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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.9.7(火) 10:55 〜 11:23 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今日の朝一番で自殺総合対策会議に出席をして、その後、閣議と閣僚懇談会がございまして、そしてこちらに参りました。私からは閣僚懇談会でも報告を致しましたが、危機管理の話であります。多剤耐性菌という複数の抗生物質等が効かない菌について帝京大学病院で院内感染が起こりました。それを受けましてこの前の日曜日に対策チームを厚生労働省内で開きまして、昨日も開催を致しました。そして、昨日午後2時に東京都と合同で立入検査を致しまして、その概要についても公表をしていきたいと思っております。そして、今週中に感染研の専門家チームと東京都と一緒に専門家の観点から再度帝京大学病院に入って助言も含めた話合いをしていくということを考えているところであります。そして、昨日通知を出させてもらいましたが、帝京大学病院で見つかったアシネトバクターについての院内感染対策の徹底についてということを再度出させてもらいました。政令市、特別区、都道府県に出したものでありますが、そこを経由して医療施設の管理者、あるいは医療安全管理者、院内感染対策担当者に対してもアシネトバクターの院内感染を疑う事例を把握した場合には速やかに情報提供をするようにということも併せて呼びかけたものであります。今後、徹底をさせていこうと考えております。そして、国内で初めてのNDM1、これは獨協医科大学病院において検出されたということでございます。これにつきましても獨協大学病院から詳しく状況を聞いているところでございまして、今週中に全国におけるNDM1の実態把握ということで通知も出してその取り組みを進めていきたいと考えているところであります。今現在は5つの耐性菌についての報告を上げるというルールになっていますが、その5つの中にはアシネトバクターは入っておりませんので、今後、どういう耐性菌を報告を課していくのかということの見直しをしなくてはならないと考えております。その意味で感染症部会を早く招集を致しまして、専門家の皆さんに報告をしていただく範囲、あるいは5つの種類ということが今後見直す必要があるという問題意識を我々は持っていますので、どういう範囲まで拡大をしていくのか、対象病院はどこまでなのかということについて御議論をいただいて、全国の多剤耐性菌の把握強化に努めて参りたいと考えています。そして、「院内感染対策中央会議」というもの、これは定例的に開かれているものがありますが、この会議を臨時的に今後開催を致しまして、帝京大学に感染研が入ったデータに基づいて、それが出揃い評価が出た時にこの「院内感染対策中央会議」を臨時的に開催を致しまして、そこで全国の院内感染、これまでも対策というのはあるわけですが、それで十分なのか、あるいはそれが徹底されているのか等々を専門家の皆さんの見地から新しい対応策を決定していただきたいと、こういうような流れで考えているところでございます。今日は12時30分からこの件で関係閣僚会議も開催をされますのでそこでも説明をしていきたいと考えております。
 そして、もう一つですが、閣議の前に自殺総合対策会議が開催をされました。今私もバッヂをしていますが、「眠れてますか。2週間以上続く不眠はうつのサイン」ということで、2週間以上眠れていないというのはうつ病のサインである可能性があるということで、是非かかりつけのお医者さん、あるいは保健所などに相談をしていただきたいということも申し上げたいわけであります。今月の10日から自殺予防週間の初日ということで始まりますので、ちょうど9月10日にウェブサイトを新設致します。これはみんなのメンタルヘルス総合サイトというもので、特に若者向けに心の不調に気付いた時の対処等について紹介するサイト、「こころもメンテしよう」というのを開設致します。それについてはTwitterを利用してそこのサイトを御覧いただけるように呼びかけるというようなことも検討しているところであります。若者の自殺に関しましては15歳から34歳に限りますと先進7カ国を調べますと、死因の一番多いものは日本国は自殺となっております。人口10万人の対死亡者数は15歳から34歳で71.8人ということであります。死因のトップが自殺という国は先進7カ国で他はありません。事故やがんがトップという国が多いわけでありますので、若者の自殺についても深刻であると考えているところであります。この自殺者の数につきましては政権交代以来10ヶ月連続で前年同月比減少をして参りましたが、今年の7月においては前年同月比で増加をするということになりました。今後とも引き続き怠りなきよう対策を全省庁の力を結集してとっていきたいと思います。今日午後には具体的な対策を政府を上げて取り組む「自殺対策タスクフォース」というのも15時30分から開催されますので、この問題にも内閣を上げて取り組んでいきたいと考えております。そして、厚生労働省の対応と致しまいては概算要求での入れておりますが、うつ病等の方へのアウトリーチ、チームによる御自宅への訪問をして御相談をさせていただく、あるいは職場のメンタルヘルスということで、職場の健康診断にメンタルヘルスの項目を入れていくなどについて考えているところであります。ハローワークにも今年の2月から住居生活支援アドバイザー260人あまりを主要ハローワークに配備を致しまいて、そこでも住居の相談とともにメンタルヘルスの御相談があれば必要な部局、関係各機関に繋いでいくと、こういうようなことも取り組んでいるところであります。そして、国立社会保障・人口問題研究所の試算で、イギリスではうつの社会的損失という金額ベースのものが出て、対策が一定程度進んだ、国民の皆さんの理解を一定程度得られたということもございました。日本国でも自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益ということで試算を致しますと1年で約2.7兆円という結果も出ました。一定の対策をやっていくということは本当に重要であるということは改めて言うまでもないですが、今後とも厚生労働省を始め全省庁で全国でこの問題についても取り組んでいきたいと考えおります。

《質疑》

(記者)

 帝京大学への昨日の立入調査の結果の概要を公表したいということですが、これはいつくらいでしょうか。

(大臣)

 中身が確定次第、東京都とも調整を致しますので、なるべく早めに公表をしていきたいと思っています。

(記者)

 帝京大学には8月30日に長妻大臣自身視察に行かれていますが、その時に院内感染の話は出たのでしょうか。

(大臣)

 この時は院内感染の話ということではなくて、救急医療の現場を夜拝見をするということで、私自身もその件については全く報告が上がっていない段階で視察にいったということで、そこでの話題は救急医療の話題が出て意見交換をしましたが、感染についての話は一切ありませんでした。

(記者)

 院内感染が起きている状況で視察を受け入れた病院側の姿勢についてはどのように感じていますか。

(大臣)

 基本的には救急医療の現場ということで見にいったわけですが、それ以前に8月上旬に東京都と厚生労働省の合同の定例の立入検査がありました。その場では院内感染対策の体制が脆弱ではないかというような話が出たということを聞いています。そういう話が出たにも関わらず病院からは具体的な話がなかったということでもあります。そこら辺の事情は帝京大学病院がどういう風に考えたかというのはそれを詳細に知っているわけではありません。

(記者)

 もう一つ代表選の関係なんですが、論戦の中で雇用についてはよく取り上げられているのですが、民主党が政権を取る大きな原動力となった年金がほとんど話題に出ていない状況です。記録問題、制度論がなぜ議論にならないかということと、その辺についてどのようにお考えかお聞かせください。

(大臣)

 年金については年金記録問題や制度論、また制度論の中には非正規雇用の方々との年金格差、自営業の方を含めた国民年金と厚生年金、共済年金との格差も含まれていると思いますが、年金については基本的には進む方向は確定してそれに基づいて進んでいるということです。これは今の規定路線を着実に進めて行くということで、年金記録問題も一歩一歩解決に向けて進めております。この制度議論についても原則を出して、また厚生労働省の中では政権交代直後から数々の試算、計算を準備を続けております。ただ、今のねじれの状況の中で年金の制度に関しては、かなり早い段階から野党の皆さんとの議論を一緒にやって行く必要があると思っておりますので、そういう意味では新しい総理大臣が決定した後に、その議論を野党の皆様にも呼びかけて進めて行くという段階に入ってきていると思います。その前段のいろいろな下準備は一定程度の準備は整うように役所の中を動かしてきているということです。

(記者)

 代表選の関連で各種報道機関の世論調査によりますと、どちらが代表に相応しいかということでかなり菅さんがリードしているのですが、大臣は菅さんの推薦人としてこの結果をどのように見ておりますでしょうか。

(大臣)

 やはり、菅総理が就任三ヶ月ということで、まだ具体的に実績をどんどん出すということには短い期間です。ただ、かねてより言っておりますような政策というものももちろん重要で、今の経済対策を含めて10日にも打ち出しますが、それと同時に重要なのは背景にあります政治文化と役所文化を徹底的に変えて行くということが重要だと考えております。そういう政治文化、役所文化を変えるというところに国民の皆様の御理解をいただいていると思いますので、今の菅総理の自分の政治路線を徹底的に貫いていくということが必要だと思います。

(記者)

 概算要求にも入っている件ですが、薬の副作用についてのデータベース化について、データベースというものにはジェネリック医薬品もここに含まれるかどうかということは決まっていますでしょうか。

(大臣)

 1千万人規模でデーターベースを作って行くということですが。

(足立政務官)

 情報でどの部分を入れるかということはまだすべて決まっているわけではありません。当然情報の一つとして投薬というのはあり得る話ですが。

(記者)

 現場の医師から本当はジェネリック医薬品を使いたいのですが、情報がなさ過ぎて副作用についてなかなか処方しにくいという声があるのですが、その現場を声を反映させるかどうかについて大臣の今の考えをお聞かせください。

(大臣)

 ジェネリック医薬品については、お医者様の間でも評価の別れる御意見をいただいているというのは事実ですので、今後ジェネリック医薬品についてもきちんとした評価を、この一千万人の調査で取り上げるかは別にして、ジェネリック医薬品に対する一定の評価も出す必要性があると思っております。

(記者)

 自殺とうつ病の損失が2.7兆円と出ましたが、推計結果を聞いて大臣はどう思われましたでしょうか。

(大臣)

 社人研の金子部長を中心に鋭意作業をしていただきましたが、やはり、うつ対策、自殺対策は一定の行政としてもお金をかけてきちんとやって行くということが、いかに重要なのか国民の皆様と共有して行きたいと思っております。当然自殺、あるいはうつに関してお金に置き換えるのは不謹慎ではないかと感じる方がいるかもしれません。我々としては一定のお金をかけた対応が、お金の便益以外でも本当に必要であることをこれからも訴えて行きたいということで、それのみならず、若者の自殺、あるいは人口10万人あたり、先進7カ国の間で全体の自殺の率を見ましても、日本はもっとも高いわけですのでそれを打開するには一定の規模の政策が必要であるということで、今日も15時30分から内閣上げてのチームを開きます。菅総理が言われる「最小不幸社会」という考え方も、自殺対策、うつ対策も重要だと思っております。

(記者)

 関連してですが、今日の閣僚懇談会の中でうつ病について原口大臣が基本法の制定なんかを検討をされたらどうかという提案をされたということですが、法整備の必要性について大臣自身はどのように考えられるのか、その件について他の閣僚からどのような意見が出たのかお聞かせください。

(大臣)

 そういう基本法の話は出ましたが、特に他の閣僚の方からはいろいろな話題がありましたので、それを受けてということはありませんでした。やはり、うつについて基本法を作る、作らないということを厚生労働省として意思決定をしているわけではありませんが、基本的には出来るところから着実に実行していくということです。23年度の概算要求でも訪問支援ということで、御自宅に行ってうつの方の相談にのる。そして、認知行動療法ということでうつの方に対して、話し合いを通じてその方の発想を修正していくと、あまりにも悲観的なお考えであればそれを議論の中で気づいていただくということについて、今年の診療報酬でも今年の4月から付けておりますし、来年もそういう対応について力を入れて行こうと思います。まだ法律の制定についての意思決定をしているわけではありません。

(記者)

 NDM1の実態把握の通知についてですが、具体的にはどういったことをしてくださいとお願いするものなのでしょうか。

(大臣)

 今考えておりますのはNDM1の可能性がある方については、その病院でも遺伝子検査等をしていただくと同時に、その献体を国立感染症研究所にも同時に送っていただいて、そこでもそれが同時に確認出来るような体制を作っていくことを考えております。

(記者)

 これは都道府県などに出すということでしょうか。

(大臣)

 そうです。そこから周知をして貰うということです。あと、特定機能病院についてはどういうふうに対応して行くのかは、直接上げていただくこともあり得ると思います。

(足立政務官)

 1万人のデータベースの件で補足ですが、今現在もジェネリックであろうが、先発品であろうが副作用に関する報告というのはPMDAにされているわけです。それもオープンにされますのでそれは分かります。ただ、問題になったのは今まで申請主義だったので、それを打ち破らないと99.99%問題ない、1万人に1人のものも引き上げることが出来ないということですので、全体で網がかかるようにデータベースとして整えて、そこに何が処方されているかも把握されていて、これについてこういう副作用がないか調べようと思ったら全部のデータから上がってくるという仕組みに変えれば副作用というものを捕まえ易いのではないか、安全・安心に繋がるのではないかという、申請主義から網羅的にピックアップする方向に行こうということです。

(了)

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