長妻大臣閣議後記者会見概要

H21.12.17（木） 10:06　～ 10:23　省内会見室

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終えましてこちらに参りました。 配布申し上げている資料は「介護就職デイ」を全国のハローワークで開催しておりますが、その週の最後の今度の土曜日にこの建物の講堂で、今のところ５０社の事業所が御協力いただけるということで、介護の事業に御関心のある新卒の方、新卒でない方も含めて集まっていただくという会を開催したいと考えております。やはり介護の現場で一度も働いておられない方にとっては、「どういう仕事なんだろう」ということで、想像もつかない場合も多いと思いますので、そういうものもアピール出来ればという趣旨で開催をさせていただくところであります。

記者：

昨日の党からの重点要望についてですが、民主党は今のマニフェストで衆院選を戦い、大臣もそのマニフェストの実現を職員に対しても重視をして仕事をするようにという風におっしゃっていたわけですが、そのマニフェストの内容が子ども手当に限らず、暫定税率などについてもあまり説明がないまま変えられて党から示されたということについてはどのように受け止めておられますか。

大臣：

党からの要望ということで、私も拝見を致しましたが、党が色々な全国の数千の方からの御要望を受け止めて、それを集約した形でいただいたという認識をしております。今後は鳩山内閣として、そういう要望、要求をどういう形で受け止めて、最終的に決断をするのは内閣、政府でありますので、そして連立政権でありますので、社民党と国民新党の要望も今後出てくると聞いておりまして、また、与党三党の要望というのもあるやに聞いておりますので、そういうものも拝見しながら、しかし最終的に決定をするのは鳩山内閣全体、政府としてということになろうかと思います。色々な御意見があるということで、これからも重く受け止めながらも議論を続けていくということになると思います。

記者：

今回のマニフェスト、あるいは鳩山首相が訴えてこられたことが変えられているわけですが、それについての国民への説明というのは十分だとお考えでしょうか。

大臣：

これについても、繰り返しになりますが、まだそれがそのまま政府の決定になるということではありません。色々な議論を経てどういう着地点になるかというのは今週と来週が山場だと思いますが、予算編成の過程の中で、税制の確定も含めて決められていくものだと考えております。

記者：

確かに政府の決定ではありませんが、「民主党」という党としてはいかがでしょうか。

大臣：

これも繰り返しになりますが、数千の全国からの色々な御要望を取りまとめた上で、政府にその重点について伝達をしたという理解をしておりますので、その中で、当然確定をしているものというのは政府としてないわけでありますので、そういう議論の過程で内閣として重く受け止めながらも議論をしていくということになると思います。

記者：

数千の要望というのを「国民からの要望である」という風に党から説明があったということですが、これは「国民からの要望」だということは大臣もそのようにお考えでしょうか。

大臣：

当然１億３千万人弱全員のお一人お一人の御意見を聞くというのは物理的に不可能でございますので、そういう意味では民主党という政党の議員、あるいは関係者に寄せられた国民の皆さんの声であると考えております。

記者：

今回の要望ですが、大臣折衝なども政府内で行ってきたと思いますが、そこで決められないから交通整理のために憎まれ役を買ったという党内の声もあるのですが、それについてはどうお考えでしょうか。

大臣：

これも繰り返しになりますが、民主党、あるいは民主党関係者、県連等これまで定められたルートで寄せられた意見をまとめて政府に出していただいたと考えておりますので、その決められない決められるの配慮でその部分のすき間を埋める云々ということではないと考えております。いずれにしましても、以前から申し上げていることですが、これまでは官僚の皆さんが水面下で調整を全て終えた上で、大臣同士の折衝をして握手をしていくといった形態だったと思いますが、今の政権は基本的には事務方の情報交換はされていますが、事務次官会議も廃止ということになりまして、本当の意味での閣僚間での折衝、交渉というのが実際に行われておりますので、その過程でこれまでの景色を見ておられる方にとっては、閣僚が何度も会っているのに仲々決まらないという御感想を持っておられるかもしれませんが、これは本当に交渉をしているという内閣であります。逆に言えばそれが国民の皆様方に交渉の過程が見えてくる。行政刷新会議もそうだと思いますが、予算査定が見えてくるということもあるのではないかと考えております。いずれにしましても、色々な方の御意見や御指摘を踏まえて政府として政治が決定をしていく。こういう過程であると考えております。

記者：

党の要望を受けて閣内でも子ども手当の所得制限について色々な意見がありますが、改めて大臣としてどのように主張されたのかお聞かせ下さい。

大臣：

色々な御指摘があるとは思いますが、厚生労働省として概算要求でも出しているように、所得制限は設けないという形で予算要求を出しておりますので、そういう形で今までも大臣の折衝などで交渉を進めておりますので、そういう考え方の御理解をいただくべく、これからも努力していきたいと考えております。

記者：

「概算要求で要望しているので所得制限を設けない」という理由をおっしゃっていましたが、元々の所得制限を設けるべきでないという理由についてお聞かせ下さい。

大臣：

所得制限を設けるべきでないというのは、お子さんを育てる経費というのは、これまでの考え方というのはご家庭でその経費をみるというのがある意味では当たり前の考え方だったわけですが、これからは社会保障の担い手と致しましても、お子さんというのは重要で社会の宝だというのは今も昔も変わりませんが、その基本的な育児経費というのを社会全体でみていこうという考え方で所得制限を設けない。こういう考え方で概算要求でも予算要求をさせていただいているということです。

記者：

マニフェストで所得制限のことは書かれていないわけで、今大臣がおっしゃったような理念で子ども手当について掲げているわけですが、所得制限をかけるということはマニフェストの大きな変更だとお考えでしょうか。

大臣：

ですから、具体的にそういう議論が閣内で出ているわけではありません。それが直ちにそうなるということではありませんので、いずれにしてもそういう考え方の御理解をいただくべく、努力していくということになると思います。

記者：

その万が一所得制限を入れる場合、所得の把握ということに関して、自営業者ですとか大変把握が難しいと思うのですが、どのような方法で所得の把握をされるのでしょうか。

大臣：

私自身は所得制限というのはないという形で御理解を求めるべく議論をしておりますので、仮に入れるとどういう事務作業、実態把握が出来るのか等々というのは今のところ厚生労働省では検討をしておりません。そういう意味では、所得制限についてこれから閣内でどういう意見が出るのか、取りまとめの交渉や、やり取りは今週から来週にかけてなされて行くと思いますが、そういう御理解を何とかいただくべく求めて行きたいと考えております。

記者：

事務方に対しては、所得制限を行う場合にどういうことが考えられるのかということについての、指示は出されていないということでしょうか。

大臣：

そういう指示は出しておりません。

記者：

所得制限を設けない方向ということで、閣議や閣僚懇談会で発言されたのでしょうか。

大臣：

今日は個別の案件についての話題はありませんでした。個別の案件は他の省を含めてありませんでした。

記者：

子ども手当に関する地方負担についてですが、新たな地方負担増は求めないということが、今の児童手当の範囲内での負担を求めて行くとみられるのですが、これについては大臣は改めてどうお考えでしょうか。

大臣：

それは言葉の解釈で、いろいろな解釈が出来ると思いますが、最終的にはこの政府で鳩山内閣として決定をすることになると思います。私が申し上げておりましたのは、基本的に概算要求でも全額国費で要求しておりました。ただ、議論の過程で保育所の運営等について、来年度から直ちに国費を無くすということですと、待機児童解消等への対応の責任がすぐに無くなってしまうというのは問題ではないかと。そうであれば二者択一の話ということであれば、現行の児童手当の範囲を超えない限度で御負担いただくという考え方もあるのではないかと申し上げました。いずれにしても、内部も、外部も含めていろいろな案がありますし、子ども手当だけではなくて、税制改正というのもまだ決まっていないわけで、つまり、収入が地方、国になるかということも、他の大きなマニフェストの政策についてもどういう形になるか、あるいは、税外収入と言われる埋蔵金、特別会計の剰余金がどの程度出てくるのか、私はまだある程度出るのではないかと考えておりますが、それらの所与の条件が確定していない段階で、二者択一ということにはならないと思いますので、そういう意味ではまだ議論の過程だと考えております。

記者：

大臣は概算要求された時点では、党のマニフェストに基づいて要求されたわけですが、今や、党のマニフェストが変わったという状態になっているわけですが、前提が崩れているのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

大臣：

これも繰り返しになりますが、最終的には財源、あるいは埋蔵金、税制改正などでどういう形で財源が出るのか、重点のマニフェスト項目がどういう形で集約されるのかということで、結果として詳細な財源状況を決めるのは政府、内閣ですので、政府、内閣が決める過程で決定していくということになると思います。まだ、それは重点要望ということでいただいたわけですが、それについての議論をこれからも進めて行く過程で、確定的な状況ではないということです。

（了）