長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.2.9（火） 19:10　～ 19:45　省内会見室

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会が終わってこちらに参りました。閣議では、ＮＨＫの決算等の案件がありました。後は私から報告することは特にはございません。

記者：

小沢幹事長の不起訴、幹事長続投が決まりましたが、この件に関連して、各新聞やテレビの世論調査で内閣支持率が落ちていますが、このことに対する受け止めをお願いします。

大臣：

私自身もこういう立場でありますので、仕事を一生懸命やって、実績を上げて、国民の皆さんに内閣全体として御評価をいただくということに全力で取り組むと、そういう立場も権限もいただいておりますので、それを精一杯私の立場ではやっていって、支持率にどう関係するかはわかりませんが、国民の皆さんに仕事の面で御評価をいただくということが重要だと思って取り組んでいます。

記者：

これに関連して、小沢幹事長の続投についてはどう思われますでしょうか。

大臣：

定例記者会見、あるいは聴取後の会見等で説明をして、今回不起訴という結果になったということでありますので、御自身もそういう判断をなされたということでありますので、その判断を我々も了解をするということになると思います。

記者：

小沢幹事長続投というのは次期参議院選に向けてどういう影響を与えると思いますか。

大臣：

これについても、私としては参議院選挙でも御評価いただけるように、色々な問題はあろうかと思いますが、仕事の部分で、厚生労働行政について国民の皆様の期待に応えるような仕事をしていくということで、選挙というのは我々政治家にとっては一つの国民の審判ということでありますので、その時に厚生労働行政に着目をして、国民の皆さんの御評価をいただけるようにがんばっていくということです。

記者：

午前中の衆議院予算委員会の話ですが、自民党の大村議員から年金保険料の流用問題や年金記録問題について、マニフェスト違反ではないかという批判をされて、審議が度々止まりましたが、このことに対してどのようにお考えでしょうか。

大臣：

年金保険料の流用についても、我々としては１期４年の中で実現をしていくと、こういう形で御提示を申し上げているわけで、今日は「初年度からやるべきだ」という自民党からの御指摘をいただきました。我々としては、初年度コンピューターの経費等は、保険料の分は１００億少しでありますが削りました。１期４年の中で、保険料についての使用をやめていくということについても取り組むという決意を語ったわけですが、それは国民の皆様の中にも、「すぐに流用をやめてほしい」という御期待の声もあろうかと思いますが、我々としては１期４年の中で実行していくということでありますので、国会でもそのことを申し上げて御理解を得て行くつもりです。さらに、紙台帳の件でも、２年間集中的に取り組むというように申し上げていたものは、これは紙台帳だけではなく、記録問題全般についての話であります。それについて２年で完了するような趣旨、そして当初の概算要求との差の問題なども御指摘いただきましたが、我々としては４年間で全件を照合するということで、昨日も御覧になられた方もいらっしゃるかもしれませんが、私は行けませんでしたが、年金記録回復委員会で照合のデモンストレーションもやらせていただいたと聞いておりますので、それについては、前半の２年間で優先順位の高い紙台帳を照合する。あるいは回復基準を、今は三つお出ししましたが、パターン化出来る回復基準については、第三者委員会に送らないで年金事務所で出来るようにする。あるいは、河村名古屋市長にも御協力いただいて、多くの自治体の御協力を今いただけるということで、ありがたいことでありますが、そういう自治体の色々な情報、実は連絡が取れなかった方が福祉施設におられて連絡が取れなかったのだということも判明しておりますので、あらゆる手段を使ってこの問題に取り組むということを丁寧に御説明申し上げたつもりですが、そういう御指摘もいただいたということです。

記者：

議論がかみ合わなかった部分もあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。

大臣：

マニフェストについても、私どもとしては、工程表を出したものについては、初年度実行するとか、２年度以降とか、何年度というものがありまして、工程表にないものも、下の工程表で、「これについては平成２５年度までに順次実行していく」と、こういうことを書かせていただいてそれをアピールしてきたつもりですが、自民党の質問者は、「すぐにやるべきである」という御意見でありましたので、それについて御理解をいただくように私としてはお話をしたということであります。

記者：

大臣は年金の専門家だと思いますが、やはり省の中に入る前と入った後では、実際に上に立ってみて今まで思っていたことと違う部分というのはあるのでしょうか。

大臣：

この問題に色々取り組ませていただきまして、そういう意味では、あらかじめマニフェストでも、流用の問題も４年以内と書かせていただき、２年間の集中期間ということで、ある程度は想定している範囲内でありますが、紙台帳の８．５億件という中で、ダブりを除くと５．４億件。その５．４億件も本当にそれが正しい数字なのかどうか等々、精査する部分はあります。あるいは、脱退手当金のサンプル調査にしても、１９万件という数字が出ましたが、これについても野党時代にサンプル調査して欲しいということで、叶えられなかったものが出て参りまして、色々そういうような未解明なところの全容も明らかにしていこうと思っていますが、全体の奥深さや全体像としては、我々がある程度予想していたもので、マニフェスト通りに対策を進めていきたいと考えています。

記者：

今日は起訴された石川議員が北海道で記者団に対して、自らの進退について職責を全うしたいということで辞任をしない考えを明らかにしたのですが、これについての受け止めをお願いします。

大臣：

私が見たニュースはちょっとニュアンスが違うようなものも聞いておりますので、どういう御発言なのかということは、今後ともどういう御判断をされるのかというのは私も見ていきたいと考えています。

記者：

大臣御自身は今回の起訴ということを受けて、議員としての進退をどうすべきかというお考えでしょうか。

大臣：

議員の進退は、基本的には御自身が第一義的には判断すべきものと考えておりますので、それについてどう判断するのか、その判断が確定をした後に、必要があれば私も御意見を申し上げるということになろうと思いますが、まだ御判断が確定しているとは聞いておりませんので、その時に意見があれば申し上げるということです。

記者：

小沢幹事長の関係で、幹事長は会見では「これ以上の説明はない」ということで、説明責任を果たしたという認識を示されていると思いますが、一方で、さらなる説明責任が必要だという意見も世論の中に根強いのですが、その辺は大臣は小沢幹事長と同じような認識でしょうか。

大臣：

政治家は、小沢幹事長に限らず常に色々な局面で説明をしなくてはいけないと、小沢幹事長についても、毎週定例の記者会見や日々記者の方に囲まれて、その都度質問を受けてそれに答えると、こういうような繰り返しの中で出来る限りの説明をしていくということをこれからも続けていくのだろうと思います。不起訴という一つの区切りのなかで説明をして、今後とも色々な定例記者会見等の場で説明をしていくと、そういうことはどんな政治家でも同じことではないかと思います。

記者：

先程の予算委員会での子ども手当の施設などで暮らす子どもへの対応についてお伺いします。失礼ですが、大臣の御答弁で１カ所間違いではないかと思うのですが、富田先生の質問に対して、同額を支給される子どもさんですが、親御さんのいらっしゃらない子どもさん、何らかの事情で施設に入っている子どもさんには、安心子ども基金から同額を支給するとおっしゃいました。これは失礼ですが、何らかの事情で入っている子どもは、みんなが何らかの事情で入っています。貧困であったり病気などですね。そうしますと、全員が対象ということになりますが、そういう趣旨での御説明なのでしょうか。

大臣：

監護権の問題が一つあると思いますので、当然施設に入っていても監護権のある親御さんがいらっしゃる場合はその親御さんに支給されると、そして、監護権のない場合はその施設に支給されると、私が言わんとしていることは、いずれにしてもそういう方については、施設か親御さんかは別にして、子ども手当は支給されると、そういう趣旨です。

記者：

何らかの事情で入っている子どもさんでも、監護権のある親御さんがいらっしゃると見なされる子どもについては親御さんに支給されると、そういうことでしょうか。

大臣：

基本的にはそうです。

記者：

更に、そうでない同額支給が対象になる子どもさん、これについては議員さんの指摘で、「厚生労働省の調べだと５千人。これに加えて不詳とされる子ども２千人にも支給するのですね」と「約束して下さい」と、そして約束されるとおっしゃいました。それはその通りでしょうか。

大臣：

そうですね。

記者：

そうしますと、不詳とされる２千人については、山井政務官の御説明でも５千人と最初言われていた「５千人」には入っておられないのではありませんか。

山井政務官：

この２千人は不詳でありまして、その内、監護権が親にある方には親に子ども手当が出ると、監護権が親にない方には安心子ども基金から同額が出ると。どちらにしてもどっちかは出ると。ただ、正に不詳ですから、その２千人の内訳で監護権が調べればある方が１，０００人なのか１，５００人なのか５００人なのかがわからないから、そこは５千人の中には入れておりませんでしたということです。

記者：

一つだけ確認ですが、そうしますと、２千人は最初は厚生労働省はカウントしていなかった。大臣は「２千人については入っていないのは間違いだというような話もあったが」という御指摘がありましたが、毎日新聞は支給の対象になるのは昨日の時点では決まっていないという指摘をしたつもりですが、間違っているというのは何が間違っているという御答弁だったのでしょうか。

大臣：

これについては、表もございますので、施設について我々がリサーチ、現状把握をするという中で、全国の施設に問い合わせた時に、「親御さんはこういう状態だと」「監護権のある方はこうだと」あるいは、こういう親御さんの状態だというアンケート調査を致しました。それに基づいた調査の中で、足し上げると２千人の方が「不詳」と、わからないということで回答が来たわけでありまして、それはわからないということで、我々は報告書には書きましたが、ただ、そのわからない方について直ちに何も支給をしないということは間違いであると、その方々については、監護権のある方は親御さんに支給をされますし、監護権のない方は施設に支給されると、そういうことを申し上げたところです。

記者：

大臣がアンケート調査とおっしゃったのは、おそらく施設等実態調査のことで、アンケート調査ではありませんが、そうすると、支給の対象に昨日時点で決まっていないと、それは大臣が検討中だとおっしゃっておりますので、それを念頭に昨日の時点で決まっていないということを書いたのですが、「間違い」というのは記事が間違いという意味ではないということでよろしいでしょうか。

大臣：

私も記事のことではなくて、基本的に別なのですね。あの調査の２千人という数字は、親御さんの状況が分からないというような実態把握の調査としてああいう数字が出て来ました。ただ、それはなぜかというと、「安心子ども基金」を使う場合、財務省との交渉の中でも大体どのくらいの規模の方々が対象になるのかどうか、その実態把握をするために調査をしたわけですが、当然、具体的に分からなかった方々の分についても、もちろん「安心子ども基金」ですのでこの程度の数であれば、多少それ以上増えたとしても予算措置は出来るということでもあります。ですから、それについて２千人の方にも調査とは関わりなく支給されるという趣旨です。

記者：

膨大な懸案がある中で、事務方の報告の識別というのも大変な部分がおありになるかと思いますが、この２千人というのは基本的な現状把握という意味で、重要な意味を持つと思いますが、親の状況が不詳という子ども達が２千人いるという数字をどう受け止められておりますか。

大臣：

２千人というところも内部の資料だと思いますが、５千人というのがベースにあっていろいろ説明資料が外にも出ているかもしれませんが、そういう前提で説明をしていたので、この２千人に子ども手当が払われないという誤解を持った方がおられるかもしれませんが、２千人というのは具体的に親御さんに子ども手当として払う方々なのか、あるいは施設に払う方なのか、その判別が出来ないという趣旨だったということを事務方からも聞いておりますので、それを国会で本日説明したということです。

記者：

私のしごと館についてですが、来月で閉まってしまいますがなかなか地元の考え方と違いもあって、跡地の利用方法も定まっていないということですが、跡地をどうして行くかという基本的なお考えと、跡地が売れたとしても高値で売れるような状況でないと思いますが、そうすると結果的に雇用保険に相当の損失を被ったことになる思いますが、その点についての責任をどうお考えでしょうか。

大臣：

非常に膨大な土地ですので、今いろいろ関係各方面で御検討をいただいておりますが、やはり、最も効果的に使うと言っても、別の用途に使うとしても、雇用保険二事業の特別会計の中で、そこから経費を出して運用して行くというわけにもいきませんので、私のしごと館が非常に高く売れて、地元の方にも貢献出来るような使途があれば売却代金は特別会計の中に戻るわけですので、そういう手段をこれからも検討して行くということです。

記者：

現実には、最近の不動産事情を踏まえたり、さらに改築にも相当なお金がかかることを考えますと造るのに５８０億円がかかっておりますので、それには遠く及ばないのではないかと思いますが。

大臣：

建物の使い勝手を聞くとなかなかあの建物のまま、中を有効に使うというところは難しいという話も聞いております。今後ともぎりぎりの時間の中ではありますが最も高く売れて、地元の方も納得いただくような使い方は今後とも考えて参りたいということです。

記者：

中国製の歯の詰め物など歯科技工物についてお伺いしたいのですが、私どもが中国から取り寄せた歯科技工物について、専門機関に依頼をして独自に成分の分析を行いましたところ、日本で歯科合金として使用が禁じられている発がん性のあるベリリウムが検出されました。これについての受け止めと、輸入されている歯科技工物に関しては薬事法上の規定がありませんが、今後どのような対応を検討されているのかお聞かせください。

大臣：

これについてもＴＢＳの「報道特集」という番組で御指摘いただいて、今言われたベリリウムというものが検出されたということです。このベリリウムというのは、ガスや粉じん状態で吸入されると健康被害を生ずる場合があり、合金を扱う歯科技工士などの歯科技工に従事する方に、注意が必要とされているという厚生労働省の判断でして、これについては、「適当でないのではないか」ということです。おっしゃられるように、今現在こういう輸入は歯科医師御本人の御判断で個人輸入という形で調達されております。それについて具体的な基準がどこまで作れるのかどうか研究して見たいというふうに、先ほど局長とも話をいたしまして、今後どこまで基準作りが出来るのかどうか、あるいは具体的な品名というよりも、別の形での基準なのかも含めて研究をするということになりました。御指摘ありがとうございます。

記者：

中国製の歯科技工物が入ってくる背景として、歯科医師や、歯科技工士の経済的な困難性もあると思いますが、中国製は非常に安いものですから、この辺についての受け止めはいかがでしょうか。

大臣：

これについての背景も調査する予定にしております。いろいろな調査がありますが、国外に制作を委託する理由で一番多いのが、国内で制作する技術、材料がないという回答をしたところが、４６％という調査結果も聞いておりますす。技術、材料がないということが価格の問題も入っているのかどうかを含めて、背景に構造的な問題があるのか、ないのか、あるいはこの一カ所だけの話なのか、かなり拡がりのある問題なのかについても実態把握をして行きたいと思います。

記者：

実態把握に関して、厚生労働省の研究班が昨年３月に、厚生労働科学研究費で報告書を出しているのですが、上海など、中小の技工所についての視察を行っていないまま、「特に問題はない」というような報告書を出しているのですが、実態把握をどのような形で、いつまでにどのように行うのかという具体的なところをお聞かせください。

大臣：

土曜日の番組で指摘をされて、その直後にいろいろ連絡を取って我々も検討しておりますので、もう少し時間をいただいて我々としても先ほど申し上げましたように、これがどこまで拡がりのある問題なのかどうかを含めて、おっしゃられるように平成２０年度の厚生労働科学研究で一旦研究をしておりますので、その研究結果ももう一度分析しながら必要な追加調査をやって行きたいと思います。

記者：

今朝も伺いましたが改めて、建設国保に今日東京都と、厚生労働省が立ち入り調査に入りました。今日の今日ですので、結果ということではないと思いますが、補助金の在り方、また、日本テレビの取材でも、問題になっている徳島だけではなくて、高知県や、他の県でも同じように職域の違う方々が国民健康保険に加入しているという実態があります。厚生労働省として今後建設国保から資料を提出してもらう以上に、実態を把握する可能性、あるいは補助金のカットについてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これについては、法律違反の可能性ということで実地検査の結果を精査して、もちろん無資格者の加入がきちんと確認された場合は、もちろん法に則り厳正に対処するということになります。まだ、事実関係が整っていないという報告を受けております。これ以外についても我々は注視をして行きたいと考えておりますので、これについての調査は引き続き行って参ります。そして、これについては、全国建設工事業国保組合の案件ですが、今平成２３年度に向けた対応ということで、特別調整補助金の配分の見直し等々も視野に入れて考えて行きたいと思います。あるいは、速やかに是正出来るような案件があれば速やかに是正をしていただくことになると思いますが、その前提となる実態が今全容としてまだまとまっておりませんので、その段階で皆様に御報告をしたいと思っております。

記者：

速やかに是正出来る案件は具体的には、平成２２年度でも建設国保に関しては補助金を無くすとかそういうことでしょうか。

大臣：

どういう実態があるのか分かりませんが、個別の案件ですのでまだ例を挙げて言うわけにはいきませんが、平成２２年度でも是正出来る部分があるとすればそれは是正していくということです。いずれにしても全容が出揃ったあとに皆様にきちんと御報告をしようと考えております。

記者：

全容が出揃う目処は、大体いつ頃と御指示されているのでしょうか。

大臣：

日本テレビの取材だと思いますが、他のところでもそういうような状況が取材で言われております。そういう意味では、どのくらいの箇所数というか、どのくらいの部分まで拡がりがあるのかということについて、きちんと調査するように指示を出しておりますので、それについてどこまでの拡がりかによっても実際に調査結果が出そろう時期というのは変わるわけですから、調査時期を切って拙速にするということはあってはいけません。ただ、あまり長い調査もいけませんのでこれについては我々としてはきちんと調査をして、その後速やかにどういう是正措置をするのかということを発表したいと考えております。

記者：

原口総務大臣からツイッターを利用してはどうかとすすめられているようですが、利用されるおつもりでしょうか。

大臣：

ツイッターは今初心者というか、利用しておりませんので、まずは見るところから始めようということで、鳩山総理大臣のフォロワーというか、拝見している段階で今勉強中です。

記者：

いずれは呟きを始めるということでしょうか。

大臣：

まだ、分からないところがありますので、これもツイッターで誰かが流すのではないかと思いますが、そういう意見も聞きながら判断して行きたいと思います。

記者：

先日「育メン」、「家事メン」に向けてがんばるということをおっしゃっていたのですが、あれから２週間経ちましたが、御家庭で何かされていることがあれば教えてください。

大臣：

家でもそれが話題になりまして、「あなたはコップさえ流しに入れてないんじゃないの」ということも言われました。今は子どもも大きくなっておりますので、なかなか子育てということはありませんが、以前は外にゴミを出しに行っていましたが、今は記者の方もたくさんおられるので何となく出していないということもありますが、これから本当にがんばって、ちゃんと報告出来るように家事の手伝いもしていきたいと思います。

（了）