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細川大臣閣議後記者会見概要

(H22.12.24(金) 11:08 〜 11:23 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 閣議が終了いたしましたのでご報告をいたします。厚生労働省に関係のあることでは、独立行政法人の長の人事についてのことがございました。二つございまして、独立行政法人勤労者退職金共済機構の理事長の樋爪龍太郎氏は12月31日付で辞任予定でございまして、その後任に株式会社ちばぎん総合研究所取締役会長の額賀信氏を、また、独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長の稲上毅氏は同じく12月31日付で辞任予定でございますが、その後任に上智大学名誉教授の山口浩一郎氏を、それぞれ平成23年1月1日付で任命をすることとし、本日の閣議で了解を得ました。閣議のご報告は以上です。
 それから、私の方から介護保険制度の見直しについてお話をさせていただきます。介護保険制度の見直しにつきましては11月30日に社会保障審議会介護保険部会におきまして、介護保険制度見直しに関する意見書がとりまとめられたところでございます。一方、12月22日には民主党の政調におきまして、介護保険制度改革ワーキングチームの提言が了承されたところでございます。このワーキングチームの提言におきましては、給付と負担のバランスにつきましてさらに議論を深めるべきという意見をいただいたところでございます。このため、まずは合意できる範囲で法改正を進めるということが必要であると考えております。
 まず、どういうところかと申しますと、一つは介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう地域包括ケアシステムの実現に向けたサービスの拡充、これは24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスや複合型サービスの創設などでございます。
 次に、財政安定化基金などの取り崩しによります介護保険料の急激な上昇の緩和ということであります。
 次に介護療養病床の廃止の猶予であります。これは新規指定は認めないということです。
 次に介護職員によるたんの吸引などの医療行為の実施ができるようにいたします。 それから、介護福祉士の資格取得方法の見直しを延期をする。
 そういうようなことなどを法律の改正内容としてこれから進めていくということになります。平成24年度から始まります第五期介護保険事業計画に向けて、必要な事項の見直しを内容とする法案を作成する作業を進めてまいりまして、次の通常国会に提出をしていきたいと考えております。

《質疑》

(記者)

 保険料の上昇緩和についてですが、5,200円くらいまでという試算がありましたが、この方針でどれくらいに抑えたいというものが念頭にあるのかということと、処遇改善交付金ですが、確か2千億円くらいかかると記憶しておりますが、12年度以降は予算措置が厳しいなかで予算措置でやっていくということでよろしいでしょうか。

(大臣)

 介護保険の保険料の上昇をどの程度に抑えるかということですが、試算ではこのままの状況でいくと5,200円くらいの上昇になります。しかし、これではあまりにも負担が多くなりすぎるということで、これは抑えなくてはいけないということで、具体的にどれくらいの金額というところは申せませんが、5千円を超えないような金額でいろいろと検討していきたいと思っています。処遇の改善につきましてはいつのでしょうか。

(記者)

 今回、ここには介護保険のなかには取り込むようには書いていないと思いますが、12年度以降の取扱いはどうなるのでしょうか。

(大臣)

 これについては、いろいろとご意見がありまして、介護保険の報酬改定の中で入れ込むのか、あるいはその外の関係で予算を付けてやるかということについては、まだ検討をしている最中でございます。

(記者)

 介護保険ですが、今回の見直しの案では利用者負担増はないということでよろしいでしょうか。

(大臣)

 その方向で考えております。

(記者)

 負担増を見送る理由ですが、民主党側が難色を示していましたが、背景を教えて下さい。

(大臣)

 最終的に決定したわけではありません。そういう方向でいきたいということです。やはり、介護保険の負担をするということは、給付と負担の関係になりますが負担増ということについてはいろいろと意見がございまして、今回は利用者負担については上げないということでやるということです。

(記者)

 先ほど合意が出来る範囲でということをおっしゃいましたが、これは与党と合意が出来るということでおっしゃったのか、野党とか国民的合意とかいろいろあると思いますが、もう少し詳しく教えていただきたいのですが。

(大臣)

 それはいろいろ意見があると思いますが、与党である民主党の提言が出ましたので、与党との合意が出来るかということが中心です。

(記者)

 関連ですが、財政安定化基金は取り崩すということで、都道府県から了承がとれているのでしょうか。

(大臣)

 了承をいただかなければいけないと思っております。

(記者)

 それはこれから交渉が続くということでしょうか。

(大臣)

 そうです。

(記者)

 求職者支援制度ですが、財源については一般財源だけではなくて、雇用保険の方からも出すと思うのですが、これについて、大臣としては労使をはじめとして国民の理解を得られるとお考えでしょうか。

(大臣)

 政府としては求職者支援制度は働いている労働者の第2のセーフティネットということで、非常に重要な制度だと思っております。これは与野党問わず賛成していただけると思いますが、その負担についてはすべて国でみるということは財政的に非常に厳しいということで、かかる費用の半分については労使で持っていただくということになります。それは我々としては理解を求めていくということになります。

(記者)

 年金の国庫負担についてお伺いしたいのですが、この間の閣僚合意で平成24年度分に関しては税制抜本改革を終えて、安定財源を充てるということで合意したのでしょうか。それともつなぎ国債を含めてということでしょうか。

(大臣)

 それは23年度に抜本改正をするということです。

(記者)

 では、平成24年度分は改革を実施して安定財源として充てるということでしょうか。

(大臣)

 抜本改正をしたとしても、いつ具体的に税収が上がるということについては、実施時期もありますから、その時期によってはいわゆるつなぎ国債ということで対応する場合もある得るということだと思います。

(了)

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