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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.4.30(金) 9:36 〜 10:00 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。私自身は連休中、経済産業大臣と国土交通大臣の臨時代理ということになっております。 そして、本日公表になりましたのが、私からは有効求人倍率、0.02ポイント改善をして、0.49倍となったということを閣議で報告をしました。総務大臣からは完全失業率については、季節調整値で、3月の数字ですが、前月に比べて0.1ポイント上昇をして5.0%ということで数字上は若干悪化をしているという報告がございました。 そして、本日ですが、午前中に認定こども園、中学校の空き教室を利用した保育所の視察をして参りまして、今後とも現物給付についても、あるいは幼保一体化についても取り組んで参ります。

《質疑》

(記者)

失業率についてですが、数字は悪いようですが、この数字に対しての所感を改めてお願いします。

(大臣)

3月ということで、色々季節の変動値があるわけですが、これは季節調整値を掛けた上での0.1ポイント悪化でありますので、色々原因は考えられると思います。一つは学卒者の方、これは調査の手法として3月に新卒の方が卒業をされると、その翌日に内定がしていないと、卒業後3月中に内定がないと就職を探しているということになりますので、つまり内定が決まっていないで3月卒業されたという方がカウントされているのではないかということで、前年同月比で学卒未就職者が5万人増えているという統計もありますので、そういうものも0.1ポイント悪化ということで、季節調整値を掛けてもさらに悪化になってしまったのではないかということ。もう一つ考えられる要因と致しましては、これまで無職で職を探しておられなかった男性若年層、15歳から24歳でございますが、その方々が再び求職活動を始めた、そういう方が増えておりますので、そういう数字も入っているのではないかと、3月でありますが、前年同月比で15歳から24歳の男性でこれまで無業であったけれども就職活動、求職活動を始めた方が前年同月比7万人増えているということもありますので、そういうものも影響しているのではないかと考えております。我々としては今後とも、これまでお示しをした雇用対策について全力で取り組んでいくということであります。雇用のパイを広げる新成長戦略についても取り組んでいくということであります。

(記者)

有効求人倍率や失業率についてですが、有効求人倍率は年度平均で見ますと過去最悪ということで、相当厳しかった1年間だったのだなと、失業率については過去2番目ということですが、これについての受け止めをお願いします。

(大臣)

大変厳しい雇用情勢で、依然として厳しさは変わらないわけでありますが、完全失業率については今回悪化しましたが、他の数字上は若干の良い兆しもありますので、それを着実に前進させるために取り組んでいくということと、後は新卒者に関しても、高卒、大卒、特に数字上で言えば大卒の内定率が過去最悪になると。これから社会に出ようとされる方にとっては大変厳しい状況になっているわけでありますので、我々としては新卒者特有の対策等も含めて取り組んでいくということであります。医療・介護の分野においては、今年2月の数字でありますが、前月からも増加をかなりして、政権交代後かなりの就業者の増加が見られておりますので、我々としても厚生労働省所管の分野で、雇用を生み出す実際の事業分野も所管しておりますので、そういうところについても、福祉を立て直すと同時に雇用問題にも取り組むと、こういう姿勢を今後も強めていきたいと思います。

(記者)

埼玉と群馬の特別養護老人ホームで介護報酬の過払いが生じていた問題ですが、国としてどのように対応するお考えでしょうか。返還を請求する場合、県に請求をするのか施設に請求するのか、この考え方についてと、同じような実態がないかについて全国調査をするお考えがあるのかどうか教えて下さい。

(大臣)

我々としても、今まで色々な連絡等々をして参ったわけですが、これは実態調査をしていきたいと、具体的にどれだけ過払いがあるのか、あるいはどういう連絡あるいは認識があるのかということについて、早急に調査をして確認をしていきたいということで先程指示をしたところであります。実態調査を早急にして、概ね1ヶ月で確定をしていきたいと思います。

(記者)

「子ども・子育て新システム検討会議」で子ども手当について、最低額は政府が決めて、その残りについては現物給付なのか上乗せをして現金で払って良いのかは地方自治体に任せるという方針を関係閣僚が了承されました。ただ、同時に党のマニフェストではやはり2万6千円全部を現金で給付するという方針も出ているようですが、来年度はともかくとして、今後長い目で見たときに子ども手当の支給の仕方はどういう風になっていくのか見えにくくなっているのですが、改めてお願いします。

(大臣)

その新システム検討会議で一定の中間とりまとめが出ましたが、それについては現金支給だけではなくて、幼保一体化の議論も含めて、子育て施策に係るほとんど全ての財源をどういう風に考えていくのか、ある意味では一つまとめていくのが良いのではないかという中間的なとりまとめということであります。今後、そういう角度からも全体のシステム、仕組みを見直していく、これは法案も提出するということも申し上げておりますので、そういう枠組みの議論というのは進めていくということであります。その一方で、マニフェストで掲げて選挙を戦いましたので、それについては私自身もその実現に向けて努力をしていくということでありますので、そういう議論も含めて全体の仕組みの中で、今後、検討課題として確定をしていくということになると思います。

(記者)

大臣御自身としましては、まだ現金で2万6千円の給付が望ましいというようなお考えですか。

(大臣)

昨年の衆議院選挙でマニフェストで国民の皆さんにお示ししたわけでありますので、それについてはマニフェスト通り実行していくということで努力をしていきたいと思います。

(記者)

B型肝炎訴訟の関係でお伺いしたいのですが、連休などを考えると閣僚間の協議というのは相当日数が限られると思いますが、具体的にどのように協議をされるお考えでしょうか。

(大臣)

今も事務方同士で色々な協議をしているところでありまして、当然、連休明け早々でも、必要があれば連休中でも協議をして、期日が5月14日ということでありますので、それに向けて責任ある回答が出来るように鋭意協議をするということです。

(記者)

HIV感染者と、職場での対応についてお伺いしたいのですが、厚生労働省が95年に作りました「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」につきまして、この中でHIVに感染した医療関係者の差別的取扱いを認めているとも受け止められるような内容が入っているのですが、それがそういう趣旨なのかどうか、それから、改正を考えていないのかどうかということが1点。もう一つはHIVに感染した医師とか、看護師の就労についてどうお考えでしょうか。

(大臣)

これについては医療機関以外について決めたガイドラインはありますが、医療関係については一般の組織よりも高度な医療知識を持っておられるので、それはそこで検討いただこうという趣旨でガイドラインを策定されたと聞いております。ただ、一般の組織に適用されているガイドラインも、必要最小限のものと考えておりまして、基本的にはガイドラインの趣旨に沿って、医療機関も行動して欲しいというのが我々の考え方です。つまり、医療機関はある意味ではそれに上乗せするようなガイドラインを検討していただくという趣旨ですので、基本的には今ある一般的な組織に適用されているガイドラインで書かれていることは、医療機関としてもガイドラインの範疇で行動して欲しいということです。ただ、今回の個別案件については我々は事実確認もしておりませんのでコメントを差し控えますが、一般論としてはそういう考え方です。

(記者)

2点質問があるのですが、小沢幹事長の件で検察審査会が小沢幹事長について「起訴相当」であるという議決をしましたが、それについてどうお考えかということと、民主党の議員で作る検察審査会の在り方を検証する議員連盟が28日に初会合を開いて国民感情に司法が揺さぶられているのではないかということで、検察審査会の見直しを含めてこうした動きは政治的圧力に繋がるのではないかという意見もありますがどうお考えでしょうか。

(大臣)

日本は法治国家でありますので、検察審査会がルールの中でそういう判断をされたということで、その判断に基づいて司法当局が適正に動いて行くものだと考えております。当然その都度節目に幹事長は公人ですので、定例記者会見もありますのでそこで説明をして行くというのが基本的考え方だと思います。 審査会に関するいろいろな制度ですが、国会議員は法律を作る立場ですから一定のルールの下でそれに対する勉強会、研究会を開き議論がなされていくことは問題のあることではありません。ただ、検察審査会がいつ開かれて、勉強会の準備がいつあった等々は知りませんし、前々から準備があってたまたまそういう時期になったのかどうかということはありましょうが、世間の捉え方として検察審査会の結論が出た直後というのは、そのように見られる可能性もあるということです。それについてもそのメンバーの方々は「真意はこういうことだ」という説明をして行くことが必要でして、当然、そういうものに影響を及ぼして行こうという意図は一切ないと思っておりますので、「勉強会はこういう真意だ」ということはきちんと説明して行くことが基本的考え方だと思います。

(記者)

普天間飛行場の移設の問題で、総理は選挙中に「最低でも県外」と言ったのとは違うような状況で5月4日に沖縄に行くようですが、非常に政権にも影響がある話だ思いますがどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

総理が5月中にと言われております。私もその詳細な交渉過程をつぶさに承知しているわけではありませんが、総理大臣が5月中と申し上げているわけですので、私としては5月中というプロセスを注視して行くということです。まだ5月末が来ているわけではありませんので、そういう形で注視するということです。

(記者)

子ども手当に関して、先ほど大臣としては引き続き2万6千円の現金支給を目指して行くというお話でしたが、先日の子ども・子育て新システム検討会議の中で、市町村の裁量で現金給付か現物給付かの配分を決めるということについて、その場にいた閣僚が同意したという説明でしたが、どういうふうに整合性がとれるのでしょうか。

(大臣)

全体の水準をどうするかという議論ではありませんので、基本的には全体の子育てに関わる予算をどうまとめて行くか、今まで個別に分かれていたものをどう一括りにして、地方と国の役割分担をどう見直して行くかという議論です。それについては今まで非常に細切れ補助金という指摘もいただいておりましたので、まとめるということについても厚生労働省も事前のワーキンググループ等々で議論をして、積み重ねた結果ですのでそういう意味で了解したということです。

(記者)

そういう意味では子ども手当の最低水準を精査して、補助を市町村の裁量に任せるということについては厳密に大臣が了解したわけではないということでしょうか。

(大臣)

ただ、これまでも現物給付と、現金給付が二つあり、当然平成23年度のマニフェストについても現金給付について書かれていますが、現金給付を行うと現物給付がゼロになるかと言ったらそういうわけではありません。子ども・子育てビジョンで書かれている現物給付については、ビジョンとして国民の皆様に数値目標としてお約束しているということで、その組み合わせの中で議論をして行くということです。絶対水準がまだ決まっているわけではありませんし、市町村がどう考えるのかということも詳細が詰まっているわけではありませんので、議論をして行くということです。

(記者)

具体的な金額はまだ決まってないのですが、市町村によって手当の金額がばらばらになるという状態になりうるわけですが、それは大臣としても「了」とするということでしょうか。

(大臣)

市町村によって例えば保育サービスに掛けるお金、現金給付に掛けるお金、あるいは学童に掛けるお金等々、今までは縦割りの補助金で配分されていたものを地方自治体の裁量で決めていくということについては、地方分権の観点からも我々も了解しているところです。あとは絶対水準、つまり、最低水準をどうして行くかということについて、これから財源の問題もありいろいろな議論が出て来ると思いますが、その中で議論をして行くということです。私としては現金の水準はマニフェストで、平成23年度分については工程表でもお示ししておりますので、それを実現すべく努力をして行くということです。

(記者)

もし、絶対水準が非常に低い場合は、子ども手当というシステム自体が崩壊というか縮小する可能性があるということでしょうか。

(大臣)

先ほどから申し上げておりますように、平成23年度についてはマニフェストでお約束している水準について実現すべく努力していくということを申し挙げております。

(記者)

そうしますと、大臣はこの前の「子ども・子育て新システム検討会議」で了承したという話と合わなくなると思いますが。

(大臣)

それは最低水準の話です。つまり、地方自治体がどういう最低水準かという議論が今までないわけですし、あるいは地方自治体が具体的にどういう考えで行動するのかということもつぶさに伺っているわけではありません。私としては、平成23年度のマニフェストで約束した水準をお支払いするということで努力して行くということです。ですから、地方自治体が現金給付をその水準でやっていただけるように努力をして行くということです。

(了)

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