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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H21.10.09(金)10:37 〜 11:19 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今、閣議と閣僚懇談会が終わりまして、こちらの方にやってまいりました。本日は、総理、岡田外務大臣はじめ、おられる方が少なかったので、閣僚懇談会も短く終わったわけであります。閣議の報告でございますけれども、厚生労働省関係で政令改正がございまして、これは職業能力開発促進法施行令の一部改正ですけれども、技能検定を行う職種について「着付け」を追加をしたということであります。その代わりに、「スレート施工」を廃止する政令が閣議決定されました。
 そして、自由民主党、公明党、みんなの党から、日本国憲法第53条に基づいて、臨時国会の召集要求書というものが届けられたという報告もございました。
 外務大臣臨時代理の発言としては、フィリピンにおける台風被害に対する緊急無償資金協力について報告がありました。
 閣僚懇談会でありますけれども、原口総務大臣からは、昨日の地方分権改革推進委員会の第3次勧告の義務づけ、枠付けの見直しについて、政府として、スピード感をもって全力を挙げて取り組んでいく必要があるという話がありまして、厚生労働省にも、この提言、勧告についての中身が含まれておりますので、我々もそれを検討していくということであります。
 そして、原口総務大臣から、さらに発言で平成22年度の概算要求に関連して、地方財政の件でありますけれども、地域主権の推進に向けて取り組んで欲しい、というような話もいただきました。以上であります。

《質疑》

(記者)

 まず概算要求についてお伺いしますけれども、昨日、野田財務副大臣の会見で、どの省も例外なく減額という発言がありました。これに対する大臣の見解と見通しについてお願いします。

(大臣)

 私も直接指示をこちらにいただいているわけではありませんので、基本的には我々も概算要求、時間がかなり迫ってまいりましたけれども、来週15日が提出期限だということでありますので、コスト削減をするということは強力に指示をして、我々の目でも見ていくということで、補正予算の執行停止と同時作業として、今取り組んでおります。その上で、ただ国民の皆様とお約束をしたマニフェストの実現というのも、厚生労働省、我々に課せられた責務だと思っていますので、そちらの部分は我々としても要求を申し上げる。ただ、もちろん削減をする、優先順位を付ける、ということで、出来る限りのコストのカットと、サービスは向上するけれども、コストを下げるという民間企業では当たり前の発想で取り組むということを心がけて、今作業を続けているところであります。

(記者)

 今話に出てきました補正予算のことなんですけれども、上積み額の見通しについてお願いします。

(大臣)

 これもまずご指示がありましたのが、事務方として、今日の午前中までにペーパーを提出して欲しいという指示がございましたので、今朝も午前9時から、政務三役プラス事務方の皆さんとギリギリの最後の協議をいたしまして、あとは最終的には長浜副大臣が文書をチェックをして、午前中に提出するということになっております。基本的には、これ以上の削減というのは、なかなか厚生労働省分野、地域の安心や医療の問題、社会保障の問題ということに影響が出てはいけないということで、いろいろな案検討を致しましたけれども、基本的にはいろいろな検討をして、我々としても、そのペーパーを午前中に提出するということで、積み増し分も計上をする予定にしております。

(記者)

 中医協の人選についての進捗状況を教えていただけますか。

(大臣)

 この中医協という所は、もうご存じのように、診療報酬を差配するところでもありまして、医療政策にとっては非常に大きな影響を持つ組織でもあると認識をしております。そういう意味では、人選についても、慎重に今検討をしておりまして、過去の慣例等にとらわれず、しかし、過去の経緯というのも当然必要でありますので、そういうことも勘案して、今検討を進めているということで、まだ決定はしておりません。

(記者)

 焦点の一つとなっている日医側の三人の扱いについてはどうですか。

(大臣)

 これもまだ白紙の状態で、どういう形がもっともふさわしいのかというのは検討しているところです。

(記者)

 子ども手当についてなんですけど、所得制限についての検討状況を教えていただけますか。

(大臣)

 これは、基本的に概算要求15日には、その部分も含めた結論を出した上で、概算要求をしなければならないという事でありまして、民主党と致しましては、所得制限を設けないということを国民の皆様と選挙の途中のマニフェストでお示しをしております。あとは、連立政権でございますので、他党との連立の協議をした上で、私としては所得制限を設けないという形で進めてまいりたいと思いますけれども、ご理解をいただくべく、今努力をしているというところであります。

(記者)

 厚労省の案件以外なんですけど、神奈川と静岡で参院の補選スタートしました、国民に対する今回の選挙の位置づけと、大臣自ら応援に行かれるご予定はおありですか。

(大臣)

 補欠選挙、参議院は、民主党といたしましても、与党では過半数でありますけれども、民主党としては、やはり議席を増加をして、安定的な政権基盤を確保するという意味でも負けるわけにはいかない重要な選挙だという風に考えておりまして、閣僚懇談会の場でも、官房長官から各閣僚はスケジュールを出して、出来る限り応援をするようというお話もありましたので、私もいずれかの時期に応援にお邪魔をしようと考えております。

(記者)

 小沢幹事長は、国会答弁について、政府参考人や内閣法制局長官でも答弁をさせないでいいのではないかというお話をしておりまして、これに対する大臣のスタンス、またその理由、厚労大臣として、かなり答弁の機会が多くなると思いますけれども、こういう言い方は失礼なんですけれども、官僚側の答弁なしで、「政」だけの答弁でこなしていけるかという見通しについてお伺いしたいのですが。

(大臣)

 私もこの政権交代の前に、あるべき政権はどういう政権が、あるいは国会運営がふさわしいのかというような観点で、多くの有識者といいますか専門家の方と議論をして、1冊本を書かさせていただきました。その中でも、やはり国会の答弁というのは、政治家同士が基本的には議論を戦わせる場であるべきである。これまで、局長答弁と称して、その答弁の中に政治家が関知しないような意見を盛り込んで、それが既成事実化するというようなこともこれまで指摘としてあったということは、私も認識をしております。ただ、本当に細かい数字とか、本当に基本的な統計の話とか、そういうものについては、官僚の答弁を全て認めないというのがはたしていいのかどうかというのは、いろいろ議論がある所だと思います。そして、もう一つの手法といたしましては、委員会の下に、時々、今委員会でもやる手法でありますけれども、小委員会というようなものを設けて、実務的、詳細な議論はそこで官僚の方も含めた議論をするという仕組み自体も今も現在あるわけでありまして、そういう意味ではメリハリを付けた形での国会論戦ということが必要ではないかと考えております。ただ、改革する余地というのは、いろいろあるのではないかと私も考えております。

(記者)

 雇用対策なんですが、緊急雇用対策本部は、いつ開催されて、どのようなことが検討される見通しなんでしょうか。

(大臣)

 これも昨日も本日も打ち合わせをさせていただきましたけれども、この雇用対策の本部を鳩山総理大臣を本部長として設置すると。その時期は、菅大臣にお任せをしております。そして、その下に副本部長として各閣僚が入ると。事務局長としては、厚生労働省の細川副大臣が就いて、すでに我々も検討の準備は始めておりますけれども、厚生労働省として出来る限りの対策、あるいは各省、経済産業省も含め、対策をそこで持ち寄って整合性を図って、速やかに実行していく。こういうような発想であるということです。

(記者)

 大阪地検で昨日逮捕した精神障害者の団体の幹部が、厚生労働省の職員に金銭をばらまいていたということを認めたということですけれども、省内の内部調査の進捗状況はいかがでしょうか。

(大臣)

 これも私も、その件というのは、今日のマスコミ報道で承知をしております。私も就任早々、この件について、調査の指示をいたしまして、細川副大臣と共々、調査の中間報告なども聞いておりますけれど、私が昨日聞いた中間報告ではそういう事実はないと。つまり、その前にも報道で、商品券とか、いろいろな報道があったように記憶しておりまして、その点を質すと、ないという事務方からの報告でありましたけれども、さらにきちっと調査をするように昨日指示を致しました。いずれにしましても、そういう司直の手によって、事実が明らかになれば、それを知っていながら私どもに報告していないということになると、私が就任の時に申し上げた膿と言いますか、垢と言いますか、そういうこれまで溜まったものを、せめて12月末までには表に出して欲しいという指示にも反するような事になるのではないかという風に理解しますので、さらに司直の推移とこの省内の調査というのは続けて、司直は我々の外の話でありますけれども、省内の調査、そして、一定の事実が解明された後には、再発防止策というのもとらなければならないと考えております。

(記者)

 天下り団体とか独立行政法人に対して、来年度の予算で削減を指示されたのですか。どういった指示でしょうか。

(大臣)

 これも一部報道がありましたけれど、我々としても今、政務三役プラス官房長に会計課長も入って、業務を見直すということを概算要求でこれを反映させなければなりませんので取り組んでおります。その時の一つの基準として、いわゆる天下りを受け入れている団体についての委託費、補助金等々の削減、特に5代続けて指定席として天下っている団体というのも、野党時代に政府から資料が出てきておりりましたので、そういう団体については、本当にゼロベースで見直していくという指示を出させていただいたところであります。

(記者)

 ゼロになりますか。

(大臣)

 当然、我々も中を精査していますが、指示を出して、はい、そうです。という風に出てくる訳では当然ないという風に考えておりますので、今日も政務三役プラス事務方の皆さんと議論しますけれど、これも何度もキャッチボールしながら、その部分を削れる幅を増やしていくという作業はもちろん続けなければならないと思います。

(記者)

 5代続けてのところはゼロベースということで、あとは国家公務員OBが在籍している公益法人などでは、一律2割の委託費、補助金のカットを指示したという理解でよろしいのでしょうか。それとその目的は、天下りの防止か、それとも少しでも予算を確保したいということなのか、どちらに重きが置かれているのでしょうか。

(大臣)

 今の件につきましては、国家公務員OBが在籍する公益法人、認可法人等への補助金は2割削減するということを、最大限に努力して欲しいと申し上げましたが、そのねらいというのは、やはり、我々も「持参金型天下り」ということ、つまり、天下りを受け入れる見返りに、連動してお金が流れて行く、必要性の低い仕事が流れ込む実態も、国会で明らかにしてきた経緯もありますので、これらについては、具体的には2割ということを目標として指示をして、必要性の低い仕事も含めて見直して、コストをカットしていくということです。国家公務員OBが在籍する団体についての問題点というのも、これまでもマスコミ等でも、国会等でも数多く指摘されておりますので、そこに着目をして、我々としても削減を進めて行こうということです。

(記者)

 新型インフルエンザのワクチンが今日から出荷されましたが、自治体によっては接種費用が無料だったり、不公平だという声が上がっていたり、一部の知事からは地方負担に反発の声が上がっていますがその辺をどうお考えかということと、特別交付税を使うかという話も出ているのですが、その辺はいつ頃までに決める予定でしょうか。

(大臣)

 地方の首長に対しては、本当に我々も誠意を持ってご説明し、ご協力をお願いしていくという姿勢は、これからも変わらずにもって行きたいと思います。自治体によっては、新型インフルエンザワクチンの費用を、独自に助成するという自治体が出てきつつあるということも承知しております。我々といたしましては、いろいろな新型インフルエンザの接種の仕組みが、スムーズに行くように各方面にご協力を丁寧にしていこうと取り組んで行きます。後段の特別な措置については、今のところは検討しておりません。今の仕組みの中で、皆様方に丁寧に説明をしてご理解をいただいていくということで、取り組んで行きたいと思います。
 また、広報も重要でして、分かりやすい広報、得てしてこれまで役所というのは広報が苦手ということもありましたので、出来る限り分かりやすい形で伝達をして行きたいと考えております。

(記者)

 臨時国会に提出されるインフルエンザの法案ですが、先だって足立政務官が議員立法でとか、委員長提案というような趣旨のことをおっしゃっていたのですが、そういう方向で提出を検討されているのでしょうか。

(大臣)

 基本的には、我々は与党、内閣でありますので閣法で提出をするということです。

(記者)

 後期高齢者医療制度の見直しについてですが、今後の検討の進め方について教えてください。

(大臣)

 厚生労働省としては、今の軽減策というのは出来る限り維持をして、あるいは、これまで御批判のあった点については、修正する努力をしていくということを考えております。あとは、後期高齢者医療制度に代わる新しい制度ということですが、これは本当に、拙速に物事を進め、患者さん、保険者、利用者、地方自治体が混乱すると元も子もない話になりますので、我々としてはスケジュールを立てて実行して行きたいと。そのための検討の枠組も立ち上げて、多くの国民の皆様から御意見を聞いて、その仕組みの模索をして行きたいと思っております。

(記者)

 概算要求の件ですが、コストカットで切り詰めるということですが、国民の受け止め方としては、これまで民主党は社会保障政策については手厚くやると、予算を投入するという考え方だと思うのですが、その段階で、こういう財務省側の指示がありますと、後退していると受け止められかねないと思うのですが、その辺の御見解をお願いいたします。

(大臣)

 やはり、コストをカットするということも短期でカット出来るものと、長期的に時間を掛けられればカット出来るものという考え方があります。もう一つは成長戦略といいますか、社会保障はコストと見る考え方もありますが、投資と見て一部の分野に成長を求めていく考え方もあります。当然、今の国民の皆様からは、例の2千2億円の抑制策というのは大きな批判を受け、我々から見てもかなり無理な部分があったと認識しております。社会保障のレベルは下げずにコストをカットするという手法は時間がかかるものですが、その部分も取り組んで行きたい。あるいは、厚生労働省にも公共事業の分野が一部ありまして、不要不急の事業というような考え方について、国民の皆様方に、社会保障の水準を下げないという前提での削減も金額は別にしてございますので、我々としては15日までには、短期で削減出来るものも提出をして行こうと考えております。

(記者)

 そうはおっしゃいますが、現段階では19年度初期に比べてオーバーする要求額もあり得るとお考えでしょうか。

(大臣)

 短期、中期、長期削減というのも、そういうカテゴリーがあると思っておりまして、これは民主党が国民の皆様と約束をしたマニフェスト政策、あるいは三党連立の合意などの政策を、平成22年度からの分を盛り込むと、当初予算を単純に計算すれば上回る可能性が高いと認識しております。そういう中で削減努力をしていくということで、15日まで予断を加えずに我々は努力をしていきたと思います。ただ、繰り返しになりますが、短期、中期、長期で削るという時間のレベルもありますので、そこを含めて提出の際には、財政当局にもきちんと説明していこうと考えております。

(記者)

 補正の削減額の上積みについてですが、午前中提出ということで、大方固まっていると思いますが概略を説明していただけないでしょうか。

(大臣)

 いろいろ議論を申し上げておりますが、一つは「地域医療再生基金」に関して、当然すべてを停止するわけではありませんが、我々といたしましては地域の医療再生ということはもとより重要な課題で、前の政権以上に医療には公的資金を注ぎ込んで、OECD並の人口千人当たり、日本国の患者さんを見る医師が2.1人という現状を考えると、1.5倍増やして行くという長期的な目標を持って取り組んでいる政権です。この地域医療再生に代わる、例えば、診療報酬の部分で地域医療に手厚く対応して行く、等々の措置が有効であると。こういういろいろな判断の中で、そこの部分も含む資料の提出を予定しているところです。あとは最終調整がなされておりますので、今の時点では申し上げた中身ということです。

(記者)

 提出後は公表していただけるのでしょうか。

(大臣)

 私自身は、厚生労働省の案として提出をしたという形で公表するということは、差し支えないのではないかと考えておりますが、その扱いについてもトータルの数字を同時に発表する、しないということもあるかもしれませんので、取りまとめ部局とも相談をして行きたいと思います。

(記者)

 今、トータルの数字とおっしゃいましたが、補正予算の見直しの実現のための予算を実現出来るという自身はありますでしょうか。

(大臣)

 トータルの数字というのは厚生労働省のトータルの数字ということではなくて、各省庁の足し算の全体のトータルの数字ですが、基本的には公約を実現するための財源を今政府全体で全力で捻出する努力をしておりますので、そこは公約は実現しなければならないということで、全力で取り組んでいるところです。

(記者)

 補正予算の関連ですが、レセプトのオンライン請求の見直し義務化というのも見直されると思うのですが、それによって補正予算の執行停止というのは可能なのでしょうか。

(大臣)

 我々も選挙の前に、レセプトオンライン一律義務化ということについて疑問を呈して参りました。本日付でパブリックコメントを出させていただきまして、レセプトについて、義務化を一部猶予するという趣旨のパブリックコメントを出させていただきました。ただ、この趣旨というのは私自身の考え方としても、最終的には出来る限り100%のレセプトのオンラインを実現したいという思いがございますが、強引に進めて、その目標が到達出来ないということになっても元も子もありませんので、基本的には、出来る限り速やかに進んでいただくような支援策を含めて、丁寧な進め方をしていきたいということです。来年度予算としては、これまでの補正の中では、100%進めるという前提で予算が組まれていたと承知をしておりますので、その部分については削減出来ると考えておりまして、その幅としては数十億円程度のものは削減出来るのではないかと考え、それも今日提出する書面に今の時点では入れる予定です。

(記者)

 義務化撤回を求める訴訟が、今回の新しい方針で、訴訟に影響が出てくると思うですが。

(大臣)

 これは司法の場ですから、そこで厚生労働省が証言をしているかどうかを含めて、どういう主張をしているのか、あるいは厚生労働省が当事者となっているのかどうかを含めて、詳細をまずは把握して行きたいと思います。当然、義務化という前提で仮に皆様から御不安があるとすれば、今回のパブリックコメントでも通知している内容について、どれだけ御理解をいただくかによって、御不安というのがどれくらい解消出来るのか見極める必要があると思います。

(記者)

 そうすると、補正の削減額の上積み分は総額では、どれくらいになるという理解でしょうか。

(大臣)

 これもまだ最終的に詰めているところでして、若干動く数字もありますので、基本的には数百億円という形になろうかと思います。

(記者)

 「全国精神障害者社会復帰施設協会」の件ですが、中間報告を大臣は昨日とおっしゃられましたが、大体、中間報告というのはどれくらいの頻度で大臣のところに上がるのでしょうか。

(大臣)

 昨日、中間的な報告をいただき、これまで就任以来昨日で、2、3度目だと思いますが、何か新事実が報告があったということはありません。やはり、徹底的に膿を出すという、政権交代後の方針どおりに調査をして欲しいということを申し上げました。あとは先ほどの繰り返しですが、司法の場でもこの問題の取り組みが進んでいるということですので、そこでの新事実などとも照らしあわせて、事実がある程度確定したら再発防止策を含めて取り組むべき課題であると考えております。

(記者)

 中医協人事の関係ですが、日医という属性、日本医師会出身ということ自体が人選に与える影響をどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 私は、属性というカテゴリーも一つの判断ということもあるかもしれませんが、先ほどの繰り返しになりますが、やはり、診療報酬というのは医療政策を進める上でも一つの仕組みだと思っておりますので、そういう意味では鳩山内閣として進むべき医療改革の考え方というのは、一定のものは国民の皆様方に総選挙の前にお示しさせていただきまして、私はそれに沿った改革をするという責務もおっておりますので、その筋に沿うようなお考え、あるいは当然いろいろな御意見がありますが、そういう信念も持っておられる方というのが中医協で活躍していただければありがたいという思いもあるのは事実ですので、そういうような観点を含めて判断をしたいと思います。

(記者)

 障害者自立支援法についてですが、昨日弁護団と原告団の話合いがあったようなのですが。

(大臣)

 昨日の話の中で、我々としては猶予をいただいて国として厚生労働省としてあるべき障害者の皆様方の福祉というのを考えて行くことを申し上げているところです。これもいろいろな御意見もございますので、我々も昨日の話合いの中身も詳細に分析をして考えて行きたいと思います。

(記者)

 昨日、設立を宣言された日本年金機構ですが、政治の関与をどう確保して行くかについて、もう少し具体的にお聞かせください。あと、年金の救済受け皿の対応チームについてもお聞かせください。

(大臣)

 日本年金機構については、やはり、ここで年金記録問題に蓋をすることがあってはならないということを我々は申し上げました。その中で内定者の方々が政権交代の前に続々と決まるということもあり、我々もなかなか判断の余地というのが少ない中で、これまで申し上げて来た問題点を解消するにはどうしたらいいのかということを熟慮して来たわけです。その意味では、二人三脚という言葉も昨日使いましたが、日本年金機構と厚生労働省が一緒になって、年金の信頼を回復していくための仕組みというのは、単に文章を交換するということも一つでしょうが、それ以外の取り組みが出来ないのかどうかということも、我々は検討して行きたいと思います。そして、年金記録問題につきましては、私もずっと取り組んで来た経緯もございますので、本当に全国でもこの問題に取り組んでいられる詳しい方々がおられますので、そういう方々の御協力も得ながら、この問題に対処して行きたいと思いますので、民間の皆様方の御協力を得るような仕組みもこれから作って行きたいと思います。

(記者)

 地方分権改革推進本部の勧告が出されました、保育所の設置基準とかそれを受けての感想と、厚生労働省としてどう対応されるお考えでしょうか。

(大臣)

 勧告についてはいくつかの厚生労働省の分野、老人福祉法、障害者自立支援法、職業能力開発促進法の分野等々、多岐にわたっているというふうに考えておりまして、それぞれこの勧告について我々として現状がどうなっているのか、どういう改善点が示せるのか、あるいは、安全性のための規制ということがあるのかどうかも見極めて我々としての答えを出して行きたいと考えております。

(了)

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