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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.9.14(火) 11:14 〜 11:32 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。私からは一つは脱退手当金のまだら事案に関するお知らせの発送についてということを申し上げます。これはサンプル調査を致しましたのは以前の年金記録回復委員会でも御報告したと思いますが、サンプル調査によりますと、まだら事案というのは脱退手当金を受け取ると本来はそれ以前の厚生年金の支払期間も全て消えるというようなことが正常な事務手続になるわけですが、脱退手当金をこの期間はもらったということで、期間が消えたけれどもそれ以前の厚生年金の支払期間が残ってしまっているというのは通常の事務手続としては考えられない手続でありまして、ミスの可能性があるのではないかというようなことに着目をしたのがまだら事案ということであります。2千人に対するサンプル調査でありますが、このサンプル調査を致しましたところ、まだら事案のうち、5.6%について「記録回復の申立てを行いたい」とお答えになったわけであります。今回コンピューターを回して調べますとまだらになっている方は14.3万人おられましたので、その方全員について9月6日に個別のお知らせの発送を開始致しまして、全員に発送を完了する予定にしております。仮にこの14.3万人に5.6%をかけますと8千人程度の方が記録が問題になっていて、回復が一定の手続で出来れば年金額が増える可能性がある方であります。今も年金事務所の窓口での一定の簡便な手続で回復出来る基準を発表していますので、そのスキームに乗る方は早く回復が出来るのではないかと、こういうことも期待しているところであります。
 そして、今日の閣議でも発言を致しましたが、9月15日が老人の日というものでございまして、本年度におきましてもその記念行事として、本年度に100歳になられる方全てに対して内閣総理大臣から祝状と記念品を贈呈することを申し上げました。本年度の対象者は9月1日現在で23,269名、男性が3,510名、女性が19,759名で、その内海外にお住まいになっている方は51名いらっしゃいます。今申し上げた数字が本年度に100歳になられる方であります。また、国内の100歳以上の方の総数は、住民基本台帳によると9月1日現在、年齢は9月15日現在でありますが、その方は44,449名でありまして、最高齢は男性が113歳、女性も113歳となっております。そして、その方々について予め自治体に所在・存命確認を御本人への面会による確認を原則としてということでお願いをしておりまして、その結果も出させていただいております。所在・存命確認が出来た方の中で「その他」の確認というのは介護保険・医療保険サービス利用状況による確認、家族・親族への確認、本人への電話による確認、郵便による確認、自治体サービスの利用状況の確認をしたなどが含まれているということであります。
 もう一つは総務大臣から閣僚懇談会で発言がございまして、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に関する労使負担割合の見直しについてということで、その公的性格等に鑑みて、国と同様に負担割合を労使折半にしなさいということが総務大臣からお話がありました。その中でまだ検討中の法人ということで厚生労働省の所管の法人も二つ入っておりましたので、私からも申し上げたのは、検討中ということではありませんで、労働者健康福祉機構につきましては、来年2月に開催予定の組合会で負担割合を労使折半とする議決をするという方針を固めたということも報告致しました。もう一つは福祉医療機構でありますが、これについても、今年12月に開催予定の臨時理事会というものがあります。これは福祉医療機構が加入する公庫関係健康保険組合というところの臨時理事会でありますが、今年12月開催予定の臨時理事会で労使折半にするように見直しをするという方向で結論を出すという方針を固めたということで、それも閣僚懇談会でお知らせをしたところであります。

《質疑》

(記者)

 高齢者のことでお聞きしたいのですが、今回まとめてみたら10人行方不明の方がいらっしゃったことがわかりましたが、それをどのように受け止めますか。

(大臣)

 今回自治体にもお願いをして存命あるいは所在確認をさせていただいたところ、10名の方が所在・存命確認が出来なかったということであります。今後、医療情報を使って御本人の安否などを確認をしていくという施策を自治体と共有をしてこの問題にきちんと取り組んでいきたいと思っています。

(記者)

 100歳以上の44,449人ですが、所在不明者が住民基本台帳に記載されているのかいないのかわからないデーターだと伺っているのですが、どうしてこういう集め方になっているのでしょうか。

(大臣)

 今現在把握出来るという範囲内での数字として9月1日現在の数字を申し上げたということでありまして、今後自治体等が確認をしてそれを訂正していくということになりますと、我々としてもその報告を受けてその精度を上げていきたいと思っています。

(記者)

 今回は全く所在不明の人達の扱いをどうするかという取扱いについて、データーの上げ方として、一切厚生労働省からは「こういうふうにお願いします」ということを頼まなかったのでしょうか。

(大臣)

 今回は出来る限り住民基本台帳ネットというのは所在を確認をしてそこに住んでいるという方が前提となるわけです。そういう精査をした上で御報告いただきたいということは当たり前のことです。あとは自治体独自に調査をされていたり、広域連合で76歳以上の医療情報は、例えば、埼玉県では自治体と広域連合が共有しておりますので、そういうものも含めて必要があれば職権消除等を含めて、住民基本台帳の正確性を期すような対応をされておられると思っております。それについて精査をした後のその時点の住民基本台帳ネットというふうに考えております。今後状況が動けばその情報をその都度集めるのかどうかを含めて検討して行きたいと思います。

(記者)

 代表選についてお伺いしたいのですが、選挙期間を通じて直接の選挙権を持たない党員サポーターでもない方に関してもこういうことを伝えられたという点がありましたらポイントをお聞かせください。

(大臣)

 政策についてはもちろんマニフェストを基本として、社会保障改革、あるいは税金の無駄遣いを無くす事業仕分け、そして何よりも雇用対策を含む経済対策を一つ一つ着実に進めているという途中経過ということで、それを完遂させて欲しいという話をしました。それと同時に私がいろいろな方にお話する時に重点を置いて申し上げましたのは、政治文化と役所文化という二つの古い文化を変えなければいけないのだということです。この二つの古い文化を変える第一歩を踏み出したのは菅直人さんであるということで、その菅さんをトップとして二つの文化を変えていく取り組みを完遂しなければならないということを訴えてきたところです。いずれにしても国民生活に重大な影響を及ぼす改革でありますし、それが実現出来れば国民の皆様方の生活の質も一定程度上がっていくという改革であると考えております。そこを訴えて参りました。

(記者)

 昨日の参議院の委員会で、今年の夏の猛暑を受けて生活保護に夏季加算を検討することを御答弁されておりましたがあらためて生活保護の夏季加算を検討する考えがあるのかということと、また、今後どのようにそのための調査を検討されていくのかお聞かせください。

(大臣)

 昨日の国会でもある程度の期限を決めて、実態把握をして行くということを申し上げました。ナショナルミニマム研究会でも御議論いただきたいと思っております。やはり、地球温暖化の影響もあるのでしょうが、夏の暑さで熱中症でお亡くなりになる方が相次いでいるという、人命にも大きな影響を及ぼすような猛暑に鑑みて、ナショナルミニマムの観点からきちんと議論をしなければいけないという趣旨で答弁を申し上げたということです。まずは期限を決めた実態把握をしていき、ナショナルミニマム研究会のご意見も聞いて行きたいと思っております。

(記者)

 今度100歳になられる方の調査についてですが、原則として面会ということで自治体にお願いしていたと思いますが、結果としてはおそらく35%程度が面会で、その他については入院している病院に聞いたりですとか、別の手段になったと思いますがその点についてはどのようにお考えかお聞かせください。

(大臣)

 我々としては原則として御本人への面会による確認を申し上げたところですが、実際に御本人への面会がすべて出来たわけではないことは、自治体のマンパワーの問題もありますし、物理的な確認の問題もあると思います。日本年金機構が直接現況届けを対象としたサンプル調査で確認した際も、御自宅で寝ているのでお顔をお見せすることが出来ないと御家族が言った時に、強制的にそこに上がってドアを開けて寝ている部屋を開けてお顔を確認するということが、今の法制上なかなか難しいという限界も一定程度あるのではないかと思っております。極力御本人への面談を原則として調査をしていただいたと思っております。

(記者)

 独立行政法人の保険料労使折半の話ですが、大臣はこれまで2法人以外も労使折半の話を要請されていると思いますが、そちらの方の状況はどうなっているでしょうか。

(大臣)

 今二つの法人を申し上げましたのは、ある意味で一番遅れていた、つまり、なかなか重い腰の上がらなかった最後の2つを申し上げたところです。それ以外につきましては、今方針を固めて事務手続き中の法人が「雇用・能力開発機構」「高齢・障害者雇用支援機構」「労働政策研究・研修機構」がそうです。そして、今年の9月から労使折半にするということに踏み切ったところが「年金積立金管理運用独立行政法人」です。そういうことで独立行政法人については見直しが進んでいると理解をしております。

(記者)

 少し気が早いのですが、代表選後に内閣改造がある可能性がありますが、御本人が決められることではありませんが、続投への意欲というか、その辺はいかがお考えでしょうか。

(大臣)

 これはどちらが代表になるかは今日の3時過ぎには分かりますので、人事は代表の専権事項ですのでそれに従って民主党の国会議員を始め、関係者は一致結束していくということです。

(了)

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