細川大臣閣議後記者会見概要

H23.01.07（金） 10:52 ～ 11:11　省内会見室

広報室

大臣：

閣議が終了してこちらにまいりました。今日は閣僚懇談会で、医療イノベーション推進室を設置したという官房長官からの発言がございました。内閣官房に本日医療イノベーション推進室を設ける。医療イノベーションは医薬品・医療機器や最先端の医療技術などの医療分野において我が国に国際競争力の高い産業を育成して、また、その成果を国民の健康水準の向上に反映させることを目指すもので、その推進は新成長戦略のなかにも位置付けられているということでございます。推進室には室長に東京大学の中村祐輔教授をはじめ、産学官から優秀な方に集まっていただいているということでございます。 それから、私の方からご報告をしておくことがございます。新卒者・既卒者の就職を支援するための「リクナビ」あるいは「マイナビ」への掲載についてでございます。新卒者の皆さんについては大変就職環境が厳しいという状況でございまして、昨年の１２月１１日に菅総理、私も一緒でしたが、ハローワーク新宿におきまして新卒者・既卒者の皆さんと座談会もされました。その際に新卒応援ハローワークの周知徹底のために「リクナビ」などに広告を出すことを検討するよう指示をいただいたところでございました。そこで、株式会社リクルート、株式会社毎日コミュニケーションズ等にお願いをいたしましたところ、本日より４年生向けの就職情報サイトの「リクナビ２０１１」および「マイナビ２０１１」におきまして新卒応援ハローワークの広報をしていただくということになりました。厚生労働省といたしましては、新卒応援ハローワークの周知徹底をいたしまして、一人でも多くの方が卒業までに就職が決まるように全力を挙げてがんばっていきたいと思っております。

記者：

閣議の前に大臣と仙谷官房長官、野田財務大臣と会われてＢ型肝炎訴訟の対応について話されたということですが、具体的な中身についてはどのようなことがあったのでしょうか。

大臣：

これは具体的な中身というよりも１月１１日に裁判所の方から所見がでるということで、それに対してその所見が出た場合にどういう風に対応をしていくかという段取りのようなことを意見交換をしたということでございます。

記者：

段取りというのは早期解決に向けてのということでしょうか。

大臣：

１１日に裁判所の方から和解案のようなものが示された場合に例えばその日にどうするのか、四大臣会合をいつ開くのかとか、そういうようなことを意見交換したというところであります。

記者：

菅総理は通常国会の前に内閣改造を行う方針を示されていますが、大臣としては改造の規模はどういう風にあるべきかと考えられますか。

大臣：

内閣改造というようなことで報道もされていますが、これについては総理の専権事項でもございますし、私の方からこれについてコメントを申し上げることは一切ございません。

記者：

年末に設置した厚生労働省の社会保障の検討本部ですが、政府与党が６月までを目途に案をまとめるということですが、厚生労働省の検討本部としてはいつごろまでにまとめるのか、あるいは作業チームがそれぞれあると思いますが、それぞれのチームの結論はいつごろまでにだすのか、大まかなスケジュール感を教えて下さい。

大臣：

大まかには、大体４月の下旬、連休前には厚生労働省としての案をまとめていきたいと思っております。その間にいろいろチームができておりますから、まとまったらそれはそれでよいと思いますが、全体的としては４月の下旬までにはまとめたいと思っています。

記者：

今朝のＢ型肝炎の閣僚協議で段取りについて話があったということですが、１１日に裁判所の所見が示されて以降、いつごろまでに国としての対応を決めるというようなことでは確認はあったのでしょうか。

大臣：

特に確認というところまではいきませんが、裁判所の方も返答の期日ということも示されると思いますから、そういうスケジュール感にあわせてやっていくことになると思います。

記者：

今日の協議ではシミュレーションと言いましょうか、裁判所がこういう案を出してきた場合にどう対応するかという、そこまでお話はありましたでしょうか。

大臣：

そこまでは今日はいっていません。今日はこれまでの原告の主張、国の主張をそれぞれ確認を大まかにしたということです。

記者：

原告の方はキャリアの方への救済を求めていますが、国としてはこれまで和解協議のなかで主張してきた方針は変えないでしょうか。

大臣：

これまで国が主張してまいりましたから、今度裁判所の方から出た内容を見て検討をするということになります。

記者：

厚生労働省が出来て１０年ということで、これから講堂でもイベントがありますが、厚生労働省がカバーする範囲は非常に広いということで、細川大臣は責任者として幅広い分野にすべて目が届いているとお考えでしょうか。

大臣：

厚生労働省は本当に仕事の所管が広く、いつも申し上げるのですが、人が生まれて人生の終わりまでの間の生活に密着した仕事ばかりでして、国の予算も半分くらいを使うという非常に幅が広く、深く、しかもなかなか困難な問題を抱えている行政です。一方で国民の皆様の厚生労働行政に対する期待も強いと思いますし、厚生労働省の仕事としては職員も一緒になって、期待に応えることによって国民の皆様の生活の安定、安心、幸せを実現するのは厚生労働省の仕事だと思います。私としては精一杯国民の皆様の気持ちに応えられるようにしっかり仕事をしていくのが、私どもの務めだと思っております。

記者：

自分の所管が広すぎる、大きすぎるというご認識は。

大臣：

大きいという認識はあります。

記者：

一人で支えていく分野としては。

大臣：

それはなかなか大変だなと思います。

記者：

Ｂ型肝炎訴訟の件なのですが、裁判所の所見が出た場合に国の主張と違うような部分がいろいろ出てきた場合、大臣としてはある程度それに沿って考える必要があると思っていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

裁判所の方からどういう内容の所見が出るかによって、検討させていただくということ以外は今の段階では言えません。

記者：

あくまで国の主張を貫くということは考えていらっしゃらず、柔軟に対応するということでしょうか。

大臣：

それは内容を検討させていただいて、判断をするということです。

記者：

子ども手当についてですが、現段階にいたるまで神奈川県の知事等が地方負担分の予算計上を拒否する姿勢を崩しておりませんが、どういうふうに説得をしていくかということと、仮に説得に失敗して神奈川県の姿勢がこのままであった場合に、どういう対抗措置を考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

子ども手当につきましては、先月の２４日の来年度予算案が決定する前に、地方６団体をはじめとして話し合いをしまして、いろいろなご意見もいただき、また、国としての考え方も説明させていただきました。これは誠心誠意、地方団体の皆様には説明をしてまいりました。そういうことで、納得していただけない自治体もあるやに聞いておりますが、更にこれからも積極的にこちらから国の方針を説明をして、ご理解いただくしかないと思っております。

記者：

ＥＰＡ、経済連携協定でインドネシアやフィリピンから看護師などの研修生の受入れをしておりますが、日本語教育に時間を割いているのが実態で、国家試験の合格率の低い状態が続いておりますが、その現状について大臣はどうお考えでしょうか。

大臣：

せっかく日本に来ていただいて、看護師、介護福祉士の資格をとって働きたいということで希望に燃えておられるわけですから、私どもとしては出来るだけ合格していただいて、日本でも働けるようにということを望んでいるところです。ただ、医療の現場や介護の現場で働いていただくには、やはり、日本の試験に合格していただかないと、命とか健康に関わる仕事でございますから、それだけは必須の条件だと思っております。私どもとしては語学の勉強にも力を入れて環境を整えて、いろいろ予算も１０倍くらいにしてやっております。２月に試験があると思いますが、その試験結果を待つというところです。

記者：

今後高齢化が進む中で看護や介護の担い手がますます必要になると思いますが、厚生労働省としてはあくまでもこれまでどおり外国人の研修生の受入れを進めていくのか、それとも日本人の潜在離職者の掘り起こしを進めていくのか、どういう方向で人手不足を解消していきたいとお考えでしょうか。

大臣：

インドネシアやフィリピンの看護師、介護福祉士の候補者に来ていただいているのは、看護あるいは介護の人材が不足しているからということではなく、ＥＰＡの協力によって特例的に経済活動の交流の一つとして認めたものということです。日本での看護師さんが不足するから、ＥＰＡによって人材を補給するという主旨ではないわけです。私どもとしては看護師の人材をこれからどういうふうに養成していくかという点については、従来からの看護師の需給関係というか、必要な看護師はどのように日本人で賄っていくかは大体見通しもついておりますから、そちらの方でやっていくことになると思います。

記者：

先ほど大臣もおっしゃったのですが、かなり予算のかかることだと思いますが、厚生労働省としてはこれからも外国人研修生の受入れは進めていきたいということでしょうか。

大臣：

国の方で外国とのＥＰＡに基づいた特別の受入れですから、それについては厚生労働省としてもきちんと協力をしなければと思っております。

（了）