長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.7.23（金） 12:18　～ 12:40　省内会見室

広報室

大臣：

閣議の前に男女共同参画会議がございまして、その後に閣議、閣僚懇談会、その後に子ども・若者育成支援推進本部会合、その後に訴訟関係大臣会合、その後に薬物乱用対策推進会議を終えてこちらに参りました。 訴訟関係大臣会合では、恐らく初めての試みだと思いますが、全省庁に関わる訴訟について政治主導で判断をきちんとしていこうと、それをバックアップするような体制を内閣官房を中心に置いていくというようなことであります。私としてはこういう取り組みは重要であると思いますし、これまでは被害者の方が訴訟があった場合、政治の目を通さずに対応がなされてきたというようなケースもあるのではないかということで、きちんと政治の目を通じて訴訟に対する対応を決めていくと、こういう体制の話をする会議を作るということであります。 私の方からはもう一点人事についてでございます。今般、幹部職員の人事異動を行う予定としておりますので局長級以上についてその内容を申し上げたいと思います。ただ、前提としてこれらの人事につきましては内閣の承認を得る必要がありますので、７月３０日予定の閣議にお諮りをして、御承認が得られれば同日付で発令をするということとなります。異動の内容ですが、水田邦雄事務次官の勇退を認め、その後任に阿曽沼慎司医政局長を充てます。医政局長には大谷泰夫大臣官房長を任命致します。大臣官房長には岡崎淳一大臣官房総括審議官を任命致します。上田博三健康局長の定年による退任に伴い、その後任に外山千也防衛省大臣官房衛生監を任命する予定にしております。伊岐典子雇用均等・児童家庭局長の独立行政法人労働政策研究・研修機構への出向に伴い、その後任に高井康行医薬食品局長を任命致します。医薬食品局長には間杉純政策統括官を任命致します。政策統括官には香取照幸大臣官房審議官を任命するものであります。伊岐局長の独立行政法人労働政策研究・研修機構への現役出向に併せて、現在厚生労働省よりこの機構に出向している２名を厚生労働省に戻すことにより、同機構の人員管理費は削減することとしたいと考えております。今回の人事にあたっては、人事評価基準を変えて、私自身が局長クラス全員と面接も致しました。官房長や政策統括官に若手を登用するとともに、厚生労働省の組織目標を達成するため適材適所の配置としたところであります。また、１種以外の職員、いわゆるノンキャリアの皆様方ですが、指定職や局の総務課長への登用ということについても適材適所ということで、今回任命をさせていただこうと考えているところであります。労働基準局監督課長が指定職である新潟労働局長へ、社会・援護局地域福祉課長が同局の総務課長へというようなことを人事として行って、１種以外の職員の適材適所という人事についても実行をしていくということであります。

記者：

人事の関係で、事務次官に阿曽沼さんを充てられた理由、狙いは何でしょうか。

大臣：

適材適所ということにつきるわけであります。他の局長職も含めた経験も豊富で、省内政策全般について目が行き届く人物であるということであります。

記者：

訴訟関係の会合ですが、これは厚生労働省関係でいくとどういったところが対象になるのでしょうか。

大臣：

Ｂ型肝炎訴訟、あるいはアスベスト訴訟等々、厚生労働省だけでも調べてみますと８００を超える訴訟がありますので、全ての訴訟が影響は大きいわけですが、その中でも影響度の高い訴訟について議論をしていくということで、当面は具体的に言えばアスベスト訴訟などについてこの枠組みで議論していくことになろうかと思います。

記者：

大阪市に、中国出身の方およそ５０人が相次いで来日して生活保護を申請した問題の関係で、大阪市では入国管理局の調査が終わるまで保護の適用を見送ることも決めましたが、厚生労働省からの通知も出ているということですが、改めて大臣としての考え、スタンスを伺えますでしょうか。

大臣：

大阪市から意見を求められたということでありまして、これは関係部局の意見も聞いて、既に大阪市の方から発表されていると思いますが、そういう考え方をお伝えしたということであります。最終的には大阪市が判断されると思います。

記者：

改めて厚生労働省としてのスタンス、これはどのようにお考えですか。

大臣：

これは人数が非常に多い、かつ、その目的が生活保護に直結していく疑いが見られるのではないかということを勘案して、関係部局とも相談をして意見を大阪市に申し上げたということです。

記者：

ただ、日本にいらっしゃる中国残留邦人の方の、親族を迎え入れるとか、これが一般化されてしまうと影響するのではないかという懸念があるかと思いますが、その辺は如何ですか。

大臣：

これについては、その案件について大阪市から意見を求められていますので、我々としてはその案件に限定をして協議をして意見を申し上げたということであります。

記者：

人事の件ですが、雇用均等・児童家庭局の伊岐局長が独立行政法人に出向されるということで、局長経験者の出向先としては異例なのかと思いますが、その出向の理由と、新しい岡崎官房長と、香取政策統括官の二人は年次が従来より若いということですが、その二人を登用した理由についてお聞かせください。

大臣：

なかなか個別人事のことを申し上げるというのは差し控えたいと思います。基本的には適材適所ということに尽きるということです。先ほども申し上げましたが、昨年の１０月から人事評価基準を変えましたので、そういう基準に基づいて従来の年功序列的考えではなくて、適材適所ということでこういう人事を実行するということです。

記者：

伊岐局長の人事を巡り降格という用語で報道がされておりますが、降格は処分にもちいる用語だと思いますが、降格処分をなされるのでしょうか。

大臣：

いえ、これは降格ではありません。

記者：

適材適所は分かるのですが、岡崎さんと香取さんが抜擢で、伊岐さんが左遷に値するような人事であるという認識はお持ちなのでしょうか。

大臣：

先ほどの質問と同じですが、降格人事ではありませんし抜擢という言葉がどこまで当てはまるか分かりませんが、基本的には一定の範囲内での適材適所の人事だということで、こういう人事の任命をさせていただいたということです。

記者：

くどいようですが、独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員というのは、通常、課長、部長級と言われていると思いますが、局長経験者が行くというのは異例だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

大臣：

ここに出向するということが異例なのか、異例ではないのかというのは私もすべてを知っているわけではありませんが、いずれにしても適材適所ということで役所、受け入れ先とも十分に協議をして、こういう人事を決めさせていただいたということです。

記者：

先ほどの訴訟の関係なのですが、Ｂ型肝炎についてはこれまでの６閣僚での枠組は取っ払って、今日出来た会合で話し合って行くということでしょうか。

大臣：

Ｂ型肝炎については、まだ、どういう枠組か議論は出ませんでした。ただ、いずれにしても閣僚級で節目節目で打ち合わせして行くということで、非常に重要な案件ですのでこれは変わりません。

記者：

Ｂ型肝炎の原告団が、今後国側が示した母子手帳以外にも代替証拠でも認めるという案について、「拒否する」という姿勢をこの間確認されたのですが、今後国としてはどういうふうに協議を進めて行くかお聞かせください。

大臣：

その期日が迫りつつありますので、その前に必要があれば大臣協議をして、そこで議論をして答を出して行くことになると思います。いずれにしても重大な訴訟であることは総理以下十分認識しておりますので、我々としても真摯に議論をしてそこでの協議に臨みたいと思います。

記者：

今後新たな会議が出来ることで、Ｂ型肝炎についてはこの枠組か分からないということですが、スピードアップに果たして繋がるのかどうか、今よりも更にそういういろいろな会議を経なければいけないということで、さらに時間が掛かるようですと原告の求めていることと逆行すると思いますが、スピード感についてはいかがでしょうか。

大臣：

それは私自身もこういう会議を設置して、スピードも速く解決に向かうような会議であるべきと考えております。器は作ったわけですが、その魂を入れるということが重要ですので、そういう思いでこの会議を組み立てて行きたいと思います。大きい案件は今申し上げたような閣僚の会議をしておりましたが、閣僚の会議も無いままに、あるいはスケジュール管理もないまま進んで行く案件が、厚生労働省もありますし他の省庁もありますので、そこのところについても政治主導で目配せをして対応をしていくという趣旨でもあります。

記者：

関連してですが、内閣官房のバックアップというのはどのようなバックアップになるのでしょうか。基本的にこれは各省庁を跨ぐ関係の訴訟に限るということでしょうか。

大臣：

各省庁に跨る訴訟とは関係なしに、社会的に影響が大きいというものです。当然厚生労働省のみの訴訟に関しても当然、法務省も関わりましょうし、財務省も関わりますからそういう意味では調整をして、政治主導で判断をして行くという組織であると理解しております。

記者：

アスベスト、Ｂ型肝炎以外ですと対象になり得る訴訟としてはいかがでしょうか。

大臣：

そこはまだこれからどういう訴訟を対象にするかは、内閣官房と話して進めて行くということです。あるいは対象とならない訴訟についても、そのスケジュール管理とか、進捗管理を政治がきちんと見て行くことが必要だということです。それと共に、対応する各省庁の機能も強化するという議論もあります。厚生労働省で私も多少びっくりいたしましたのは法務部のような存在が、これだけ訴訟を受けているのにないということです。今、関係する部局にも指示しましてそういう機能を持たせるような組織なり、人材なりを確保しなければならないということで動いております。

記者：

大阪の中国残留邦人の親族の生活保護の集団申請についてですが、今までも中国残留邦人の家族で４、５０人が来るということがありましたし、仕事がないということで集団で、生活保護を申請することも十分に考えられると思います。この間、大阪市長の対応を見ておりますと、家族の生活実態とか、なぜ集団申請したのかという事情を抜きにして、集団申請したからブローカーが関与しているのではないかという話が出て来たと思います。その間の厚生労働省の対応ですと、帰国支援とか、中国残留邦人等自立支援法が残留邦人の家族に手厚く支援をしていこうという姿勢が見えたのですが、その間大阪市の対応について大臣はどのような考えをお持ちかお聞きしたいのですが。

大臣：

大阪市が主体的に生活保護を判断するものですが、その大阪市から我々は意見を求められたということでして、慎重に関係各部局と協議をして先ほどの回答を申し上げたということです。あとは、大阪市の御判断だと思いますので、我々が大阪市の発言や、対応ぶりをすべて知っているわけではありませんが、これは大阪市が行政的にも判断をされる案件ですが、我々としてはきちんとした意見を申し上げたということです。

記者：

それ以上の意見をしないというお考えでしょうか。

大臣：

意見を求められて、その範囲でお答えをして更に大阪市から問い合わせなり、文書での求めがあればそれに対応して行くということです。

（了）