細川大臣閣議後記者会見概要

H23.04.12（火） 9:32 ～ 9:48　ぶら下がり

広報室

大臣：

今、閣議、閣僚懇を終了いたしましてこちらに参りました。閣議、閣僚懇の内容では特に厚生労働省としては報告をすることがありません。 それで、私の方から冒頭に申し上げたいことがございます。それは、昨日で震災から一ヶ月が経ちました。これまで厚生労働省としては医療などについて医療関係者を現地に派遣するとか、そういうことで被災された方の健康などについても支援をしてきたところでございます。引き続きこれからもしっかりやっていかなければと思います。 それともう一つは、やはりこれからの生活をどうするかということで、生活の糧としての仕事についてご心配をされておりますので、その仕事の確保という面でこれからしっかりやっていかなければと思っております。そういう意味では先日、日本全体で被災者の仕事を支えるということで、『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』というのを作りまして、そこで、第一段階でどういうことをすべきかということを決めさせていただきました。そこで被災者の皆様が、今何を必要としているのかというニーズに対応した形の被災者生活支援ニュースというものを発行いたしております。また、福祉とかあるいは、暮らし、仕事、雇用の問題あるいは年金そういうようなたくさんのご要望があるかと思うのですが、それを一つ一つ別のところで、相談を受けるというのではなくて、そういうものをまとめて相談を受けるワンストップサービスをしっかりやっていくというようなことも含めて、生活支援、仕事の支援を進めていきたいとこういうことを考えているところでございます。 もう一つ別のことで、官房長官の方からも指示がありましたけれども、今回の特に原発のことで、福島の色々な野菜などが風評被害ということで、生産者の方々が大変困っておられるということで、是非、福島県産の農産物について、それを国民の皆さんに消費していただくような、各省庁で取組みをしてほしい。こういうことでありましたから、些細なことでありますけれども厚生労働省の庁舎に入っております食堂におきましては、今日から福島産の野菜を使っていいただくと、こういうことになりましたのでよろしくお願いしたいと思っております。今日からですから、私もお昼の食事は、その食堂へ行って食事したいと思っておりますから、記者の皆さんもご協力していただきたいという風に思います。 私の方からは以上です。

記者：

統一選挙の前半戦が一昨日行われましたが、民主党にとって厳しい結果となりました。それについての大臣の受け止めと、原因をどのように分析されているかお聞かせください。

大臣：

統一選で芳しくなかったということについては、これは私は謙虚に受け止めなければいけないと思っております。しかし、今私どもがやらなくてはいけないのは、震災でお困りの被災者の皆さんをしっかりと支援をすること、そして今後の被災地の復興を国を挙げてしっかりとやっていくということが我々に課せられた任務だと思います。それに邁進をすることだと思っております。

記者：

年金の国庫負担財源の2.5兆円を復興財源に回すという話が政府や与党内で出ていますが、大臣もその方向でよいというお考えでしょうか。

大臣：

今回の震災に復興の財源というのは大変な財源が必要だと思います。これは国を挙げてやっていかなくてはと思っております。しかし、一方で年金というのも国民の老後の安定した生活を送るために必要な制度でありますから、年金の安定性というのが崩れるようでは、これはまた国民の生活が不安定になりますから、これはまた避けなくてはいけないと思っております。そういう意味で、私は2.5兆円の財源を復旧の財源に回すということについて、私としては慎重に検討しなければと思っております。

記者：

仮に2.5兆円を復興財源に回した場合、その後の手当というのはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

仮にそちらの方に回すとするならば、例えば二次補正とか、その他の方法でしっかり手当をしていただくというのが当然のことだと思っております。

記者：

脳死の移植の関係ですが、15歳未満の子どもに対する脳死判定がありまして、移植手術の準備が進められているということですが、事実関係をどのように受け止めてらっしゃいますか。

大臣：

私のところには15歳未満で臓器移植の方がおられると、そういう第一報は届いております。ただ、具体的な細かいことについては承知をしておりませんので、詳しいことについては臓器移植ネットワークの方で詳しい発表があるのではないかと思います。

記者：

行われるということになると初の子どもの臓器移植ということになると思いますが、この意義をどのようにお考えですか。

大臣：

ご提供いただくということに対しては、ご遺族の皆さんの尊いお気持ちに対しては敬意を表するということであります。初めてのケースでございますから、やはり臓器移植がどのような状況でどういう風に行われているのか、これはしっかりと見極めていかなくてはと思っております。

記者：

年金財源に関して、先ほどの大臣のご発言は、積立金の取り崩しは認められないと。二次補正で例えば国債を発行するとか、取り崩しは認められないという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

それは仮の話ですが、いろいろと検討をしていかなくてはいけないと思います。私としては年金の安定性というもの、これについてはしっかりと守っていかなくてはと思っております。年金というのは老後の生活の糧でございますから、それを２分の１についての財源を震災復興に充てるということになれば、それはそれで年金の方もしっかり年金財政に狂いがないようにやっていただかないと、老後の生活そのものが脅かされることになりますから、そういう方向で検討をしていきたいと考えております。

記者：

福島で計画的避難区域が設定されましたが、30キロ圏外の住民の方の医療費の扱いですが、30キロ圏内の方と同じように猶予や免除になるのでしょうか。

大臣：

今度の計画的避難区域は30キロ圏内のこれまでの方と全く同じような取扱いにさせていただくということになります。

記者：

死因究明制度の検案についてですが、医師に支払うべき謝金というのがあるのですが、これは警察庁の予算でついていますが、これが実際に医師に支払われないで警察の方で裏金にしているということがあるのではないかということを今日発売の本に書いていますが、これについてどうなのかということ。現在、東日本震災でたくさんの遺体が発見されています。未だに遺体が運び込まれて検案しています。これを公費でやられるという風に言われていますが、これが現場の医師に支払われないで警察の裏金になるとものすごい裏金バブルが警察に来るのですが、これについてどういう風にするのかお聞きしたいのですが。

大臣：

今回の震災でたくさんの方が亡くなられて、そのご遺体を埋葬あるいは火葬されるということについては、前提として検死あるいは検案をしなくてはいけないということで、これは亡くなられた方に対してはどのような場合でもそのような手続を経なくてはいけないと、こういうことになっております。そこで、通常検案をする場合には検案の費用を遺族の方が通常お支払いになっていたわけですが、今回、こういう大変大きな災害でありまして、災害救助法の適用にするということで、死体検案の費用についてもそれによってみるということにしたところでございます。ご質問での裏金とかいう話は、厚生労働省としてはそういうことについての所管外でございますからこの場でのコメントは差し控えたいと思います。

（了）