細川大臣閣議後記者会見概要

H22.10.12（火） 8:36　～ 8:48　ぶら下がり

広報室

大臣：

今朝は法案の提出の決定がありまして、厚生労働省関係では雇用・能力開発機構の廃止法案が閣議決定されました。他には特に御報告することはございませんが、予算委員会も始まりますので「しっかりがんばりましょう」という話がありました。

記者：

本日、札幌地裁でＢ型肝炎の和解協議がありますが、政府案として出される和解案の内容を教えていただけませんでしょうか。

大臣：

今日のお昼からだったと思いますが、札幌地裁におきまして政府案を提案するということになっております。その内容などについては、今日の夕方にでも皆様方に御報告して御質問なりを受けたいと思っております。

記者：

それでは細かい内容は置いておいて、政府案として示す内容の哲学を教えていただけますでしょうか。

大臣：

患者さんの方も大変苦しい病気で、何としても早く解決して欲しいという御希望ですし、私どももそれに対しては誠意をもって応えなければならないと思っております。そういう意味で私どもとしては、今日の提案については国の方として精一杯の金額をご提示するということです。

記者：

今日から年金記録問題のコンピューター記録と紙台帳の照合が始まるのですが、これは年金記録問題の解決に繋がるとお考えになりますでしょうか。

大臣：

これまで、年金記録については年金特別便とかを送付して、自分の納めた保険料と記録があっているかどうか、これは国民の皆様の方で気がついたら知らせて欲しいということですが、今度のコンピューター記録と紙台帳の突き合わせというのは、コンピューターの記録と紙台帳の記録があっていなければ、これを国の方から国民の皆様にお知らせをして、確認をしてもらうということでこの紙台帳とコンピューター記録の突合は年金記録のいろいろな問題を解決する、大きな前進になるのではないかと思っており期待をしているところです。

記者：

掛かる費用に対して効果を薄いという声もあるのですが、その辺はいかがでしょうか。

大臣：

今日から始めるということで、ある程度の試算はありますが、私どもとしては効果が大きいと試算いたしておりまして、効果のあるやり方だと思っております。

記者：

４年間で全件照合という方針にお変わりはありませんでしょうか。

大臣：

そういう目標でして、２２年、２３年度に集中的にやっていこうということです。

記者：

年金記録の照合なのですが、今日から始まる件について今のところ今日については非公開で行われるのですが、それについて大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣：

ちょっと私は聞いておりませんでしたが、私自身は近々時間が取れれば現場を視察したいと事務方に言っておりまして、それを見てみたいと思っております。

記者：

Ｂ型肝炎で解決に向けては、原告の皆様は少しでも早くとおっしゃっている中で、ある政府関係者は「年内にも」ということをおっしゃっているようですが、厚生労働省としてはどの位の目処で解決をと思っていらっしゃるのでしょうか。

大臣：

私としては、出来るだけ早く解決をと考えておりますが、和解というのは交渉事でもありますから、明確な予定は申し上げられませんが年内には基本的なところでの合意が出来ればということで、それに向けて努力をしていきたいと思っております。

記者：

先ほどはＢ型肝炎の関係で、政府として今出せる精一杯の額だということをおっしゃられましたが、年内解決ということで言えば原告がこの間「それについては納得出来ない」ということをおっしゃっておりましたが、今後更に譲歩する余地があるのか、それとももうギリギリで出ないのかお聞かせください。

大臣：

今日の提案につきましては国として精一杯の回答でございまして、これを裁判所の方に申し上げるわけですが、これについて原告の皆様がどうお考えるか、あるいは、裁判所の方がどう考えていくかということになります。和解というのは話し合いでありますから、出来る限り合意に達するように双方が努力をしなければならないと思っております。

記者：

厚生労働省の政策課題ですが、就任直後に総理から勉強会で３つの時期に分けて政策課題を臨時国会までに提出するという指示があったと思いますが、それは今もまとめているところなのでしょうか。

大臣：

それは既にまとめたと思います。

記者：

昨日、前田検事が起訴されたのですが、それについての率直な受け止めをお願いいたします。

大臣：

この件は厚生労働省の村木元局長が起訴されて、裁判で無罪となった関連の事件でありまして、私はこんなことが決してあってはならないと強く思っております。昨日、起訴されて懲戒免職をされたわけですが、こういうこと自体は当然のことだろうと思いますが、そういうふうになった検察庁、特に特捜の体制がどうであったのかということを国民の皆様の前にしっかりと解明をして、二度とこういうことが起こらないように検察の信頼を取り戻すような再建策をやっていただきたいと、法務省にもやっていただきたいと思います。

記者：

派遣法についてですが、今のねじれ国会だとなかなかすんなりとはいう感じもあるのですが、今国会で成立させていくためにいろいろ方法はあるかと思いますが、大臣としてどのような形で進めていくかお聞かせください。

大臣：

派遣法の改正案は既に国会に提案をして、衆議院で継続審議になっている件です。今言われたようなねじれ国会の下でどう成立させていただくかということについては、我々としては政府案が最も良い案だと思って出しているわけですから、その法案が是非今国会で成立出来るように強く望んでいるところです。

記者：

場合によっては修正ということも頭に置いているということでしょうか。

大臣：

今、そういう修正について考えているわけではありませんが、しかし、国会でご審議をいただいていることですから、国会の審議がどうなっていくか注視しているところです。

記者：

ＧＰＩＦなのですが、運用実績を上げるために新興国の株式に投資対象を広げるという報道がありましたが、ＧＰＩＦの方からそういう報告を受けておりますでしょうか。

大臣：

直接には受けておりません。

（了）