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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.2.26(金) 08:45 〜 08:56 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今閣議と閣僚懇談会が終わってこちらに参りました。大変恐縮ですが9時から予算委員会分科会が始まりますのでよろしくお願いいたします。私からは以上です。

《質疑》

(記者)

 自民党が昨日審議に復帰しましたが、今後の予算審議を進める上で与える影響、それから期待することがあればお聞かせください。

(大臣)

 まだ、一部質問をする方が決まっていないという情報もありまして、どれだけ質問していただけるかということで、我々も丁寧に答弁する準備を進めたいのですがまだそのような状況です。いずれにしても、幅広く厳しい御意見をいただくというのは、私にとっても、厚生労働行政にとっても良いことですので復帰していただくというのはありがたいことだと思います。

(記者)

 昨日の予算委員会で、介護予防の対象となる特定高齢者の呼び方を変えたいというような趣旨の発言をされたかと思いますが、改めてその理由と、どういった名称を考えていらっしゃるのかお聞かせください。

(大臣)

 やはり、役所は法律とか医学とか、いろいろな用語の感覚で、まさに後期高齢者という呼び名もそういう筋で出てきたと思います。「特定」とかいう言葉は違和感がありますが、これについては法令との関係がありますので呼び名を変えるということでいろいろ議論をしている最中です。

(記者)

 脳脊髄液減少症について、厚生労働省の研究班が3年経っても結果が出ずに延長という見通しになっておりますが、大臣はこの対応についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 まだまだ、研究で今年度終了になると思いますが、これについてもまだまだ治療法もブラッドパッチとかいろいろな考え方がありますが、その部分について研究する余地もあると考えております。今、検査についても保険適用をしている地域と、そうではない地域のばらつきもあると聞いておりますので、まずそこについては現状把握をして、我々も出来るところから体制整備をして行きたいと思います。例えば、治療方法のブラッドパッチということについてはそういうことも積み上げて、次の診療報酬改定で検討して行きたいと思っております。

(記者)

 では2年後ということになりますが、それまでの間、検査だけでも自費の部分を保険適用にするということはお考えにありますでしょうか。

(大臣)

 先ほど申し上げましたように、検査についても地域によっては保険適用しているところもあり、ばらつきがあるという現状がありますのでよく現状を把握したいと思います。同じような方が片方の地域では検査で保険が適用されて、こちら側はないということは平等性を欠くと思いますので、そういうことなのか、あるいは症状が違うからそういう差が出ているのかも含めて、そういう差がないように努めて行くことが必要だと思います。

(記者)

 先日、菅大臣と一時間近くお話をされていたようですが、社会保障の財源確保などが焦点だったのではないかと思いますが、やり取りの大まかな内容と、次年度以降の子ども手当の扱いについてもテーマになったのでしょうか。

(大臣)

 やはり、大きなテーマとしては社会保障、雇用対策、子ども手当も含めて非常に大きな規模になるということです。あるいは自然増もありますので、社会保障全体をどういう位置付けで考えて行くのかという議論が中心でした。今までは社会保障は経済成長のお荷物という見方もあったのですが、我々としては経済成長の基盤を作るのが社会保障だということで、車の両輪で、あとは雇用を産み出す分野でもありますし、政府と市場の役割を見直して行けば企業の大きな力も活用して成長にも繋がるということについて話をしました。社会保障をどう位置付けるのか、今日も社会保障の集中審議がありますので、そういうところで国民の皆様に訴えて行くということです。
 それともう一つは無駄削減ということで、徹底的にやって行くということについては、独立行政法人や公益法人から、社会保障の分野でも必要な給付は削るわけには行きませんが、例えば、仕組みとして過剰になっている部分ですとか、部分部分の見直しはきちんとやる必要があると思っております。ただ、それはある程度時間が掛かることで、枝野さんの事業仕分けと、省内でも省内事業仕分けもありますので、それも十分取り組まないと行けないという話をしました。

(記者)

 ちなみに事業仕分け第2段のターゲットとなる公益法人に関して、大臣は具体的にここが焦点になるというイメージはあるのでしょうか。

(大臣)

 やはり、公益法人は今も見直しておりますが、内部留保金が3割を超える団体についての補助金カットというのはすでに取り組んでおります。あとは天下りの指定席になっている、あるいは随意契約など自動的にお金が入る団体ですとか、そういうことを中心に見直すということで、基本的には民間で任せるものは民間でやっていただくと。公的機関が本当に担わなければならないものは担うものの、地方も含めた必要性のない事業を廃止するとか、そういう厳しい形でやらなければならないと思います。これほど多くの半官半民的な団体が役所の周辺にあるという国も珍しいと思いますので、そういうところが焦点になると思います。

(記者)

 昨日の委員会で、「子ども手当の使われ方について、チェックする方法を検討して行きたい」というお答えをされておりましてが、それはどういうことを念頭に置いておしゃったのでしょうか。適正な使い方や、支給要件について再来年度に繋げて行くというお考えなのでしょうか。

(大臣)

 チェックというよりも、よく言っている実態把握でして、1万3千円が6月支給ですが4月分から配られますので、それによってどう子ども環境に変化があったのかということを見て、子ども手当のみならず全体の子育て政策の参考にして行くということです。これは今後、政策評価チームを閣議決定で全省庁に設置するということがありますので、その一環として1万3千円に見合う効果が上がったか、上がっていないかという政策評価を、子ども手当のみならず他の政策でもきちんとして行くということです。

(了)

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