細川大臣閣議後記者会見概要

H23.02.22(火) 10:00 ~ 10:16 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議が終わりましたのでこちらにまいりました。閣議あるいは閣僚懇談会での報告するようなことは今日はございません。 私の方からご報告をしておきたいことがございます。先日、宮崎県の河野知事が私のところに来られまして、新燃岳の噴火の被害、あるいは鳥インフルエンザでいろいろ被害があって、事業者の方が大きな被害を受けていて、何とかいろいろな支援の措置をとっていただきたいと、その中で雇用調整助成金の話もございました。雇用調整助成金を適用していただいて、事業主が従業員を休業させるときの助成をお願いしたいということで要請を受けまして、検討をいたしまして、雇用調整助成金の要件緩和を決めました。今日通知を発出したところでございます。要件は、直近の3ヶ月の期間がその前の3ヶ月の期間と比べて、売り上げや生産量が落ち込んだ場合、その3ヶ月というのを1ヶ月ということに致しまして、要件を緩和して適用していただくことに決めましたので、是非これを利用していただいて、新燃岳、あるいは鳥インフルエンザで被害を受けている事業主の皆さんの支援、側面からの援助になればと思っております。

質疑

記者:
内閣支持率ですが、マスコミ各社の調査では20%前後、20%を切るところも少なからずあるのですが、内閣支持率が低下をして、かつ子ども手当法案などの予算関連法案の成立の目途が立たないという状況の中で、党内から総理の退陣論が広がり始めていますが、大臣としては今の状況をどのようにご覧になっていますか。
大臣:
世論調査の結果があまりよくないということは私も承知をしています。世論調査というのはその時々の国民の皆さんの気持ちが現れるということで、これは謙虚に受け止めなければいけないと思っております。ただ、今、国会の方は来年度の予算案を審議をしていただいているところでありまして、何といってもこの予算案を年度内に成立をさせていただくということが、国民の皆さんの生活にとって大変大事なところでございますから、私どもとしたら野党の皆さんに是非ご協力をいただいて、年度内の成立をさせていただきたいと思います。担当しております子ども手当法案につきましても、年度内に成立をさせていただいて、やはり子ども手当というものは、これを心待ちにしている方がたくさんいるわけですから、その人達に対してお届けをするということが私どもの務めと思っておりますので、そのことについての野党の皆さんのご理解を是非いただきたいと思っております。
記者:
子ども手当法案の話がございましたが、公明党などは今の法案の状況では相当厳しいということも言っております。年度内成立というお話がありましたが、そうした中で岡田幹事長は「大胆な修正をする用意もある」というような発言をしているのですが、子ども手当法案の修正についてはどのようにお考えでしょうか。
大臣:
私としては、まだ子ども手当法案は審議入りもしていないと、これは重要広範指定だと思いますが、法案の趣旨説明もしていない、審議入りもしていないという状況でそういうご質問をされても答えるということにはなりませんので、私どもは早く審議入りをして、本会議でも委員会でも審議を進めていただきたいと思っております。
記者:
審議入りをして、やはり公明党からの要望、公明党は単年度ではなく恒久的というようなことも言っているのですが、そこらへんの要望を幅広く成立のためには受け入れていくというというお考えはありますでしょうか。
大臣:
それは審議をして、そこで法案の内容をいろいろな観点から問題があればつまびらかにしていただいて、そこでそういう話が出てくるのだったらと思いますが、まだ審議入りをしていないですから、それに対してはお答えをするわけにはいかないと思います。
記者:
生活保護についてですが、平成21年度の国と地方の支出額また不正受給の件数が過去最大の見通しなのですが、それについてのご所見と、検討される生活保護法改正案についてお考えをお聞かせください。
大臣:
生活保護受給者が増えているということは、今の経済状況とか雇用の状況とかからそういう結果になっていると思いますが、一方で不正受給という指摘もされておりますので、この点については生活保護の現場で直接の事務を担当していただいている自治体の皆さまとよく協議をしなければと思っておりまして、知事会、市長会、町村会の皆さま方と私ども政務三役が協議をさせていただきたいと思っております。
記者:
話し合いの展開次第ということだとは思いますが、戦後初めての本格的な法改正になるのでしょうが、それとも出来ることを現実的にやっていかれるのでしょうか。
大臣:
まだ、検討していくという状況ですから、どういうような内容になるかということについてはここでは申し上げられませんが、生活保護の問題というのは大事な課題になっておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
記者:
求職支援の関係で緊急人材育成就職支援基金事業で、栃木県の社団法人が不正受給しているのではないかという疑惑が持ち上がっておりますが、これに関連してそうした不正受給がないかどうかの全国調査をするお考えはあるのかということと、そうした不正受給が発覚した場合に刑事責任を含めて法的措置をお考えになるのかということ。それとチェックの不備というのが明らかになりつつのあるのですが、これについて事業を恒久化しようというお考えがあるみたいですが、どのような措置を講じる必要があるとお考えでしょうか。
大臣:
基金事業で栃木の方で不正があったということが報道されており、私もその報道で承知したところです。そこでこの件については事務方に「徹底的に調査をするように」という指示をしたところです。したがって、この件に関して言えば徹底的に調査をして、そこで不正があれば刑事的な手続きを含めて対応をしていくということになると思います。今はいずれにしても「厳正な調査をしろ」という指示をいたしました。 それから他にもこういうことがあり得るのではないかということが心配されますから、これについては一定期間集中的に各都道府県にあります雇用能力開発機構のセンターに指示しまして、各実施機関へ訪問をさせて調査をさせます。それについてはどういうところかということ、出席状況そして、出席状況を提出した名簿との突き合わせをしっかりやるようにということです。これは全国で集中的にやることにいたしました。 求職者支援制度については法案を提出しておりまして、不正受給があった場合については本人からそれを返還させるということです。不正については本人だけではなくて、訓練機関も連帯して責任を負わせるということ。悪質なケースについては返還に加えて、受領した金額の倍額を納付させるということも出来るということにいたしております。それから、不正事案が明らかになった訓練機関に対しては、当然奨励金の返還を含め、訓練実施機関の名称の公表、あと一切認定は行わないとかいうことを考えているところです。 それから、不正受給については情報共有が大事でありますから、都道府県労働局、それからハローワーク、高齢障害求職者雇用支援機構が連携をとって、情報共有をしっかりさせて先ほど問題になりました出席状況ですとかについてチェックをさせるということです。
記者:
集中的に全国調査という話がありましたが、いつ頃という目途はあるのでしょうか。
大臣:
昨日、「すぐにやるように」という指示をいたしましたので、早速です。
記者:
もう着手しているということでしょうか。
大臣:
もうすると思います。
記者:
いつ頃までという目途はあるのでしょうか。
大臣:
いつまでということは指示しませんでしたが、早速やるようにという強い指示をいたしました。

(了)