長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.9.10（金） 10:18　～ 10:42　省内会見室

広報室

大臣：

今日から自殺予防週間が始まりましたので、荒井大臣、中井大臣とともに東京駅でキャンペーンに参加をして参りました。その後に、沖縄関係の会議を官邸で開催し、仲井眞知事もお見えになっていただいたところであります。そして、その後閣議と閣僚懇談会がございまして、こちらに参りました。 お手元に配っていると思いますが、子ども手当の申請状況をサンプル調査を致しました。御存知のように児童手当を受け取っておられなくて子ども手当の時に受け取る要件が発生した方でありますが、その方々は９月３０日までに申請をしなければ、４月から１０月分が受け取れなくなるということでございます。７ヶ月分足し算をするとお子さん一人あたり９．１万円が受け取れなくなるということでありまして、９月３０日までに申請をしていただければ４月分から遡って受け取ることが出来るということであります。これについて、突き出しの広告や色々なところで、自治体の御協力もいただいて注意喚起を申し上げているところでございまして、自治体によっては個別に手紙を出しているところもあるように聞いています。我々もその事を強調しておきたいと思っております。サンプル調査の概要は、９月３０日までに新たに申請をする必要がある方のうち、数％から１０％強の方が未申請の可能性があるという状況でございました。そして、勘違いをされておられる方がいるといけないので申し上げておきたいと思いますが、受け取る資格があることは知っているけれど申請をしないと当該自治体の保育施設などに自動的に使われるのではないのかと、こういうことを考えておられる方もいるかもしれませんので、念のために申し上げますが、別途寄付の手続が子ども手当創設と同時にありまして、この場合は申請の手続と寄付の手続を同時に役所の窓口で出来るようになっておりますので、その手続をしていただければ当該自治体の子ども関係の経費にその方の受け取らない子ども手当分が充当されると、こういう仕組みでございまして、全く申請をしないということになりますと、国負担の部分は国に留まるということで、そのお金が当該自治体の子育て、子ども関係の経費に充てられることにはならないわけでありますので、併せてそれについても申し上げていきたいと考えております。 そして、もう一点ですが、本日経済対策が閣議決定をされました。時間軸を一つの軸として三段階の考え方ということでお示しをしているところであります。厚生労働省関係では卒業後３年以内の方を広い意味で「新卒」と考えて、その方々を有期で雇用して、その後正規雇用へ移行させる事業主に対する奨励金を支給していこうということで、トライアル雇用でございますが、原則３ヶ月の間にお一人月１０万円ずつ助成を企業にするということであります。そして、トライアルの３ヶ月の後に正規雇用にその方がなって、正規雇用から３ヶ月定着をしていただくとさらにその方に一人５０万円企業に助成をするということで、合計８０万円ということになるわけです。トライアルの３ヶ月、その後正規雇用になって定着を３ヶ月、計６ヶ月ということでありますが、そういう考え方のものを始めるということで、これは４０歳未満のフリーターの方に対するトライアルということでも一定の成果が上がっておりまして、８０％程度の就職率もございますので、これについて力を入れていきたいと思っております。色々ありますが、もう一つ主なものとしては大卒・高卒就職ジョブサポーターを倍増していこうということで、９２８人から最終的には１，７５３人まで増やしていこうということで、すでに８月末から募集を開始しております。これは総理から今日の経済対策発表を待たずに実施をして欲しいという御指示がございまして、これは８月末から募集をしているところであります。本日も午後、東京電機大学を訪問してジョブサポーターの方々や学生と意見交換をしていこうと考えているところであります。 そして、冒頭申し上げましたように、自殺予防週間が始まりましたのでそれに併せたキャンペーンに参加したと申し上げました。それと同時に、本日９時から「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、そして１０代、２０代のメンタルサポートサイトとして「こころもメンテしよう」というサイトを立ち上げまして、厚生労働省として初めて今日から正式にＴｗｉｔｔｅｒで情報発信をしていくことに致しまして、早速今申し上げた「みんなのメンタルヘルス総合サイト」などに誘導するようなことをＴｗｉｔｔｅｒを介して発信しているところであります。

記者：

子ども手当の件ですが、６ヶ所の自治体を聞き取り調査をされたということですが、これは全国ばらばらということでしょうか。

大臣：

そうです。その名前は自治体側からなるべく公表は難しいということをいただいておりますので、アルファベットでサンプルをお示ししております。

記者：

昨日菅総理が雇用促進税制のことをお話されたのですが、それを受けて長妻大臣はどのようなことを説明されたのでしょうか。

大臣：

税調は長浜副大臣がかねてより取り組んでおります。長浜副大臣にもお話を申し上げて省内にもその話をし、厚労省としても全面的にバックアップ体制を取っていくというお話を申し上げました。

記者：

具体的な制度設計はこれからになると思いますが、最大でどのくらいの雇用に繋げたいという目安を考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

まだ具体的な雇用確保の人数を言う段階ではないと思っております。雇用促進に関する税制ということで、いろいろな切り口があると思っております。それぞれについて出来れば今までの議論の成果もありますので、それを提出をして我々の案もお示しをして、最終的に官邸サイドとも議論をし、決着をして行きたいと思っております。まだ言うという段階にはなっておりません。

記者：

今日の閣議で閣僚懇談会で税制絡みの発言はありましたでしょうか。

大臣：

それはありませんでした。

記者：

話は変わりますが、今朝日本振興銀行が、厚生労働省が所管する部分で影響だとかあると思いますか。

大臣：

ペイオフが実施をされると聞いております。これは閣僚懇談会の場でも自見金融担当大臣から簡単な報告がございました。詳細は金融庁が把握していると思いますが、基本的にはペイオフというルールを前提として金融システムが運営されていると考えておりますので、特に厚生労働省所管の部分でサポートが必要になるというようなことは直ちには考えておりません。

記者：

高齢者の不明問題ですが、今日法務省が戸籍を調べた調査結果を発表しまして、戸籍に現住所が記載されていない人が２３万人あまりに上ることが分かったそうですが、既に多くの人が死亡しているものとみているのですが、大臣としての受け止めをお願い出来ますでしょうか。

大臣：

戸籍をもとに総務省が調査を行った結果、１５０歳以上の方もかなりおられるという話を聞いております。今の２３万人というお話ですが、例えば、死亡届けが出たならばそれは戸籍や住基ネットに反映させるというのは当たり前のことです。それを再度徹底して行くということです。もう一つは本来は戸籍法で義務づけられているにもかかわらず、死亡届けが出ないというのは法律違反ですが、そういう例が散見されるということもあります。厚生労働省としてはいろいろな調査や対策を打っておりますが、一つ有効になるだろうと考えておりますのは、例の後期高齢者医療制度の広域連合について７６歳以上の方で１年間全く医療機関にかかっていない方の情報を年金の件だけではなくて、自治体とも共有していただいて、必要に応じて自治体の方々が確認をしていただくという仕組みを恒常的にやって行きたいと思っております。そういうところで実態と数字、統計申請上との乖離が一定程度埋められるのではないかと思います。ただ、当然それだけではすべて完全ということではありませんので、それを補完するようなものについても今後全省庁を上げて議論をして仕組みを決定していかなければいけないと思っております。特に、水曜日の委員会でも申し上げましたが、埼玉県が先行して広域連合から情報が出てきて市町村とも共有したという報告を受けておりますので、そういう把握が一つの方法ではないかと考えております。

記者：

今回のこういう調査結果を見て、厚生労働省の調査結果を見ても非常にこの問題は根深く、いろいろ行政側の問題もあるかもしれませんし、地域社会の問題もあるかもしれませんが、あらためて大臣としてこの問題についてどのようにお考えかお聞かせください。

大臣：

身元不明の遺体もありますので、そういうことを含めて政府全体で取り組まなければいけないということと、本当に家族の結び尽きが希薄になりつつあると、地縁、血縁ということもあると思います。あるいは企業は一家、ファミリーということで終身雇用、年功序列賃金の手厚い福祉を企業が担うということもなかなか難しくなっているということで、家族や、企業がこれまで果たしてきたセーフティネットが崩れてきております。その時に行政がそれを埋めるようなサポートをしなければならなくなって来ているということで、我々としては官房長官をトップとした閣僚会議を設置しております。まずは把握をして安否を確認していくということが、年金の不正受給という一つの切り口のみならず、そういう医療情報を活用した実態を把握することが一つの厚生労働省としては中核になってくるのではないかと思います。当然、足りない部分は更にいろいろな案件についても考えなくてもいけないと思っております。

記者：

関連ですが、結局自治体の個人情報保護条例によって、自治体によって民生委員さんに出る情報と出ない情報が違ってきます。全省庁を議論されるということですが具体的にどうしていくのかということと、法務省の方で戸籍上の死亡届に年金についての欄を設けて一元化ということを要請があれば対応を考えたいということでしたが、厚生労働省としてどうされますでしょうか。

大臣：

まずは我々は通知を出させていただきまして、地域包括支援センターに情報が流れないという話もありましたので、それは個人情報の目的の範囲内ということですので、そういう情報が流れるような措置をとって欲しいということを地方にもお願いしております。そして、民生委員についても今そういう御指摘もありますので、民生委員の方が具体的にどういう情報が出ないということになっているのか、今調査をしまして、実態を把握して必要な措置をとっていきたいと思います。民生委員の活動は一人暮らしのみならず、御家族と住んでいるだろうと思っている高齢者が、どういう状況になっているのかを把握するのも一つの役割だと考えておりますので、その把握をするもとである個人情報が、個人情報保護法という法律で入手出来ないというのは法律の趣旨から見ていかがなものかと思いますので、それについてもそれぞれの自治体の条例措置が必要なのか、あるいはそこまでいかずにスムーズに出来る方法があるのか国としても調査をして、見解をきちんと示していかないといけないと思っております。そして、今おっしゃっていただいた最後のところは、水曜日の厚生労働委員会で初鹿委員からも質問が出て法務省が答弁した案件でもあると思っております。その時答弁いたしましたが、来年の４月からは基本的に地方自治体の住基ネットで一元化をする、つまり、現況届けを出さずともそこで２ヶ月に一回というよりは、一ヶ月で情報が出るという形に改善しますので、そこで基本的に対応出来ると考えております。その形で実行していこうと思っております。もちろんそれでも住基ネットと突合出来ない人は現在の現況届けを改善した新しい現況届けを出すという措置は必要になると思いますが、今のところはそういうやり方で対応していければと考えております。

記者：

一昨日、成人Ｔ細胞白血病に関して患者団体と菅総理が面会されまして特命チームを作ることになったと思いますが。その中で首相が「本来なら厚生労働省に体制を組んでもらうのが普通だけれども、敢えて特命チームを官邸主導を作る」ということを言っておられたのですが、大臣の御所見をお伺いしたいのですが。

大臣：

小川参議院議員がチームリーダーということで、大変ありがたいことだと思っております。やはり、こういう案件についてはどうしても財政当局との交渉が必要になって来ますので、我々としてはこの話とは違いますが、子宮頸がんワクチンについては概算要求で盛り込むということ、限られた財源の中で優先順位を付けてやっておりますが、こういう形で官邸でやっていただくということは、財政当局との交渉がしやすくなり、実現性が高まりますので大変ありがたいことだと思っております。

記者：

国会の答弁でも大臣はこの問題について前向きな発言をされていたと思いますが、現時点で官房長官から来年度の予算の前に、何らかの取り組みが出来ないか検討したいという話がありまして、前倒しで年度内に取り組む可能性があることを示唆されたのですが、厚生労働省として何か具体的な対策を今の時点で考えていらっしゃるかお聞かせください。

大臣：

チームが出来ましたので当然そこへの情報提供はやっております。そのチームでの議論と合わせて我々も一元化をしていって取り組んで行きたいと思っております。いずれにしましても、最終的には財政上の制約をどう打ち破って行くかということになりますので、このチームと平仄を合わせて対策を考えて行きたいと思います。

（了）