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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.2.23(火) 8:43 〜 8:51 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

閣議と閣僚懇談会が終わりました。今日から子ども手当の法案が衆議院本会議で趣旨説明、質疑から始まるということで、我々も心してこの法律に御理解をいただくべく説明を尽くしていきたいと思います。

《質疑》

(記者)

 先日の長崎県知事選挙で与党推薦の候補が敗れたことについて、小沢幹事長らの「政治とカネ」の問題の影響があったのかどうか。それに関して政権への影響があるかどうかについてお伺いします。

(大臣)

 長崎の知事選は、やはり候補者の地元への浸透度が一義的にはかなり大きいのではないかと考えております。それと同時に、新聞各社のアンケートなども見ると、そういう「政治とカネ」の問題というのも影響があったと思いますが、色々な地元の活動、浸透度、あるいは「政治とカネ」、複合的な影響ではないかと思いますが、私の職責としては仕事の面で期待をいただくような仕事をしていくということに尽きると考えています。

(記者)

 子ども手当法案が審議入りになりますが、一方で最大野党の自民党が審議拒否ということで今日も出席をしない意向ですが、その状況についてはどのように受け止めてらっしゃいますか。

(大臣)

 これは各党が各党の責任で御判断されることだと思いますが、最大野党からも出来れば色々な御指摘をいただくということが、私にとっても大変有益でありますので、その部分については残念という気持ちがあります。

(記者)

 別件ですが、各省の政策会議が民主党の内部からも形骸化しているのではないかという指摘もありまして、見直しの方向も一部ではありますが、現状についてはどのように感じてらっしゃるでしょうか。

(大臣)

 本日も政策会議を開催しますが、やはり出来る限り前もって会議を開くということも重要ではないかと思います。あるいは頻度も上げて開くということも重要ではないかと思います。そういう問題意識は持っております。

(記者)

 子ども手当法案の関係ですが、マニフェストに書いてあるのは承知の上でお聞きするのですが、2万6千円という額の水準設定について、なぜ3万円でなく2万円でもなく2万6千円という数字なのか、その辺の大臣としてのお考えをお聞かせください。

(大臣)

 マニフェストの作成途中でいろいろな議論がありました。私も当時政調会長代理で、基本的な経費がどのくらい掛かるのかという分析と、マニフェストの全体の財政の膨らみなども総合的に勘案してその金額になったというが経緯です。ただ、初年度については、全額を一気に支給するというのはなかなか財源的にという話があり、半額の1万3千円ということになりました。

(記者)

 財政的な膨らみとおっしゃられましたが、これを恒久的に何年も支出を続けて行くということに関して、大臣は今の情勢を含めて特に問題ないと見ているのでしょうか。

(大臣)

 もちろん、財源という意味では大変なことですが、大変なことに対して知恵を出し合って恒久措置として実行して行くという形で進めております。どうしても子どもに関わる過去の経緯を調べて見ますと、予算的に緊急性が低いということで、結局「今起こっていることの方が重要だ」という視点でお金が振り向けれられて来たという経緯があります。今日も本会議で質問が出ると思いますが、私としては未来への投資という位置付けで、子ども手当あるいは保育所整備などの現物支給は、今までは後回しにされがちでしたが、本当に将来的に重要な施策であると考えておりますので、厳しい財源の中ですが精一杯努力して行くということです。

(記者)

 先日大臣は政策目標というか位置付けについて、貧困率の削減ということに関してもおっしゃられていたと思いますが、他の少子化対策を含めての話かもしれませんが、具体的に何年後にどの程度というイメージはあるのでしょうか。

(大臣)

 貧困率の目標設定はしておりませんが、子ども手当も支給をしますといろいろ計算をすると子どもの貧困率は下がると考えております。あとは結果的に少子化の流れも変えられるのではないかと考えております。本当に未来への投資という考え方について、審議を通じて広く国民の皆様に御理解をいただいて行こうと考えております。

(記者)

 年金制度についてですが、閣僚同士で検討の場を設けるという話がございましたが、その後それに向けた検討状況はどうなっているでしょうか。

(大臣)

 今、副大臣レベルで開催に向けて打ち合わせをしております。どういう形にするかということですが、基本的にはアジェンダというか、テーマをどうするかとかいう細かい詰めを行っている段階です。

(記者)

 開催の時期の目処というのはございますか。

(大臣)

 まだ具体的な目処はありませんが、そう遠くない時期に第1回を開こうという意見もありますし、日程調整がもう少し先になるかどうかとかいろいろ議論しているところです。

(記者)

 最近閣議の前後などで、他の大臣と年金制度の関係をお話になったことはありますでしょうか。

(大臣)

 最近はございません。

(記者)

 たばこの件で、室内での原則全面禁煙という通知を今月中にも出されるということをおっしゃっていて、計算すると今週中になると思いますが、目処が立っていたらいつ頃かということと、改めてそのねらいを教えていただきたいのですが。

(大臣)

 通知は近々だと聞いております。ねらいと言いますのは、やはり海外の状況も見て、あるいは受動喫煙ということもあります。あるいは、国民の皆様の意識も見て今の段階では通知という状況ですが、通知を出させていただいたあとどういう影響が出てどういう効果が上がるのか、現状把握をきちんとして、さらに踏み込む措置が必要なのか、まずは通知の段階で一定の期間行くのかなど見極めて判断するという状況になると思います。

(了)

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