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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.2.19(金) 8:40 〜 8:50 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今、閣議と閣僚懇談会が終わってこちらに参りました。その前に国家公務員制度改革推進本部がありまして、新しい公務員制度の中身を了承するということで、私も了解したということです。以上です。

《質疑》

(記者)

 先日の労働者派遣法が労働政策審議会の分科会に諮問されましたが、改めて社民党との修正協議が国会提出前にどのような見通しか教えていただけますか。

(大臣)

 今のところそういう予定は入っておりません。まだ、労使にこちらが議論を投げかけて、議論している最中ですのでそれを見守って行く段階です。

(記者)

 党内に民主党の小林千代美議員が北教組から違法な政治資金を受け取っていたとされる問題で、党内で「政治と金」を巡る問題が浮上したということで参考人招致を求める声も出ておりますが、この点について大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 捜査が入っている話ですし、どの政治家でも同じですが説明をして行くということだと思います。ただ、捜査があるので限界はあるかもしれませんが、それが基本になると思います。

(記者)

 話は変わりますが、オリンピックについてこれまで日本はまだ金メダルなし、メダルは2つということで大臣はお忙しいと思いますが、先日もパラリンピックの結団式に出席されたということで、注目の日本人選手、もしくは競技、期待のほどなどがあれば教えていただけますでしょうか。

(大臣)

 昨日、丁度お昼休みに生放送で国母選手の競技を拝見いたしましたが、奮闘されたのではないかと思います。やはり、あの競技は私みたいな歳の人間には非常に新鮮に映ります。三次元と言いますか、ムーンサルトという昔の表現しか思い浮かばないのですが、非常に新鮮に映りました。

(記者)

 今後注目されている選手はおりますでしょうか。

(大臣)

 やはり、中学3年生の選手など、あとジャンプ競技などはかつて日本のお家芸と言われておりましたから、そういうところを注目しております。

(記者)

 受動喫煙対策についてですが、労働基準局の検討会で職場について「原則禁煙すべし」という報告をまとめつつありますが、今後法制化に向けてどのように検討を進めて行かれるのかお考えをお聞かせください。

(大臣)

 まずは通知という形で今月出す予定にしておりますが、あとは、諸外国の状況も見ながら、あるいは、日本の喫煙行動なども見て今後議論を進めて行くことになると思います。

(記者)

 来年度国会への労働安全衛生法の改正というのは、十分考えられることなのでしょうか。

(大臣)

 まだこれも議論を進めるということです。私どもがよく申し上げているのは現状把握ということですので、通知が今月を目処に出ますので、それが出たあとに具体的にどういうような状況になるのか、そこをきちんと把握して行くということで議論を進めるということです。

(記者)

 来期、今年秋以降にインフルエンザワクチンについて、厚生労働省がWHOの推奨に基づいて、3種類株を入れられる中で、Aソ連型を除いて新型の豚インフルエンザを入れるのが確実ではないかという一部報道があるのですが、現段階での大臣のお考えをお聞かせください。

(大臣)

 WHOでそういうお話が出たばかりですので、その中身も精査をして今後議論を進めて行くと。また、来週にはピークアウトかどうか今回の新型インフルエンザについての見解も出るでしょうから、それと併せて議論して行くということになると思います。

(記者)

 関連してですが、来期の供給量とか、時期について今年までと違った対応が必要になってくるとお考えでしょうか。

(大臣)

 そういう意味では今回の新型インフルエンザの状況についての発表が来週WHOからあり、あるいは、さらに終結宣言というのもその後あるのか、ないのかということも見たいと思います。ただ、この話とは別に鳥インフルエンザということも我々は危機管理として考えなければいけませんので、それも総合的に見るということです。ただ、我々の大きな目標としては細胞培養の製造法をきちんと取り入れて、国内で半年を掛ければ全国民分が用意出来るという体制を整備するというのが至上命題だと思っておりますので、それを含めて取り組みをして行こうと考えております。

(記者)

 海外メーカーからの今期の輸入ワクチン分ですが、余剰分の解約交渉はどうなっているのでしょうか。

(大臣)

 今2社と話を進めておりまして、連日いろいろなお話をさせていただいております。ただ、交渉の詳細な中身というのはまだ公表出来ないという段階です

(記者)

 出産一時金の直接払いについて、予算委員会でも質問が出ていたのですが、中小の産婦人科から「4月実施はなんとかして欲しい」という要望が出されているのですが、これについてはどのように対応されますでしょうか。

(大臣)

 昨年10月から完全実施ということについて半年猶予という措置を設けましたが、やはり、今おっしゃられましたような声もかなり来ております。さらに猶予期間を延ばすか、延ばさないかを含めた検討に入っておりますので、あとは融資の条件も緩めさせていただいたわけですが、基本的には「妊婦さんが本当に安心してお子さんを産める」というのが元々の議論の出発点ですので、そこを見誤らない範囲内で考えて行きたいと思います。

(記者)

 そうしますと、さらに、4月実施というのが延びる可能性もあるということでしょうか。

(大臣)

 今その可能性も含めて検討しているということです。

(記者)

 先ほどの受動喫煙の関連ですが、職場の関係はまた法改正が必要なので、職場の話と、不特定多数の人が集まる場所の話というのは、今同時並行で話が進んでいるのですが、通知を出されるのは職場ではなくて、公共施設ですとか、不特定多数の人が集まる場所の受動喫煙について通知を出されるということでしょうか。

(大臣)

 今月の通知になるわけですが、そこはまず公共施設ということが中心になろうかと思います。ただ、そこで趣旨についても皆様に呼びかけて行くわけですので、そこで現状がどう変化して行くのか、あるいは喫煙についてお店等からもかなり反発の声がありますので、そういう現状も見ながら今後どういう形にするか考えて行きたいと思います。ただ、諸外国の事例も国民の皆様にも御理解いただくような取り組みをして行きたいと思います。

(記者)

 今日閣議決定された国家公務員制度改革法案ですが、本来であれば先週閣議決定される予定が、閣僚間の意見の不一致等もありまして一週間延びました。これまでの経緯を御覧になって、大臣はどのような感想を抱いていらっしゃるかお聞かせください。

(大臣)

逆に私は良かったと思います。あのまま閣議決定されていると不十分な点が生煮えのまま進んでしまうことも考えられたわけで、今回事務次官についての検討の項目も入るということや、局長、事務次官、部長という3つのカテゴリーを一つにして行くということも入りました。あるいは公募というのも内閣で一元化して公募出来る体制も明記するということになりました。私も就任以来力をいれておりますのは人事評価、あるいは人事制度の改革ですので、評価だけを変えても人事制度そのものが変わらなければあまり実効性がありませんので、非常にこの決定は一歩前進だと考えております。

(了)

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