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細川大臣閣議後記者会見概要

(H22.11.19(金) 8:36 〜 8:47 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 閣議が終わりましてこちらにまいりました。今日は特に厚生労働省に関係のあるようなことはございませんでしたので報告することはございません。

《質疑》

(記者)

 子ども手当について、櫻井財務副大臣が所得制限を設ける必要性について見解を示されたのですが、これから大臣レベルの折衝になっていくと思いますが、この点についてどのようにお考えですか。

(大臣)

 副大臣会合がまだあるのではないですかね。その副大臣会合でどのような結論というか、内容が大臣会合に上がってくるか、まだ私の方はわからないのですが、このあいだの大臣会合の中で問題点を提起致しまして、それを副大臣会合で色々とさらに深掘りをして検討していただきましたから、その報告をよく見まして私の方は判断をしたいと思っています。

(記者)

 副大臣レベルの会合としても、所得制限については、厚生労働省としてはなしという構えでいかれるのでしょうか。

(大臣)

 厚労省としてというよりも、これは四大臣会合でそれぞれ意見を出すということで、私としては副大臣会合の内容、結果はまだ来ておりませんので、それから判断をしたいと思っています。

(記者)

 柳田法務大臣の発言を巡って、自民党が週明けにも問責決議案を提出をして、可決される見通しとなっていますが、菅総理大臣は罷免について拒否されているなかで、辞任を求める声も野党側から出ていますが、大臣はこの点についてどうお考えですか。

(大臣)

 同じ閣僚でありますから、私としては、自分自身は国会での色々な対応というのは誠心誠意しっかり対応をしていくと、私自身はそのように思っています。

(記者)

 柳田法務大臣については。

(大臣)

 同じ閣僚でありますから、私自身からこれに対してのコメントは避けたいと思っております。

(記者)

 柳田大臣のことに関してですが、進退についてはコメントを控えたいということだと思いますが、柳田大臣の発言についてはどのように思っていますか。

(大臣)

 私は閣僚の一員として慎重な発言というのは常に行っていかなくてはと思っています。

(記者)

 関連して、内閣全体で失言ですとか発言の撤回・謝罪が相次いでいるのですが、このような自体についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 国会答弁なり、委員会での対応については気を引き締めてしっかりやっていかなければと思っております。

(記者)

 先ほど質問がありました所得制限についてですが、民主党の合同会議などで所得制限を設けるべきではないという提言案なども示されているのですが、大臣としては子ども手当は今年度は所得制限がないわけですが、来年度以降はどうしたいという思いをお聞かせください。

(大臣)

 これは副大臣会合でどのような議論をされてきたかということを踏まえて私としては判断したいと思っております。いずれにしましても、財源がなかなか厳しいということで、どこから財源を手当をするかということになりますから、それについては何らかの形でやらなければいけないと思っております。私は民主党のマニフェストには、控除から手当へということをしっかり書いてあったわけですから、そういう意味では、配偶者控除というのもマニフェストには書いてあったわけですから、そういう高額所得者の配偶者控除ということはしっかり検討しなければと思っております。

(記者)

 所得制限自体は付けるということでしょうか。

(大臣)

 理念的には子ども手当についてはそもそも子どもみんなに出すという理念ですから、社会が育てるということであるならば所得制限は趣旨からするとおかしいのではないかと思います。

(記者)

 今大臣は控除の話で高額所得者の控除について、どういうニュアンスでおっしゃったのか理解出来なかったのですが、控除の制限をしない方がいいということでしょうか。

(大臣)

 所得制限の問題ではなくて、控除から手当へという政策を進めているわけでして、マニフェストにも配偶者控除も書いてあったわけです。そういう意味で、高額収入の方は配偶者控除の見直しをしてもいいのではないかと私は思います。

(記者)

 あと、介護保険の財政試算について10時過ぎに発表されるのですが、もうご覧になられているのでしょうか。

(大臣)

 今日はいろいろな論点と言いますか、ケースを検討していただくということで、少し忙しかったものですからサッとは見ましたが、今日提示するのはいろいろな論点のところにこういうものがあるということで提示をするということです。そこで議論の材料を提供をするということで議論していただきます。

(記者)

 保険料を抑制するために利用者負担の一部引き上げを検討しているのですが、その辺についての受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 そういうのはいろいろと出して議論をしていただくということで、それを行うということではありませんのでよくご理解いただきたいと思っております。

(記者)

 障害者施策で障害者自立支援法の改正案が先日議員立法で衆議院の委員会を通過いたしました。早期成立を求める関係者の声が大変強い一方で、違憲訴訟の元原告の方々が政府との基本合意が情報提供なく進められている動きだという意見も強くあります。政府の立場としてはどのように今後取り組まれていきますでしょうか。

(大臣)

 政府提案でこの法案が成立したわけではありませんので、国会の中で議員立法として提案され、国会の中でその法案が成立いたしましたから、今後政府としてはそれは国会の意思ということで尊重するということになってくると思います。

(記者)

 子ども手当に関する副大臣会合が今日で最後だと思いますが、これを受けての大臣会合はいつ頃を目処に行われるのでしょうか。

(大臣)

 まだ聞いておりません。

(了)

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