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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.7.20(火) 11:49 〜 12:03 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 閣議と閣僚懇談会を終えましてこちらに参りました。閣僚懇談会が長引きましてお待たせして申し訳ありません。

《質疑》

(記者)

 閣僚懇談会だと思いますが、予算のシーリングについてはどのような話が出て、どのように考えられるかをお願いします。

(大臣)

 今日は具体的な数字の目標の話は特にありません。基本的な考え方について各閣僚で議論をしたということです。

(記者)

 閣僚懇では大臣からどのような発言をされたのか、していないとすれば概算要求にあたってはどのように臨んでいきたいのか如何でしょうか。

(大臣)

 今日は概算要求の基準の議論というよりも、周辺というか前提の議論が多かったわけでして、一つは無駄遣いを今後どういう風に切っていくのかという議論もありました。私が申し上げたのは、具体的な4年間の考え方を、今後どういう風に無駄を切っていくのかということについて促進する方策も考えなくてはいけないのではないかというような趣旨の話を致しました。

(記者)

 脳死移植の検証会議が1年以上開かれていなくて、これまでの32例の検証が宙に浮いている状態が明らかになったのですが、そのことに対する大臣の所感と対応を考えていらっしゃったらお願いします。

(大臣)

 色々な作業の中でそういう状態になっていますが、これは必要な作業でありますので、私の方からは9月上旬までに開くように指示をしておりまして、事務方が座長などとも連絡を取って調整をします。当然、事前準備が必要でありますので急ピッチで進めているという状況です。

(記者)

 開かれなかったこと自体に関する思いはどんなものがあるでしょうか。

(大臣)

 今月の17日に新しい改正法が施行されることに伴う準備などの議論も必要であったということではありますものの、やはり出来うる限り、この作業は滞ってはいけない重要なものですので、我々としてもう少し早めに開けなかったのかということについては率直に反省をしなくてはいけないと思っています。

(記者)

 年金制度改革の前提として日頃大臣が強調されています年金記録問題の解決についてですが、3号被保険者制度のように制度のなかにチェックのしにくさというか、届出など御本人の自己申告に頼らざるを得ない、制度的にそういったものが内在しているものも含めて記録問題の解決、加入の実態と記録を如何に一致させるかについてどのように考えておられますか。

(大臣)

 報道がありましたが、第3号被保険者については例えば夫がサラリーマンから自営業になった場合など届出が必要となり、これは1号になり保険料を払っていただかなくてはいけないのですが、その届出が出てこない、届出漏れがあるというような問題について、これは年金記録回復委員会で今年の3月頃にその問題提起を致しましてサンプル調査も致しましたところ、これは約100件のサンプル調査で数が少ないですが、一定の問題があるということであります。平成17年度からは一定の改善がなされているわけですが、それ以前については不十分であったということもあります。今後につきましては、年金保険料の支払いの時効が2年となっておりますので、その部分の被保険者の方については請求作業をしていこうということと、今後については住基ネットとの照合も始まりますので、これまで住所がわからない方については捕捉ができにくかった部分がありますが、今後は住基ネットとの照合も進めて、そういうことがないように努めていきたいと考えています。

(記者)

 年金特別便で回答が来たものについて今月でほぼ処理が終わる予定ですが、その数字がおよそ1,500万件と出ていますがこの数字について予想より少ないのか多いのか大臣の評価はいかがでしょうか。

(大臣)

 近々に年金記録回復委員会も開かれますので、最新のものを精査をしていきたいと思います。

(記者)

 1,500万件という数字については予想と比べると多いか少ないかという評価は。

(大臣)

 その数字がどの時点のどういう数字なのか今すぐわかりませんので、それについて年金記録回復委員会で提示をしていきたいと思います。

(記者)

 予算の話ですが、社会保障費については、いわゆる1割減の対象外という考え方が出ているようですが、一方で社会保障費の中にも人件費等々削れる部分があるのではないかと指摘も出ているようですが、大臣としては今の段階ではどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 今言われた方針というのは私も聞いていないわけでありまして、今日の閣僚懇談会でも具体的な話はありませんので、どういう方針なのかは承知をしていないという状況です。

(記者)

 社会保障費の中に人件費や事務費などまだ削減出来る余地があるかもという議論については如何でしょうか。

(大臣)

 当然、社会保障費につきましても野放図に放置をしているというわけではありません。給付費そのものについても適正化ということで、不正請求や過剰な医療、医療については保険医療機関への指導監督の強化、レセプト点検の徹底、医療給付費の利用者への通知という3つを特に重点的に取り組むということと、介護についてはレセプト点検の徹底、介護給付費の利用者への通知、この2つを重点的に取り組む、雇用については失業給付の不正受給取り締まりの徹底、生活保護については医療扶助のレセプト点検の徹底、就労支援による保護からの脱却を支援するということと、生活保護の不正受給、この3つの項目等々についてさらに強化をする取り組みをするということであります。そういう取り組みをした結果としても1.3兆円の自然増が見込まれるというようなことで、この1.3兆円にしても不正などを放置をして膨らんでいるということではありません。そういう施策についても厳しく取り組んだ上でも1.3兆円ということになるということであります。当然、社会保障費の中にも事務費などもありますが、これについても省内事業仕分け、あるいは行政刷新の事業仕分け等で厳しく取り組んでいるところでありまして、そういう前提の下でも必要なお金が年々自然増という形で増えていくということだと理解をしています。

(記者)

 厚労省所管の7つの公益法人が政治団体と一体となって会費を集めていたという問題が出てきていますが、これについて実態把握されるつもりはあるのか、専門家からは政治資金規正法の抜け穴になるのではないかという指摘も出ていますが、所感をお願いします。

(大臣)

 厚生労働省所管のもので報道されているものもありますし、以前からこれらは問題になっている経緯もありますので、もう一度さらに厚生労働省所管のものについては総点検をして実態を把握をしていきたいと思います。あとは、どの部分が総務省とどういう関連があるのかということもありましょうから、関係各省庁とも相談をして出来るだけ実態把握に努めていきたいと思います。

(記者)

 7つの公益法人以外にもある可能性があるということですか。

(大臣)

 私自身はそれ以外にあるという情報は持っていませんが、それについても念の為調べるのか、あるいはこれは政治活動の自由というのもありましょうから、そことの兼ね合いでどういう調査が可能なのか、必要があれば関係各省庁とも連絡をして出来る限りの実態把握に取り組んでいきたいと思います。

(了)

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