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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.4.13(火) 9:30 〜 9:40 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 閣議と閣僚懇談会を終えて参りました。私からは特にございません。

《質疑》

(記者)

 昨日、原口総務大臣が子ども手当の満額支給について、一部を保育所整備等のサービス給付とすることも検討するといったことを発言されました。閣僚内からもそういった声が出ていますが、現時点で大臣はどういうお考えでしょうか。

(大臣)

 これは法案が成立したばかりでまだ支給そのものが始まっていない段階ですので、私としては23年度については満額支給を目指して、財源については四大臣合意にありますように予算編成の過程で検討をしていく、こういう基本的な立場です。

(記者)

 B型肝炎訴訟ですが、昨日で札幌地裁の和解勧告から1ヶ月が経ちました。期限も刻々と近づいていると思いますが、現時点での閣僚間の協議の状況はどのような感じでしょうか。

(大臣)

 鋭意閣僚間で協議をしておりまして、当然事務方レベルでは連日情報交換をしているという段階であります。これは期日が5月中旬に定められておりますので、責任ある発言が出来るまできちんと検討していくということで内閣を挙げて取り組んでいるということです。

(記者)

 結論については、先日大臣はぎりぎりになるかもしれないとおっしゃっていましたが、現時点でもそれは変わりませんか。

(大臣)

 期日がありますので、期日までにお返事をするということになりますので、それについて色々な案件について真摯に議論をしているということです。

(記者)

 子ども手当の満額支給のお話がありましたが、大臣としては現金給付で23年度とお考えでしょうか。

(大臣)

 私としては、今の時点ではそういう考え方で、予算編成の中で財源については議論をするという基本的な立場であります。

(記者)

 原口さんとか仙谷さんの考えというのは受入れられない。

(大臣)

 まだ直接お話をお伺いしていないので、いずれそういうお話があればそこで議論をしていくことになろうかと思います。まだ報道以外では聞いておりませんので、どういう具体的なプランがあるのかということはまだ承知していないという段階です。

(記者)

 鳩山首相は子ども手当のバウチャー制について言及されていまして、関係省庁に検討するように言ってあるというような発言がありましたが、厚生労働省としてはすでにその検討に入っているのでしょうか。

(大臣)

 これは子ども手当の法案の審議の時に、総理と私と並んで質疑を受けた中でバウチャーの件の質問があって、総理もそれについては検討するというような御答弁をされたと、私も横で聞いておりましたので、その件だと思います。ただ、具体的にどういうバウチャーというお考えなのかということも確認をしていこうということで、今その確認をしているところであります。官邸サイドにも問い合わせをしているという段階です。

(記者)

 バウチャーですと、どちらかと言えば現物支給の側面が強くなるのですが、そうしますと当初の現金支給の理念とかなり相反するのではないかと思いますが。

(大臣)

 それも直接具体的な御指示ということではありませんので、先ほど申し上げましたように、基本的な立場としては現金支給ということを私としては考えているということです。また、具体的な御指示があれば検討して行くということになろうかと思いますが、今の段階では正式にはありませんので、今の基本的な立場で進めているということです。

(記者)

 大臣として現金満額支給にこだわる理由を改めてお願いいたします。

(大臣)

 御存知のようにGDPの比率で見ても、現金支給のレベルで言っても非常に日本は他の先進国に比べて低いです。それもずっと低いものが継続してきて、やっと満額支給で一定のレベルが確保されます。やはり、現物支給も重要ですが当然物理的に建物を建てるとか、場所を確保するということが現物給付では必要になりますので、そういう意味では現金支給はスピードとしては早いということで、子育て政策全般を考えてもそういう発想に立って今進めている段階ということです。

(記者)

 話は変わりますが、先週金曜日に生活保護の関係でいくつか調査結果が出ました。生活保護水準以下で生活している3割ないし7割しか生活保護を受給していないという結果が出ましたが、それについての評価と、国が保障すべき最低限度の指標についてどういう方向で示したいとお考えでしょうか。

(大臣)

 ナショナルミニマム研究会の先生方の御指導もいただいて公表したわけですが、これはもちろん確定ということではなくて、第1弾、第2弾といろいろなデータを公表、議論して行こうと思っております。その中で今回2つの指標を使ってそれがかなり大きく乖離したということもありました。我々も子ども手当の件について野党時代にも申し上げたのですが、いろいろ指標には特徴がありますので、一つの指標で物事を判断するのはいかがなものかということも申し上げておりました。そういう意味ではそれぞれの指標の特徴も一定程度明らかになったのではないかということで、我々が目指すのはナショナルミニマムについての基準作りが一つのテーマでもあります。その意味では現在の指標の前提で計算をするとこういう結果になるということで、二つの統計として非常に乖離があるということですので、その原因も今分析しているということです。ですから、それも今後の基準作りに役立てて行きたいと思います。今回の結論で何か直ちにこうだと断ずるものではありません。

(記者)

 民主党の岐阜県連が執行部の刷新を求めるような要望書を党に提出したのですが、大臣としては党としてどのように対応すべきだとお考えでしょうか。

(大臣)

 これも役員会でも議論があったと聞いておりますが、これは役員、あるいは党の執行部がまずはどんな方針になるのか対応する必要があると考えております。ただ、その提言が県連全体の意思なのかどうかということについても、いろいろな議論があるようですのでその推移を見ていきたいと思います。

(記者)

 子ども手当の件ですが、GDPの比率で一定の現金支給をしている国というのは消費税率もそれなりに取っているのですが、現金支給を満額行うということを遂行する場合に、消費税率を上げるのはやむなしというお考えでいらっしゃるのでしょうか。

(大臣)

 我々は選挙前にも鳩山政権1期4年の中では消費税は上げないとしております。ただ、議論はして行くということですが、消費税以外の税制、あるいは保険料の在り方については議論をして、必要があれば実行するということでそういう中で財源の議論もして行きたいという立場です。

(記者)

 保険料というのは子ども手当の財源になるのでしょうか。

(大臣)

 子ども手当で保険料ということにはなりませんが、例えば、結果として他の社会保障の保険料を見直すことでその部分の新たな措置が保険料で出来るということになりますと、全体の財政も一定の考え方が出来るのではないかということです。子ども手当は保険ではありませんので、直接ということではなくて全体の財政の話ということです。

(記者)

 関連ですが、そうしますと子ども手当の財源を予算編成の課程で議論して行くということであれば、基本的に参議院選挙のマニフェストについては今の書きぶりで変更する必要はないのではないかということでしょうか。

(大臣)

 これは党と政府と議論の場が設置をされているということを聞いておりますので、そこで当然担当省庁の意見を聴く段階もあると聞いております。今の段階で意見を述べろを言われれば、先ほど申し上げたような意見を申し上げるということです。

(了)

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