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細川大臣閣議後記者会見概要

(H23.06.17(金) 10:47 〜 11:08 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今日は閣議、閣僚懇がございました。今日の閣議では先日成立しました介護サービス基盤強化のための介護保険改正法の公布が閣議決定をされました。この法律は高齢者が住み慣れた地域で、自立して日常生活が営めるように24時間対応の定期巡回、随時対応型のサービスを作るという点、それから介護福祉士等によります痰の吸引などの実施を可能にすることなどが盛り込まれておりまして、これらの実施によりまして地域の包括ケアが実現していくということでありまして、この法律の内容につきまして私どもとしては着実に実施をしてまいりたいと考えております。
 それから、私の方からご報告を申し上げたいことは、看護師さんの雇用の質の向上につきまして、プロジェクトでいろいろと検討していただいておりました。この報告がされましたので、私の方から皆様方にご報告したいと思います。看護師の皆さんには日夜患者や住民の皆さんの医療、あるいは健康確保のためにご尽力いただいているところでありますけれども、一方、看護師さんの労働条件といいますか厳しい勤務環境に置かれているということも現実でございます。従ってこれらの問題への取り組みに当たりましては、まず1つは労働時間管理をはじめとするよりよい職場づくり、2つ目は質と量この両面におきまして人づくりという面、それから3つ目地域レベルでの関係者によりますネットワークづくりという多面的な観点から重層的に行っていく必要があると考えて、昨年、私が厚生部局、それから労働部局を横断するプロジェクトを作ってそこで検討していただいていたところでございます。この度その検討結果につきまして報告を受けましたので、本日付で5つの局長連名で関係者に通知をするとともに公表いたしまして医療界の自主的な取り組みを促進していくということといたしました。ご案内のとおり医療関連産業は新成長戦略でも牽引産業として位置づけられておりますし、看護業務を魅力ある職業に育てていくためにも厚生労働省としては継続的にこの問題について取り組んでいくとこういうことでございます。詳細につきましては、この報告書について事務方の方からご説明をするという段取りになっておりますのでよろしくお願い申し上げます。
 私の方からは以上です。

《質疑》

(記者)

 昨日、子ども手当をめぐる三党の政調会長会談が行われました。その場で玄葉政調会長が所得制限はかけないままで、3歳未満は1万3000円から増額、3歳から15歳までは減額という案を出されましたけれども、その案の評価はいかがでしょうか。

(大臣)

 今、子ども手当はいわゆるつなぎ法によりまして、今年の9月まで22年度の子ども手当の内容で実施されております。10月以降どうするのかということについて、これは4月の末に3党、民主、自民、公明の政調会長合意によりまして、各党でこの子どもに対する手当について検討していくという合意がなされておりまして、その合意に基づいて今回も政調会長間で会談がもたれたということだと思います。そういう民主党では、玄葉政調会長がこの問題について積極的に取り組んでおられまして、9月で終わりますから私どもとしては、早く子ども手当についての決着をつけていかなければならないと思っておりまして、3党によります政調会長での話し合いがさらに進んで解決していただければ、私どもとしてはそれを重く受け入れていきたいと思っております。

(記者)

 子ども手当をめぐっては、自公両党が所得制限を導入すべきだという主張しておりますが、大臣ご自身は現時点で所得制限を導入すべきだとお考えでしょうか。

(大臣)

 この点につきましては、従来から大きな問題になっておりまして、民主党としては控除から手当へという理念、そういう国民全体で子育てをしていくという子育て支援をしていくということでありますから、この所得制限については大きな問題で、しかし、これは解決しなければ、この問題が子ども手当そのものの解決になりませんからその点については玄葉政調会長が汗をかいていただいていると思っております。

(記者)

 菅総理について、退陣表明してからだいぶ経ちますが、党内外ではあきらめているような声も出ておりますし、最近の総理を見ていると非常に元気でなかなかもうすぐ辞めるような総理には見えないですが、大臣の目から見て現在の総理をどのように受け止めていらっしゃいますか。

(大臣)

 たしかに、総理は不信任の決議案が大差で否決された後、お元気になられたように見受けられます。ただ、私は一定のメドがついた後には若い人に責任を任せていくということを言われた総理ですから、総理はいずれの時期かに考えを表明されるのではないかというふうに思っております。

(記者)

 子ども手当の話がありましたが、大臣としては所得制限は設けるべきではないというお考えでしょうか。

(大臣)

 それはマニフェスト、そしてまた政府が、23年度からの子ども手当の法案、それからつなぎ法案、いずれも所得制限はかけていないと、こういう方向で来ておりますから、それは方向として所得制限はないというのが方向として私どもの考えではあります。

(記者)

 その理由は。

(大臣)

 一つは理念の問題で、先ほども申し上げましたように、「控除から手当へ」ということ、そして一人一人の子どもを社会全体で支援していくということでありますから、そういう意味では所得制限がない方がよいというのは、これは従来からの厚生労働省の考えでございます。

(記者)

 今朝、社会保障と税の一体改革の成案決定会合が開かれて、修文したものについて議論をされたと思いますが、大臣ご自身の修文されたものについてのご評価をお聞かせください。

(大臣)

 今朝、成案決定会合がございまして、修文の内容が発表されました。私は、これまでの経過の中でいろいろな問題があるということで議論になったところなどについては、それなりの修正もされておりまして、それはそれで内容的には了とするということでございます。

(記者)

 トンネルじん肺の救済策についてですが、党の方でも政調の方に会をつくって検討を進めていくということですが、基金をつくるということについて厚労省は今までいろいろ課題があると考えていたようですが、現段階でどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 党の方から正式な形でお話があったわけではありませんが、トンネルじん肺についてはいずれは解決をしていかなくてはいけないと思っております。それが基金でやるのがよいのか、あるいはADRの方でやるのがよいのか、いろいろ議論があることだと思いますが、これは政党間で協議もされているとも聞いておりまして、その推移を見ながら厚生労働省としても対応していきたいと考えております。

(記者)

 B型肝炎訴訟についてですが、和解金について臨時増税で賄う検討に入ったという報道が一部ありますが、基本合意のタイミングにあわせて増税の可能性について言及されることがあるかどうかということと、復興費用などもあって財源確保の調整も簡単ではないと思いますが、賄い方が見えてくる時期の見通しについてどうお考えでしょうか。

(大臣)

 B型肝炎訴訟につきましては、札幌地方裁判所のご努力で国も原告団の方も最終的な合意に近づきつつあります。できれば今月中には基本的な合意に至りたいと思って努力をいたしているところでございます。そこで、合意をした後の損害賠償の財源の問題ですが、これをどういう財源にするのかということについては、これは基本合意のところでは全く決めておりません。そのことは基本合意に載るということはないと思います。ただ、そうするといつごろ財源の問題について決まるかということになりますが、それは基本合意がされましたら、その後に今度は法案をつくっていかなくてはいけません。その法案をいつ提出するかということについてはまだ明確な形で方向性が決まったわけではありませんが、そんなに先ということではありませんので、その法案を出す過程において財源問題についてもしっかりと決めていかなければいけないと思っております。

(記者)

 増税について検討に入ったのでしょうか。

(大臣)

 まだそこはやっていません。

(記者)

 子ども手当についてですが、坂口元厚生労働大臣が私案を出されていますが、その案ですと所得制限が1,200万円ですが、大臣としては所得制限が入れば水準がどうであれ理念が失われるとお考えなのか、坂口さんのように1,200万とかいうレベルになれば理念は残ると考えてらっしゃるのか、いかがでしょうか。

(大臣)

 理念の問題でございますから、いくらの収入のところだったら理念が薄くなるとかそういう問題ではないと思います。一種の象徴的な問題になっていますから、したがって、最終的には政治的なところでご判断をされるのではないかと思いますが、いろいろな工夫があるかどうかというようなことを政調会長などは考えておられるのではないかと思っています。

(記者)

 大臣としてはやはりどんな水準であれ所得制限が入った時点で理念が失われるとお考えでしょうか。

(大臣)

 私ども厚生労働省としては理念を尊重してもらいたいというのは一貫した考えでございます。

(記者)

 子ども手当についてですが、子どもに対する給付が維持されるのであれば「子ども手当」という名称についてはこだわりはあるのでしょうか。

(大臣)

 名称を「子ども手当」にするのか「児童手当」にするのか、それを強く意識して主張される方もいるし、あるいは名前はどうでもよくて実質が大事だと言われる方もいます。私としてはあまりこだわることはないのではないかと、名称については何らかのもうちょっと知恵が出せるのではないかと思っています。

(了)

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