んでまいりまして、最後の段階まで来ているのではないかと思います。政府としては6月いっぱいには決定をしたいということで進んできまして、いろいろと最終的な詰めの段階であろうと承知をしておりまして、社会保障の内容について厚生労働省としてもある程度満足のいくような内容でもございますから、是非党と政府の方の最終的なとりまとめをしていただきたいというのが率直な気持ちでございます。内容的なものについて私の方からお話をするのは控えた方がいいのではないかと思っております。
記者:
一体改革の関係ですが、党側は閣議決定自体を野党との協議の前にするなということを求めていますが、それは受け入れられる修正点でしょうか。
大臣:
政府の当初からの考えは6月末までには閣議決定までしたいというのが方針であったと思いますが、党の方でもいろいろと議論がなされているようでありまして、最終的な詰めの段階だと思っておりますので、それについて私の方からは、政府の一員でもありますから、あまり申し上げない方が最終的なまとまりがうまくいくのではないかと思っております。

(了)