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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H22.2.2(火) 17:40 〜 17:51 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今閣議と閣僚懇談会が終わりまして、こちらに参りました。私からは特にございません。

《質疑》

(記者)

 子ども手当の満額支給をめぐって、財務省の副大臣と、総理、官房長官と意見が違っているようですが、大臣は改めてどのようにお考えになりますか。

(大臣)

 我々も23年度は満額支給ということで、今まだ22年度予算もお願いしている段階ですが、23年度についてどうするかということで、この前も長く時間を取って閣僚懇談会で話して、これから汗をかいて、知恵を絞って徹底的に浪費、必要性の低い仕事も見直して、なんとか財源を出して行くということで議論がありました。私としては満額という前提で、いろいろ考えて実現に向けて取り組むという姿勢に変わりありません。

(記者)

 小沢幹事長の関連で2点。小沢幹事長が立件された場合に幹事長を辞任すべきか、また、立件されない場合幹事長続投を容認すべきかどうかが1点。もう1点が、石川氏が起訴された場合に、離党や議員辞職をすべきかの2点をお願いいたします。

(大臣)

 今の話は全部仮定の話で、どういう具体的な内容で、どういう状況になるのかということ、あるいは現状としても事実関係が具体的にどういうものかということもなかなか分からない中で、そこについては今の段階で確定的なことを申し上げる状況ではないと思います。

(記者)

 関連で、党内から小沢幹事長の進退の議論が出て来ておりますが、こういった状況についてはどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 これも繰り返しになりますが、事実というのが具体的にどういう状況なのかというのが分からない中で、いろいろなお考えがあって議論が出ていると思いますが、私としてはこれについては前から申し上げているように、定例記者会見の場もあるわけですし、あるいは皆様から常にいろいろ問われることもありますので、そういう時は必要があると考えればきちんと説明をして行くというのが基本だと思います。

(記者)

 現状の定例会見を含めて、小沢幹事長が説明責任を果たしていると考えておりますでしょうか。

(大臣)

 これは国民の皆様が判断することだと思いますが、聴取を受けたあとに会見をし、この前の定例記者会見でもその中身も問われて申し上げていると承知しております。あとは国民の皆様方が判断されることだと思います。

(記者)

 新宿区が独自に65歳以上の障害者の新たな在宅介護の申請を一切受け付けない、「税金で賄い切れないから受け付けない」としていることについてどう思われますか。

(大臣)

 これについては報告を受けておりますが、やはり、区の方としても対応がまずかったのではないかと私も認識しておりまして、今後改善をされて行くものだと考えております。厚生労働省もよく区と話し合ってその進捗を見て行きたいと思います。

(記者)

 他の自治体でもこのようなことはあるのでしょうか。

(大臣)

 今のところ積極的にその情報は来ておりませんが、必要があれば他の自治体についても調査をする必要があればサンプル調査か、全件調査か分かりませんが、検討して行きたいと思います。

(記者)

 今日の閣僚懇談会で、インフルエンザについて御発言があったと思いますが、その中で強毒性の鳥インフルエンザに対しての体制を再構築するということですが、具体的にどういうことを意味されているのか教えてください。

(大臣)

 新型インフルエンザがまだ安心ではありません。第2波ということも絶対無いとは言い切れないわけですが、今の新型インフルエンザの先に危機管理として、さらに強毒性の鳥インフルエンザ、H5N1というものについて今回、新型インフルエンザの対策の骨格は鳥インフルエンザのものをある意味基礎にして、それを修正して取り組んだという経緯もあります。ある意味ではいろいろな課題も見えてくると思いますので、さらに今回の課題も含めて、強毒性の新型インフルエンザの備えについても新たに構築していきます。具体的には、前の構築と同じですが、例えば、強毒性が仮に猛威を振るい役所機能が麻痺した場合、どういうふうに人を融通して、最低限のインフラ機能、社会的機能を維持するのか。こういうことも含めた検討は必要になってくると思います。

(記者)

 行動計画を含めて見直されるつもりなのでしょうか。

(大臣)

 そこも含めてどこまで修正が必要なのかということも、前に作ったベースがあるわけですので、そこを含めて検証して行くということになります。

(記者)

 障害年金についてですが、先月中旬に大津地裁で国の不支給決定の取り消しという判決が出ましたが、今日が控訴期限だと思いますが控訴する、しない、また、その理由についてお聞かせください。

(大臣)

 これはいろいろ検討しましたが国は控訴しません。判決内容を見ますと事実認定のところにいろいろな問題があったと思っておりまして、障害年金の基本的な認定の考え方ということについての話ではありません。個別の事実認定を司法がしたということで、それを詳細に拝見して国としては控訴しないという結論になりました。

(記者)

 障害年金を巡っては、知的とか、精神ですとか、内部障害の方がよく理由が分からずに減額になったり、支給停止になることが結構ありますが、そういうことについて何か対応をお考えでしょうか。

(大臣)

 御存知のように、社会保険審査会でも障害年金の関係の申し立てが多いわけですので、これについて、基準は役所としてはありますが、さらにそれを細かく周知徹底をして広報を強化する、あるいは改善点があればそれを見直して行くということで省内にもそういう検討、あるいは広報の強化を指示して行きたいと思います。

(了)

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