長妻大臣閣議後記者会見概要

H21.11.27（金）8:50 ～ 8:54　ぶら下がり）

広報室

大臣：

閣議の中では、独立行政法人の公募を厚生労働省も行っておりますが、仙谷大臣から全体の数字で２千名以上の方の応募があったということです。初めは応募が少なかったのですが、締め切り間際に多くの方に応募していただいて、これから厳正な面接作業をしていくということで、非常に画期的なことではないかという報告がありました。 そして、もう一点が、有効求人倍率と、完全失業率について、報告をいたしました。数字は若干良くなっていますが、依然として厳しい状況に変わりはないことを報告申し上げました。そして、これもかねてより雇用調整助成金の要件緩和の議論をして参りましたが、来月から要件緩和を実施したいと考えております。具体的には今までの要件は前年比が原則でしたが、赤字の中小企業については、最近３ヶ月の生産量、売上高が前々年度同期と比較して、１０％以上減少していれば引き続き助成金の対象にしたいと考えております。それを１２月から実施して行きたいと考えております。１２月の何日からかということについては、議論をして行きますのでその実施詳細が決まりましたら発表させていただこうと考えております。私からは以上です。

記者：

年金記録回復委員会の方で新たな基準案がまとまりましたが、今後大臣として、次期通常国会にさらなる一律救済法案を御検討される考えはありますか。

大臣：

一定のものは回復委員会で御議論いただいておりますが、まだ、何点か懸案のものもありますので、その状況も見て法律的措置が必要かどうかも見極めて議論をして行きたいと考えております。

記者：

肝炎対策法案が成立見込みですが、来年度の予算で事項要求になっているものですが、いくらくらい必要だとお考えでしょうか。

大臣：

これについては、事項要求でもありますが、かねてより民主党のマニフェストでもある程度具体的なことを申し上げておりますので、基本的には出来るだけ御負担を軽くするということです。具体的な金額幅については財政当局と交渉をしていく過程で決定するということで、まだ、着地点というのは財務省との交渉が始まったばかりですので、出来る限り軽減するという姿勢で交渉するということです。

記者：

１００億円以上ということで、厚生労働省側の要求としては変わりはないのでしょうか。

大臣：

事項要求ですので、思いは、出来る限り多くの軽減策を取って行きたいということです。

記者：

菅副総理の後援会費の不正処理が指摘されているのですが、これについてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これは私も初めて聞きましたので、まだ実態を承知しておりません。

（了）