長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.3.2（火） 08:36　 ～ 08:48　ぶら下がり

広報室

大臣：

こちらから御報告することは特にございません。

記者：

本日有効求人倍率が出まして０．０３ポイントの上昇ということで、数字の受け止めと、分析をお願いいたします。

大臣：

完全失業率が４．９％、有効求人倍率も若干改善いたしましたが、もち直しの兆しが見えるものの、絶対値で言うと依然として厳しい雇用情勢には変わりがありません。これまでの政策の手綱を緩めることなく取り組んで行くということです。

記者：

第２弾の事業仕分けに関して、大臣は今のところ省内にどのような指示を出しているのでしょうか。

大臣：

今日、枝野大臣からも閣僚懇談会で事業仕分けの事前ヒアリングを全省庁にお願いするという話がありました。厚生労働省としては御存知のように事務次官をトップとする省内事業仕分け、無駄削減業務改善チームというのが若手職員も動員して随時団体に訪問しておりまして、そこに政調の職員も当然守秘義務がある立場でついて行きヒアリングに同席しているということです。いずれにしても、事業仕分けはある意味では公益法人も一定の要件でピックアップするわけですが、省内事業仕分けとしては基本的にはあらゆるものについて見直しをして行くということで今取り組んでおります。

記者：

年金改革についてですが、昨日も官邸でお話がありましたが、これまでのところ協議会の設置など国家戦略室の主導で進められている印象がありますが、年金担当大臣はあくまでも大臣ですが、そこのところもう少し長妻大臣の方でリードして行きたいというような思いはございませんでしょうか。

大臣：

私の方からも国家戦略室を事務局として、その事務局に厚生労働省も入るということで進めようという発想があります。年金改革というのは特に財源が大きな問題になるわけですので、内閣全体でコンセンサスを得て行くことが必要不可欠です。そういう意味では内閣の中心に組織を作って、まずは閣僚から原理原則を議論して行くということです。ただ、実際の細かい計算、現状分析は厚生労働省でもやっておりますので、情報提供などは進めますが、大きなコンセンサスは内閣のど真ん中で行う必要があるということです。初めからそうであれば、真ん中から議論することが望ましいということで、そういう体制をお願いしているということです。

記者：

北海道教職員組合の幹部が逮捕されましたが、これに対しては民主党の議員も連座制に引っかかる可能性も出てくると思いますが、影響をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

まずは捜査の途中ですので、事実関係がいろいろ明らかになると思いますが、それを見極めるということです。あとは野党時代に民主党も国会に提出をした企業・団体献金を禁止するということです。私も野党時代に法案の答弁に立ちましたがこの成立を目指して行くということで、そういうことが起こらないような体制を作って行くことが必要だと考えております。

記者：

民主党の場合は労働組合との関係が深いと思いますが、次期参議院選挙に向けての影響を含めてどうお考えでしょうか。

大臣：

やはり、そういう姿勢をきちんと見せて行くことが重要だと思いますので、企業・団体献金に対する姿勢を明確に打ち出して行くということが今後必要になると思います。

記者：

年金についてですが、国民年金法の改正案を提出されると思いますが、検討されると言っておられた、着服が疑われる事業主に負担を負わせるというような厚生年金の特例法の改正案ですが、今国会の提出はないのでしょうか。

大臣：

当初、法案でなければ出来ないと思われていた回復基準ですが、今、国民年金の１年、２年とか、６．９万件の標準報酬月額の遡及訂正事案ですとか、脱退手当金について法律によらずとも年金事務所に指示をして出来るということになりました。そういう意味では法律を作らないで出来るという案件が今後も出てくると思いますので、その必要性は薄れて来ていると思います。まだ検討中ですが、法律によらずに出来るものはかなりあるということです。

記者：

法律によらず何らかの基準の緩和をして行くということでしょうか。

大臣：

そこも今検討しているところです。

記者：

Ｂ型肝炎訴訟に関連してですが、今週関係閣僚との協議を始めると、あと昨日、首相と協議したとの報道があったのですが、その辺の事実関係と、この訴訟についてのお考えをお聞かせください。

大臣：

昨日協議したのは年金改革についてだけです。今の案件については裁判の途中でどういうお話が国に来るのかを見極めて行くということです。ただ、省内ではどういうことが考えられるのか、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案といろいろな検討は進めておりますが、まだ、その裁判の推移ということで内閣全体での議論は始まっておりません。

記者：

今週中にもということはないのでしょうか。

大臣：

いずれにしても裁判の動向というのは、来週あるかないかということですので、それも見極めた上で議論の開始時期を含めて検討して行くということになります。

記者：

ＧＰＩＦの見直しについて総務省の方で政府資産の有効活用ですとか、成長戦略への投資というような考えを持っているようですが、年金のお金はそもそも政府資産ではないと思いますが、この辺についての大臣のお考えを改めてお伺いしたいのですが。

大臣：

まず前提にあるのは、ＧＰＩＦの財政再計算というのは通常５年に１回です。今回は異例と言うか、４年後に年金の大改革法案を提出するということで、当然新しい年金制度ですから、４年後にそういう計算をしないといけません。そこで基本的な姿勢は確定するわけです。ただ、今の４年間で言いますと何度も繰り返し申し上げておりますが、国民の皆様が、どこかのファンドと違って投資をするために預けているものではありませんし、義務として国民の皆様から老後のために長期スパンでということでいただいている保険料です。そこの運用については、必要な利回りは確保するけれどもということから逆算して考えて行くということです。初めに投資ありきとか、目的ありきという議論は順番が逆ではないかと思います。

記者：

その辺のところで、大臣は強く訴えて行くということでよろしいのでしょうか。

大臣：

強く訴えるというか、今の仕組みはそういう形になっているので、基本的にはその形を維持して行くということになろうかと思います。

記者：

その関連ですが、先週中期目標ということで利回りの目標として具体的な数値を設けず、今おっしゃられたように４年後の制度改革を予定しており、ここ５年はおそらく現行制度が続くことになると思います。そうすると大臣としては現行制度を預かる立場もあると思いますが、ベンチマークを基準にするというのもありましたが、ベンチマークを目標にするというのは、今の賃金上昇率プラス何％という目標と意味合いが違うと思いますが、「行政の一貫性」ですとか、「目標がないと判断のしようがない」という点についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

まだ、中期目標が確定しているわけではありませんが、これは大臣が出すわけですのでいろいろ御検討をいただいているということです。何しろ４年後に新しい年金制度の下で、具体的な目標の数字も再度設定することになろうかと思いますが、その間はある意味では現状の継続という考え方もあるわけですので、そこはまだ正式に中期目標を出しているわけではありません。何しろ慎重な運用ということで国民の皆様から預かったお金ですので、そういう趣旨でこれからも考えて行きたいと思います。

（了）