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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.5.11(火) 9:31 〜 9:40 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。私の方からは、高齢・障害者雇用支援機構の地方委託業務について、今年2月に一般競争入札を致しましたが、従来より地方委託業務を受託してきた都道府県雇用開発協会について、色々な問題について指摘があったわけでありまして、再調査を致しましたところ12の協会について不適切な経理処理、物品管理が確認されたわけであります。これについては地方委託業務を委託することは適切ではないと判断致しました。今後、これらの12協会が存在する都道府県については高障機構において入札を再度実施するということとなりました。いずれにしても前から申し上げているように、平成23年度からは委託をせずに全て高障機構が直轄でやるということになっております。その過渡期的な話を含め、結果を申し上げました。

《質疑》

(記者)

 B型肝炎訴訟についてですが、一昨日公邸の方で話し合いを持たれたと思いますが、そこでの内容と決まったことがあればその方向性をお願いします。

(大臣)

 そこで正式に決まったことはまだありません。話し合われましたのは、総理、官房長官をはじめ大臣が集まって、これまで私や仙谷大臣、千葉大臣などと協議していた結果を総理に報告申し上げたという会合であります。

(記者)

 協議してきた結果というのは和解に応じる方向というような内容なのでしょうか。それとも、もっと具体的に救済範囲のことなどそういったことまで報告があったのでしょうか。

(大臣)

 総理に報告を致しましたのは、先程申し上げたメンバーで協議をした、ある意味では色々な過去の最高裁の判決とか、あるいはこれまでどういう御要望をいただいているのか、あるいは最高裁で論じられた国の責任の範囲というのはどういう考え方に基づいて、というような検証結果、あるいは色々な考え得るシミュレーションというのも御報告したということであります。そういう議論をして閣僚間で意識を共有化したというのが主目的でありました。

(記者)

 共有化した意識というのは一定の方向に向いているわけではなかったのでしょうか。

(大臣)

 これはかねてより申し上げておりましたが、以前も総理も入っていただいて議論を致しましたし、内閣としても政府としてこれは非常に重要な問題であるということで内閣をあげて取り組むべき課題だと、こういう意識というのは共有しておりますので、これまで仙谷大臣、千葉大臣と議論をしていた中身、過去の検証などを御報告したということです。

(記者)

 関連ですが、その席で原告に早い段階でお会いになりたいということを示されたということなのですが、いつ頃にお会いになるのでしょうか。

(大臣)

 そこは全くまだ予定はありません。14日にどういう回答をするのかというのもまだ確定的に決まっているわけではないということです。

(記者)

 面会の意向についてはいかがでしょうか。

(大臣)

 それはまだ、14日に我々としてどういうお話をするかというのが最終的に決定しておりませんので、そこはまだ未定です。

(記者)

 高齢・障害者雇用支援機構の入札の関係ですが、どこも応札しなかった場合どうされるのでしょうか。

(大臣)

 これは仮定の話ですので万が一応札がない場合について、先ほども申し上げましたように、時期も平成23年度からは直轄でやっていくということになっておりますので、ない場合については直轄を前倒ししてその部分は高齢・障害者雇用支援機構がやるという選択肢もあると思います。

(記者)

 こういった不適切な処理が見つかったことについて、高齢・障害者雇用支援機構に対する対応、処分はお考えでしょうか。

(大臣)

 我々も詳細の報告を聞き、再調査すべしと判断したわけです。こういうことについて本来であれば高齢・障害者雇用支援機構が事前によく調査をして、我々政務三役に上げるべきだと考えておりますので、機構には厳重に注意をしたところです。今後、どういうことをするのか、つまり、悪い情報というか問題のある情報がきちんと上がる仕組みを私も省内や独立行政法人に申し上げておりますので、それが確保出来るように取り組みたいと思います。

(記者)

 各社の世論調査で内閣支持率が20%前半と、かなり発足当初に比べて落ち込みが激しいのですが、改めて大臣としてはどのようなことが理由だと思われているのか、また、今後どのように対応して行くのかお聞かせください。

(大臣)

 理由は私もすべて分かるわけではありませんが、5月末が近づいて普天間の問題や政治とカネの問題など、あるいはマニフェストの是非もあるのではないかと思います。いずれにしても政権交代後に厚生労働省の分野で言えばトータルで一定の成果を上げており、マニフェストについても達成しているものも多いわけです。先月から診療報酬の新しい体系、あるいは予算の執行も始まりますので、さらに仕事の面で御評価いただくように取り組んで行きたいと思います。

(記者)

 「普天間問題も」というお話がありましたが、普天間問題がここまで後手に回ったことも支持率下落の要因だとお考えでしょうか。

(大臣)

 そういう捉え方を国民の皆様にされたということも一つの要因としてあるのではないかと思います。

(記者)

 B型肝炎訴訟の話に戻りますが、今日の面会要求をお断りされたという話を聞きましたがその理由を教えてください。

(大臣)

 14日の対応というものも確定的に決まっていない段階です。また、全体の対応方針も確定的に決まったものがないということですので、そういう判断をさせていただいたということです。

(記者)

 普天間の問題ですが、5月末の決着もどうやら難しい雰囲気になってきたのですが、今日の閣僚懇談会でその辺のお話はあったのでしょうか。特に亀井さんなどはこの前厳しくおっしゃっていたのですが。

(大臣)

出ておりません。

(了)

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