細川大臣閣議後記者会見概要

H22.10.1(金) 9:58 ~ 10:25 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。閣議とその後の閣僚懇が終わりましてこちらにまいりました。 今日から「赤い羽根」の運動が始まりますので、皆さんも御協力をよろしくお願い致します。 閣議、閣僚懇の中で、一つは今日から臨時国会が始まるということで、総理が所信表明を致しますが、その内容が閣議で確定されました。そして、総理の方からは、「この臨時国会を各大臣が先頭に立ってしっかり乗り切っていくように」という御指示もございました。それから、閣僚からお話がありましたことは、一つは総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数、家計調査結果というものが閣議で報告をされました。私の方からは、平成22年8月の有効求人倍率につきまして、前月を0.01ポイント上回って0.54倍になったという報告を致しました。総務大臣からは失業率の報告もありまして、完全失業率は5.1%で前月比で0.1ポイントの低下で失業率は良くなったという報告でございます。そして、総理の方から刷新会議におけます事業仕分け第3弾の実施についての御指示がありました。「改革を続行するため、政府与党が一丸となってこれまで推進をしてきた無駄遣いの根絶を一層徹底する必要があり、昨日開催された行政刷新会議において事業仕分け第3弾を実施することを決定した。各大臣におかれては副大臣、政務官と共に内閣の一員として事業仕分けの実施による無駄遣いの根絶に最大限の協力をお願いしたい。また、昨日の会議では独立行政法人等についての見直し状況の報告がありました。行政刷新担当大臣のもと、独立行政法人の抜本改革のため、全ての独立行政法人の業務を例外なく検証し、見直す必要があり、各大臣におかれては最大限の御協力を御願いしたい。さらに、昨日の会議では規制・制度改革、公共サービス改革についての取組を強化していくことを決定しており、引き続き御協力をお願いしたい。」このような総理からの指示がございまして、そして、行政刷新担当大臣からも刷新会議の評価者の28名の国会議員を総理が指名をしたことなど、色々な協力の要請もございました。閣議あるいは閣僚懇で出ましたことは以上のとおりでございます。

質疑

記者:
今日発表された有効求人倍率と失業率について、失業率はまだ5%を超えているものの改善されています。大臣の御所見をお願いします。
大臣:
失業率については0.1ポイント良くなって5.1%になったと、有効求人倍率の方も0.01ポイント高くなってこれも向上をしたということではあります。しかし全体的に見ればまだまだ厳しい状況であるということだと思います。したがって、経済情勢などしっかりと見つめて、有効な対策をこれからもとっていかなくてはいけないと思っております。既に皆様方にもお話をしたように、これについては経済対策として3段階で実施をしていくということで、既に予備費を使っての施策をうっております。次は補正予算で雇用対策をするということで、これについて政府、党の方でも検討致しておりまして、今日から始まります臨時国会で提案をしていくということで、雇用についての施策をしっかりとやっていきたいと思っております。
記者:
補正予算の関係ですが、雇用の部分についてこれまで色々なことをやってきたと思いますが、新しい観点で何か考えていることはありますか。
大臣:
雇用対策については検討を致しておりまして、来年度の予算でやっていくということを前倒しして補正でやっていくとか、色々検討をしている最中でありまして、今どういうことをやるということはちょっと差し控えたいと思います。
記者:
臨時国会が始まってこれから補正の審議もあり、野党との関係もあるという中で、厚生労働省の積み残しの法案があると思いますが、臨時国会で大臣として「これだけは通しておきたい」というものをお聞かせ下さい。
大臣:
積み残しの法案は派遣法改正案、国民年金法の改正案など3本あったと思いますが、それに加えて提出予定法案として雇用・能力開発機構を廃止をするという法案ですが、これを国会に提出をする予定でありまして、どれを優先的に何としても上げなくてはいけないかということについては、一番重要性からいうと派遣法の改正案もありますが、雇用・能力開発機構の廃止というのは以前から今年度いっぱいで廃止ということで、新しく能力開発の部分を高障機構の方に移転をすると、こういうことでありますから、組織的な大きな変更をする法案ですから、どうしてもこの臨時国会で成立をさせないと時間的な余裕がないのではないかということもあって、最終的なことは国対と相談をして決めなくてはいけませんが、この2つが最大の優先法案ということになります。
記者:
昨日、FNNが行った緊急世論調査で内閣支持率が改造後の64.2%から、15ポイントほど急落して48.5%になりました。尖閣諸島沖の漁船衝突事件の政府の対応が適切だと思わないという人が7割以上占めました。これらの結果についてお受け止めをお願いいたします。
大臣:
そういう世論調査が出たということについては、真摯に受け止めなければならないと思います。ただ、これからの政府のあり方としては、日中間がこういう事態になっていることをどういうふうに戦略的互恵関係の日中間を修復していくかということもしっかりやっていかなければと思います。
記者:
漁船の件ですが、船長の釈放に政府の関与があったと思う人が8割を超えており、6割以上が菅政権のイメージが悪化したと考えているのですが、これだけ多くの国民が政府の関与があったと考えていることについてはどのようにお考えでしょうか。
大臣:
昨日の予算委員会でも、総理や官房長官から御説明があったとおり、やはり、那覇地検独自の判断で政治的な介入はしなかったということです。私はそれは確かだと思っております。
記者:
先ほど臨時国会で通したい法案という話がありましたが、今日から臨時国会が始まるにあったってどのような方針で臨むのか、特に対野党に対してどのような方針で大臣は臨んでいきたいのかお聞かせください。
大臣:
ねじれ国会でありますから、絶対的な多数の衆議院の方で法案が通ったとしても、参議院で否決されれば法案としては成立しません。私としては、野党の皆さんに政府の提案している法案、そして提案する法案を丁寧に御説明をして、これが国民のためにどうしても必要な法案であることを理解していただくために、誠心誠意野党の皆様に御説明をしていきたいと思っております。
記者:
その中で派遣法などは特にそうだと思いますが、なかなか理解が得られない場合について、法案の修正などにも柔軟に協議に応じていきたいということでしょうか。
大臣:
今、修正ということについては考えておりません。しかし、既に派遣法は継続審議で審議も少ししていただいている状況です。これは国会の方でどのように対応されるか与党の皆さんとも相談して、考えていく余地はあると思います。
記者:
先日、医師不足の関係で、必要医師数調査の結果が公表されましたが、必要医師数の倍率が1.1倍だったということですが、医師不足の状況を深刻だと取られているのかどうかということと、新設医大の設置はこれまで各方面で議論されていると思いますが、今回の調査の結果を受けて医学部を新設をした方がいいと考えるのか適当かどうか大臣のお考えをお聞かせください。
大臣:
先だって公表された数字を見てみれば、医師不足がその数字にはっきり表れております。国民の皆様の健康をしっかり守っていく、実際に命と健康を守ることを実践していただいている医師の数が足りないということは、国としてはしっかり手当していかなければと思っております。その手当をする医師の数をどのように増やしていくかということについては、これまで医学部の定員を増やしていくということで対応していくということ、それから医師の適切な配置をしていくということで対応していくということを今までやっております。新設の医学部の大学を設置することについては文部科学省の所管でもありますし、私どもの方でそのことにどうこうということは私の立場から言えませんが、相談があれば相談に乗りたいと思っております。
記者:
昨日、児童虐待で全国の児童相談所が4月から6月の3ヶ月間だけで261人の子どもの安全確認が出来ないという発表がございましたが、この数字をどう見られるかということと、児童福祉司を増やすために交付税の基準の見直しについて具体的に検討されているかお聞かせください。
大臣:
児童虐待の4月から6月までの数値が発表されまして、私は数の多さにびっくりいたしました。これに対応している職員の皆様も非常に大変だなと率直に思いました。そこでその調査の結果、安否そのものが確認出来ていない人達もおられまして、そういう人達をどうふうに確認していくかということも大きな課題であります。事務当局からの説明によりますと、安否が確認出来ないのは9割方居所が不明、通報があってもどこの住所なのか分からないというものが多いということもありました。それらについてはしっかり今後どのように調査をするのかということで、先だってそういう通報があった場合の子ども安否確認についての手引きを作りまして、全国に通知をしたということです。その手引きに則ってしっかりやっていただきたいと思っております。児童福祉司の問題についてはまた数が少ないだろうと思いますから検討していきたいと思います。
記者:
有期労働契約の研究会の報告書が先日まとまってなかなか難しい問題で、入口規制ですとか、出口規制とか意見がいろいろあり方向性もはっきりしたものが出てくるというところまでいっていないようですが、今後の有期労働契約についての議論のあり方や、大臣自身の有期労働契約に関する考え方をお聞かせください。
大臣:
有期労働というのは、本当に大事な問題であって有期労働をどのように規制をし、あるいは規制をしていけないかという問題が働く人にとって、あるいは日本社会の労働のあり方ということで大変大事な問題です。そういう意味で有期労働契約研究会の方で有識者の皆様で検討していただいて、その検討結果が報告されました。これは入口規制、出口規制といろいろ検討させていただいて、結論のようなものを出すのではなくていろいろな考え方があるということの案が報告の主だったものになっております。それを今度は労働政策審議会でこの問題について御検討いただくということにしております。そこで労働政策審議会の方は使用者側、労働者側、そして公益代表の有識者の方という三者構成でありますから、有期労働の規制がどうあるべきか検討していただくということです。これが今の状況でありまして、まだ結論が出ているわけではありません。私としては有期労働は働く人にとってはしっかり規制すべきところは規制をする、しかし、すべきでないところはしないということでしっかりとした日本の労働法制を作っていきたいと思っております。

(了)