細川大臣閣議後記者会見概要

H23.01.28（金） 9:44 ～ 9:51　ぶら下がり

広報室

大臣：

今閣議が終了いたしました。今日の閣議で厚生労働省の法案、子ども手当法案、それから戦傷病者の妻に対する法案、この２本が閣議決定しました。この子ども手当法案については、今は子ども手当の１万３千円が中学３年生の終わりまで支払われていますが、これは単年度の措置でありまして、来年度についてはこの子ども手当法案が成立しないと大変ご迷惑がかかる、現場も混乱をすると、こういうことでどうしても年度内に成立させてもらいたい法案でございます。これはよろしくお願いしたいと思っております。 その他、求人倍率と失業率が報告されまして、失業率はいい形で下がりました。今まで５％台だったのですが、０．２ポイント下がりまして４．９％になったということでございます。有効求人倍率については同じでありまして０．５７倍でございます。失業率も下がりまして、失業者の人数が３００万人を切りました。それから、雇用調整助成金の対象になっている方も以前は一番多い時には２５０万人くらいいたのですが、今回１００万人を切るというような状況になりまして、この点については多少いい形で上向いているということだと思います。 それからもう一つ、昨年の物価指数の発表がありまして、これが年金の支給に影響いたします。その結果、年金が０．４％引き下がるということが確定いたしまして、国民年金は２６６円下がるということになります。年金は下がりますが、一方で年金の掛金というのも物価スライドですから下がるということになります。

記者：

子ども手当法案が閣議決定されましたが、野党の反発は避けられないと思いますが、どうやって通していきますか。

大臣：

これは丁寧に誠意を持って野党の皆さんにはご説明をいたしまして、ご理解をいただくということしかないと思っております。

記者：

今日がイレッサの回答期限になっていますが。

大臣：

これはまだ結論が出ていません。今日お昼に参議院の本会議終了後に三大臣が集まって協議をするということになっております。

記者：

年金額についてお伺いしたいのですが、掛金も下がるということですが、国民生活への影響はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これは法律によって、スライド方式で物価が上がれば年金額も上がる、下がればそれに応じて年金も下がると、こういうことになっていまして、私としては国民の皆さんにそういう仕組みをご理解をいただきたいと思っております。

記者：

子ども手当について、３月までに成立をさせたいということでしたが、大変現場に混乱があるとおっしゃいましたが、具体的に３月までに成立をしない場合にはどのような影響がでるとお考えでしょうか。

大臣：

私としましては、当然、年度内に成立を是非ともしていただきたいと思っております。もし成立をしないということになりますと今の子ども手当は単年度の法律でありますから、来年度は支給ができなくなるということになりまして、成立をしなければ従来の児童手当が復活をするというようなことになるわけでありまして、そうなりますと市町村、現場も混乱をすると思いますし、これまでもらっている子ども手当がもらえない方も出てくるとか、いろいろそういう意味では混乱も生じると思いますので、是非これは年度内に成立をさせていただきたいと思っております。

（了）