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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.4.16(金) 8:42 〜 8:55 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 閣議と閣僚懇談会が終わってこちらに参りました。お配りしていますが、一つは4月から障害者の皆さんに対する福祉サービスについて、低所得者の方については無料化ということが予算措置されましたが、そういうものも含めた調査をさせていただきました。この調査は去年の12月時点の調査でありますけれども、その間利用料の低減策なども行い、4月に無料化という方針も打ち出しましたので、障害者自立支援法施行当初、利用料負担を理由にサービスの利用を中断していた方のうち、半分以上の方が戻られ、更に利用を開始することを考えておられる方が多くなっているという調査でございます。これは自立支援法の絡みで合意書の調印式の時にも、障害者の皆さんから「実態把握をせよ」という御要望がございましたので、それにも対応した措置です。
 もう一点が、特養のユニット型、いわゆる個室型なのですが、それを我々としては平成26年度で全入所者の70%をユニット型、つまり個室にしようと、そういう目標を掲げております。その一方で土地が仲々ないとか、相部屋の方が多くの人が入居出来るのではないかという指摘もありましたので、6月を目途に、今審議会で検討していただいております。このユニット型を基本としたいわけですが、広さを相部屋一人当たりのスペースとほぼ同じスペースにさせていただこうということで、自己負担も下がるし建設も定員を確保しやすくなるのではないかと、そういう考えのもと、6月を目途にそういう対応をしようということで審議会にお願いをしたということであります。これは新成長戦略とも関わる話だと思いますが、今の話とは別に小型ケアハウス、あるいは老人ホーム、あるいは町作りも含めて、高齢者の皆さんの住宅なども国土交通省とも連携をして、かなりこれは非常にニーズがある事業でありますので、企業も関心を持っておられるところが大変多いわけでありますので、その部分も少子高齢化社会の日本モデルという中で取り組んでいきたいと思います。

《質疑》

(記者)

 ユニット型の面積基準の緩和ということになるかと思いますが、そういうニーズがある一方で、最低の基準というのをどう捉えるかという議論も当然あると思いますが、大臣としては今回の緩和でそういったところは担保される、緩和しても大丈夫だという判断ということでしょうか。

(大臣)

 色々な御意見を聞いて緩和をさせていただいたわけです。例えば定員が確保出来ないので相部屋はどうなのかという議論もありますが、やはり一時的に宿泊するものではありませんで、一定の要介護度の方がそこに住むということで、相部屋で住むということについては、夜中の用を足される時はトイレに行かないでその場所で、ということもありましょうし、あるいはご家族が訪問するしない、色々な問題点もあると考えておりますので、出来る限りユニット型個室ということを選択する中での我々の判断であるということです。

(記者)

 自立支援法の関係ですが、調査時点というのが少し前になるのですが、この4月の軽減で更に利用を再開される方はかなり増えると大臣はお考えでしょうか。

(大臣)

 4月以降調査をする必要があると思いますが、4月の無料化ということも踏まえて利用者の方が戻ってこられているのではないかと考えます。

(記者)

 厚生労働省の関係ではないのですが、普天間問題の話が今アメリカとも話題になっているのですが、総理は5月末までの決着にこだわりたいというか、言葉の責任を果たしたいというようなことも言われていると思います。大臣としては今の状況をどう思われるのかということと、総理の言葉の重さについてどう考えられますでしょうか。

(大臣)

 一番重要な二国間関係はアメリカと日本の日米同盟だと、内閣もそうだと思いますが、私は考えております。そういう意味では総理が5月ということを言われておられ、英知を結集して関係閣僚も鋭意交渉していると考えていますので、5月の時点で一定の結論が出ると考えています。

(記者)

 子ども手当についてですが、子ども手当の支給に伴う自治体のシステム改修ということで123億円出されていると思いますが、先月16日からマイクロソフトが自治体向けに子ども手当の事務用のエクセルシートを無償でダウンロードさせているということです。ところがあまり広がっていないということで、自治体に聞くと、「業者に委託せずに無料でやってしまうと厚生労働省からもらっているお金を返さなくてはいけないから使ってしまおう」という声もあったのですが、税金の無駄遣いではないかという指摘もあるのですが、大臣はどのようにお考えですか。

(大臣)

 まずは今も御指摘がありましたので実態を調査致します。ただ、そのエクセルシートと自治体の中に組み込まれた児童手当のシステムの改修ということと、どうシステム的にリンクされるのかということで、エクセルで出来るのであれば自治体が独自で作ってやっているということも考えられます。今御指摘いただいたので実態を調査して、そういう低コストで出来るのであればそういう風にするに越したことはないのですが、ただ、本体のシステムに組み込むものとエクセルとの整合性、連動性ということもあると思いますので、これは1回調査をします。

(記者)

 エクセルは中規模、小規模が対象のようなところもあるのですが、例えば隣の韓国とかですと自治体で統一されていたりとか、そういうことをIT戦略会議とかでもこれから電子行政ということで目指されていると思いますが、自治体が統一されたりすることについてはどう思われますか。

(大臣)

 最終的にはそういうことが望ましいと思いますが、自治体ごとに過去のコンピューターの積み上げの経緯等々ありますので、統一するとなるとOSを同じにするということで大変なリプレイスというかシステムの切り替えということがあります。じゃあどこに統一するのかということもありましょうが、流れとしては統一する発想が必要ではないかと思います。今日も閣僚懇談会で私も発言をしたのは、政府の中でも予算の執行状況が4月はどのくらい、5月はどのくらいというのが全省庁横串でシステムが統一化されていませんので、オンラインでも仲々把握出来ないと、そういう問題もある。例えば電気代一つ取っても、「国の電気代はいくらだ」と言われた時にこれはわからないと、各省庁それぞれ庁費の中でも費目がバラバラになっていて、それが統一的に把握出来る仕組みになっていないということで、予算の使い残しとかいうものも含めてきちんとリアルタイムで把握出来る仕組みも必要ではないかと思います。ただ、その課題としてはシステムを統一化するというのはかなり大変なことではありますので、方向性はそういう方向だと思います。

(記者)

 普天間についてですが、総理があそこまで言っている以上、5月末までに決着しなければ退陣すべきだというような声も世論調査などではかなり高くなっていますが、大臣自身はどう思われますか。

(大臣)

 まだ期限が来ていませんので、これは内閣挙げて取り組む、総理を中心に官房長官も含め関係閣僚も含め取り組んでいる課題でありますので、5月末という風にお話を申し上げておりますので、その段階で一定の結論が私は出ると思っています。それについて今の段階でコメントするものではないと思います。

(記者)

 普天間の決定の遅れが日米関係を悪化させているのではないかという指摘もありますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

(大臣)

 私も交渉の正に渦中にいるわけではありませんが、日米関係というのは過去の経緯もあって長年の信頼関係を築いてきたものでありますので、そう簡単には信頼は崩れないと思います。

(記者)

 子ども手当に話は戻りますが、民主党のマニフェストを検討している分科会で来年度以降も子ども手当を満額支給すべきだという話が出ていますが、閣内から色々見直し論が出る中で、こうした党内の議論についてどのように評価されますか。

(大臣)

 私自身はマニフェストというのは選挙の時にお示しをして、政府の方針として私も担当大臣としてやっていることでありますので、やはりマニフェストに沿った政策運営をするというのが基本だと思います。ある意味ではこれほど選挙が終わった後も、半年以上経ってもマニフェストが話題に上ることは、私は非常に良いことであると思います。今後選挙があった時に、今までは選挙があった後も公約とか選挙の約束とか、そういう話はほとんど出なかったわけでありますので、今後はある意味では各政党はマニフェストが非常に重要なことで、後々まできちんと検証されるものになるという文化が一定程度根付いたことは良いことであります。そういう意味ではマニフェストに基本的には沿った政策運営をしていくということが原則だと思いますので、そういう方向で動いていきたいと思います。

(了)

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