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長妻大臣閣議後記者会見概要

(H21.10.20(火)10:40 〜 11:25 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今閣議が終了し、閣僚懇談会も終了致しましてこちらに参りました。閣僚懇談会では色々な意見が活発に出まして時間が長くなりましたけれども、御報告を申し上げます。閣議では、特に地方分権改革推進委員会第三次勧告を国会に報告することについて、原口内閣府特命担当大臣から報告がありました。等々の議題でございます。
 今日は色々お手元に資料をお配りしていますが、まずはインフルエンザのワクチンの接種の回数につきまして、これは今まで専門家の皆様に御議論をいただいておりまして、厚生労働省としても、その接種回数についての見解というのはまだ公表をしていないところでございます。その意味で、多くの専門家の方々の御意見を昨日も夜遅くまで拝聴を致しまして、厚生労働省として、遅くとも明日までには、今日か明日には接種の回数における今の時点での見解を正式に公表をしていきたいと考えております。また、その内容につきましては、皆様方に会見の日時をお知らせ申し上げ、足立政務官の方から詳しく御報告を申し上げると、こういうような手筈になっておりますのでよろしくお願い致します。
 発表でございますが、懸案となっておりました貧困率の問題でございまして、相対的貧困率、OECDが定期的に公表をしているものでございますが、これまで日本政府としては、相対的貧困率を公表したということは過去ございませんでした。今回、政府として取りまとめを致しまして、厚生労働省として正式に公表をするということとなったわけであります。OECDでは2004年までは日本国の部分も公表されておりますが、2007年は公表されていない部分でございますが、これが取りまとめられました。全体で15.7%でございます。子どもの貧困率では14.2%ということでございます。今後これ以外の貧困率というのもございます。例えば、子どもがいる現役世代、世帯主年齢65歳未満の貧困率というのもOECDはまとめておりまして、その中には大人が一人の貧困率、つまり父子家庭か母子家庭、両方合わせた貧困率というのもOECDは我が国のものも含めて発表をしておりますが、これについては今回は間に合っておりませんので、これも速やかに公表をしていきたいと思います。そして、夫婦の貧困率、御夫婦、御両親がおられてお子さんがおられるという世帯についても、OECDは貧困率を公表しておりますが、今回は間に合いませんでしたので、これも別途公表致します。ちなみに大人が一人、つまり父子家庭・母子家庭の貧困率は、2004年の時点だと思いますが、OECDの発表ベースでは、日本国は58.7%ということで、30位ということでございますので、OECD加盟国は30カ国ですので、ワースト1という結果が出ております。今後、私共と致しましては、子ども手当等々も含めて、この数値の改善を結果的にする、そういう政策を打ち出していきたいと考えております。後で山井政務官からも補足を申し上げます。
 もう一つでございますが、一つはいわゆる「無料低額宿泊事業」という社会福祉法で規定されている施設の調査の結果がまとまりました。これは例年調査をしているものでありますが、数値は上がっているところでございます。そしてもう一つございますが、社会福祉各法に法的位置付けのない施設ということで、無料低額宿泊施設については、自治体への届出ということがございますが、こちらの方は全くそれもなされていないもの、法的位置付けのない施設。この調査につきましては、これは初めて調査をさせていただきました自治体の皆様方の大変な御協力もいただいて、調査をさせていただき、都道府県毎にも数字を出させていただいているところでございます。都道府県毎の、資料に書ききれない詳細なデータ等もございますので、それにつきましては、事務局が記者の皆様方に対応させていただきますのでお問い合わせをいただければ幸いでございます。いずれにいたしましても、これらの施設について数々の論点というのが挙がって来ておりますので、山井政務官をチーフにその論点を検討するチームを本日立ち上げるということとしております。将来的に法律的な観点等々の是正策があるのかどうかも含めて、これらの問題に対応していきたいということを考えております。誤解のないように申し上げておきますが、これらの施設が全て問題があるというわけではございません。善意で、人助け・世直しという観点でされておられる施設ももちろん中にはあるわけでございまして、そこも強調をしておきたいと思います。
 もう一点でございますが、概算要求の際に皆様方に削減事項についての総括表は配布致しましたが、その際に明細をお配りいたしましたのは、システム関係費の削減という明細は当日お配りしましたが、それ以外の明細は配布しておりませんでしたので、本日配布致しましたのは、一つは天下りが5代以上続いている法人に対する、前政権時点の概算要求からどれだけ削ったのかという表でございます。一番最後に8月の概算要求時点からどれだけ削ったのかという率が書いてございますが、これが51.1%となっております。これについては約535億1,400万円削減という形です。もう一つは、国家公務員OBが在籍する法人ということで、5代以上続いているもの以外の天下り法人でございますが、これにつきましては、8月の概算要求から10.3%削減ということでございまして、約477億円程度の削減を致したという明細表でございます。そして、公共事業関係費・施設整備費の削減検討ということで、厚生労働省は公共事業としては水道事業のみですが、これについては削減が8月の概算要求から27%でございます。そして、国の直轄事業における施設整備費の削減ということで、2.8%。独立行政法人における施設整備費等の削減検討、これが32%減と言うことになり、先日お配りをしたシステム関係費の削減を含めますと、総額で1,868億円削減を8月の概算要求から致したと。うち一般会計では978億円、特別会計では890億円という形になりました。システム関係費におきましては、我々も国会等でも色々な論点で問題視をしておりましたシステムの開発費、特に社会保険庁のオンラインシステムでございますが、これが8月末時点の前政権の概算要求では、1,367億円ございましたが、その後我々の政権で、各方面の御努力をいただきまして、231億円削減することが出来まして、そういう形で概算要求をさせていただいたわけでございます。16.9%削減を社会保険庁オンラインシステムで致しました。トータルでシステム関係費は12.5%の削減となりました。この削減もこれからも続けて参りますが、やはり前政権の概算要求を更に見直し、行政刷新会議の事業仕分けとも連動しながら、引き続きの削減、優先順位の低い事業の見直し等々を進めていくということでございます。御指導いただきますようお願い申し上げます。

(山井政務官)

 二点補足をさせていただきます。今も大臣からお話がありましたように、貧困率を初めて今日発表させていただくことになりました。今まで厚生労働省としては正式な数値を発表しておりませんでした。今までの政権のことですので、その理由はわかりませんが、やはり貧困率の数値というのを一度発表すると、今後ずっと貧困率、あるいは子どもの貧困率がその政権において増えていくのか減っていくのかというのが定量的にチェックをすることになる。国際的にも比較をすることが出来るということで、数字を出すということは重たい、勇気のいる選択であります。長妻大臣からもお話がありましたように、私達鳩山政権、そして厚生労働省としては、数字を公表した以上は、子ども手当も含めて、最低賃金引き上げや、様々な取り組みを通じて、貧困率、子どもの貧困率を引き下げる最大限の努力をしていきたい。そのキックオフとして今日貧困率を発表させていただきました。
 もう一点は、問題になっておりました法的位置付けのない施設、無料低額宿泊所の件であります。生活保護受給者を食い物にする「貧困ビジネス」というのは放置をすることが出来ません。許可制にするという法改正も含めて検討会を今日から設置することになりました。地方自治体への実態調査もすることになりました。やはりこのような不明瞭な会計の団体も問題になっておりますし、委託料という問題も出ております。これだけ多くの生活保護費が搾取されているということがあるならば、生活保護制度全体の国民からの信頼も揺るぎかねません。その意味で今日の数値公表、そして検討会の設置を一つのスタートとして、このような生活保護受給者を食い物とする「貧困ビジネス」をなくしていくという取り組みをしていきたいと思っています。貧困率の公表、悪質な無料低額宿泊所を取り締まっていく。そういったことを含めて、厚生労働省、鳩山政権は真っ正面から貧困問題に対して取り組んで参りたいと思います。

《質疑》

(記者)

 新型インフルエンザのワクチンの接種回数についてですが、専門家の間でも意見が分かれていますが、大臣自身はどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 厚生労働省が回数の正式見解を出すということについては、非常に重大な責任があると考えております。時間のない中で、今日か明日、発表をするという期限の中で、出来るだけ正確に、間違いのないような今の時点での見解を公表していきたいということで、多くの専門家の方々に出来る限りの御協力をいただいているという段階でございますので、決定次第速やかに公表させていただくと考えております。

(記者)

 大臣自身の見解というのは。

(大臣)

 専門家の皆様方に検討をしていただいておりますので、基本的には1回の接種をお願いする方々というのは存在致します。ただ、その範囲が色々な専門家の方々で見解が異なっておりますので、粗々ある程度のものは今まとまっておりますが、それを精査をして、今日あるいは明日、正式に発表を申し上げると、こういうことであります。

(記者)

 貧困率についてですが、この15.7%という数字自体に対してどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 色々な要因もあると考えておりますが、日本は経済大国とかつて言われ、今もある程度言われていると思いますが、その割に豊かさの実感というのがヨーロッパ諸国に比べて少ないのではないかということの実感を持っておられる方が多いというのも事実ではないかと思います。その意味で政府が公表した貧困率というものは、OECDの中でも大変高い、高い意味はワーストと言っても良いと思いますが、その範疇に入っているということについては、私が就任早々申し上げた「ナショナルミニマム」最低限の生活限度ということの指標なり、その哲学、基準をもう少し明確に定める、こういうこととも連動してくるのではないかと。我々も政権の政策というのは、結果として貧困率を下げる方向に動く政策がかなり多くあると考えておりますので、その政策の実行をして、この貧困率を一定程度下げていく必要があると考えております。

(記者)

 補助金の流用を巡って全精社協の理事長に逮捕状が出て今日にも逮捕される見通しですが、その受け止めと、厚生労働省の幹部の関与も指摘されていますが、それにつきまして内部調査の状況は如何でしょうか。

(大臣)

 細川副大臣と共に内部調査を続けておりますが、これはかなり難しく難航しておりまして、報道されているような事実というのは出てきておりません。これについて更に徹底した内部調査を要請して、個別に面接等をして調査をするように指示をしておりますが、事実、あるいは報道されているような問題というのが出てこないという現実がございますので、更に工夫した調査を続けていきたいと思います。そして、捜査当局の進展なども参考にしながら、再発防止と調査がきちんと進むように、膿を出すということが実行出来るような体制作りということも必要不可欠であると考えております。

(記者)

 自民党の幹部の方が、政務三役を自民党の厚労部会に出席して欲しいと細川副大臣に申し入れにこられたのですが、その対応についてお願いします。

(大臣)

 ちょうど私も厚生労働省に戻った時に、自民党の加藤厚労部会長とお会いをして、握手をさせていただいたわけでございますが、基本的に我々が野党であった時の対応等も参考にして、十分に説明が出来るような体制をとっていくということでございまして、今のところ政務三役の出席というのは考えておりません。十分な対応を取るという前提で対応をするということであります。

(記者)

 新型インフルエンザについてですが、昨日、専門家から妊婦や持病のある人を対象にした小規模なパイロット・スタディ、臨床研修のようなものを実施すべきだという意見が出ていたのですが、その結論が出ないまま今日か明日中に厚生労働省としての方針を出すということでしょうか。

(大臣)

 今の時点で、ワクチンを出荷しておりますので、我々が考える見解ということと、今後どういう手順で精査をするのか、その道筋も公表させていただくという段取りを考えております。

(記者)

 そうしますと、2段構えになって、今の時点というのと、結果が出た時点というのがあるということでしょうか。

(大臣)

 基本的には今の時点の現状を御報告して、その後、我々は検証を続けていきますので、その方針は維持していこうと思いますが、日々検証を続けて行って、このワクチンの数が限られた中でその後の検証により、あるカテゴリーの部分については、保留にした方針をさらに確定して行くということもあります。いずれにしましても、出来るだけ正確で分かりやすく混乱が少ないような形で、今日明日中に公表していこうと考えております。

(記者)

 医療従事者については、昨日の夜の会議でもほとんど異論はなかったのですが、この点はどうでしょうか。

(大臣)

 基本的に私も聞いておりますのは、今のお話については異論はあまりなかったということですが、その範囲を含めて本日、あるいは明日までにはきちんと公表させていただきます。

(記者)

 「子ども手当」の地方負担についてですが、改めて今の時点での大臣のお考えと、昨日の官房長官発言に関して大臣との間に見解に齟齬があるという認識はございますでしょうか。

(大臣)

 何度も申し上げておりますが、この厚生労働省の概算要求では御覧いただければお分かりになると思いますが、「子ども手当」については全額国費で要求しておりまして、私としては国費でお願いしたいという見解です。官房長官の発言は報道等で知ったということで、私も詳細には承知しておりませんが、何らかの形でそういう御負担を求めるというような趣旨であるのではないかと考えておりまして、いずれにしましても、12月末までの時点では我々は厚生労働省の主張を申し上げて行くという立場は変わっておりません。

(記者)

 児童手当の代替措置として、「子ども手当」が設けられたということ以外についても、本体の部分については例外だという理解でよろしいでしょうか。

(大臣)

 子ども手当の支出をするその部分について、国費ということを申し上げておりまして、それ以外の部分というのは概算要求でもコメ印で注という形で書かさせていただきましたが、本体ではない、周辺の子どもを育てる環境作りへの原資としてどういう形が出来るのか、出来ないのかということは検討に値すると考えております。本体部分につきましては厚生労働省としては国費で要求させていただいております。

(記者)

 「母子加算」の復活についてですが、鳩山総理とお会いになって、指示を得たということですが、もう一度どのようなやりとりがあったかお聞かせください。

(大臣)

 「母子加算」については、非常に象徴的な話であると。私どもも何度も野党時代に会合を重ね、その現実を分析し、大きな問題があるという認識をしておりました。そういう意味では、象徴的と申し上げましたのは、「アニメの殿堂」と「母子加算」と。「母子加算を削るのであればアニメの殿堂を削れ」ということも申し上げていたところで、そういう象徴的かつ緊急性のある事例について、という形で意見交換をさせていただいて、これは年内ということを私は申し上げていると言いましたら、「それはそのとおりだ、がんばって欲しい」という話があったわけです。

(記者)

 他方で、財務省との間で、母子加算復活の代わりに高校の就学費、あるいは子供の学習支援費などを廃止しろという要請が向こうから来ていると思いますが、それについては決着したのでしょうか。

(大臣)

 これについても、本日も閣議前後に私と藤井財務大臣と若干の話をしましたが、決着は付いておりません。私の立場としては、「母子加算」を復活する代替措置で、一人親の就労支援、これは代替措置的な色彩があるので廃止をして、そして、「母子加算」を復活すると。これは我々もそのとおりだと考えておりますが、今、言われた就学支援や、教材などの実費の支援については母子家庭だけではなくても広く導入された制度ですので、これはまた別問題であると主張しておりますが、そこの部分については合意が見られていないというのが現状です。本日も、かなり長く交渉をしておりますが、本日も副大臣、政務官のレベルでもさらに詳細に詰めて行きたいと考えております。

(記者)

 仮に、高校就学費が廃止になった場合に、「母子加算」の復活がなされたとしてもいわゆる関係者が求めている完全復活ということにはならないという批判がありますが、大臣はどうお考えでしょうか。

(大臣)

 やはり、私どもとしては「母子加算」を復活するということですので、母子家庭だけではない他の家庭にも適用されている高校の就学支援等々については基本的にはいじるべきではないと考えております。

(記者)

 貧困率についてですが、数値目標について大臣としてはいつ頃出したいとお考えでしょうか。

(大臣)

 今、もう一つの試算の要請をしておりますので、例えば、「子ども手当」が導入されると貧困率というのはどういう推移を辿るのかいうことも試算させております。数値目標ということに関してもどういう形で設定するのかを含めて、我々の政策でどう貧困率が推移していくのかについて、まずシミュレーションをしていこうと考えておりますので、それは今後の課題として我々も考えて行きたいと思います。

(記者)

 昨日、健保協会の運営委員会がありまして、来年度の保険料を9.5%くらいまで上げざるを得ないという試算が出ましたが、これについての大臣の御感想をお願いいたします。

(大臣)

 私が就任後に、協会健保のトップの方もお見えになられて、詳細に問題を指摘され御要請もいただきました。非常に高い率になるということです。その一方で、国庫負担がある時期に減ることもあったので、その事実も含めて私どもとしても財政当局と交渉をして、その国庫負担の比率を上げるべく取り組んで行きたいということで、その件については概算要求でも入れさせていただいているところです。

(記者)

 天下り団体への削減について、大臣が指示されたと思うのですが数値が出そろった結果についての御感想をお願いいたします。

(大臣)

 短期間ですが、二つの感想があります。いわゆる「浪費的経費」という位置づけですが、短期間である程度これまで国会で何度も指摘をいたしましたが動かなかった部分が出たと。ただ、私どもが指示をしたものについては天下り団体については、でこぼこがあるものの、トータルで8月の概算要求から2割カットと指示しておりましたが、現実には届いておりません。そして、5代続く天下り法人については原則的に停止するということについても、半額が削減ということに留まっております。感想と言いますのは短期間とは言え、これだけ出てくるものなんだという感想と、もう一つは短期間でこれだけ出るのであれば、きちんと時間をかけて仕組みを整えればさらに他の分野も含めていろいろな問題点があるのではないかという感想も持っておりまして、9月末に新しい人事評価基準も全職員に指示いたしました。浪費、あるいは制度の改善、情報公開、指摘される前に調査をして公表する等々の基準を入れておりますので、そういう組織論、人事評価基準も含めてこういうものが極力ないような効率的なスリムな形で我々としては必要な予算は要求して行くという立場を取って行きたいと思います。ある意味で財政当局と交渉する時も、我々マニフェストのかなりの部分を占めている省でもあります。それを要求するだけではなく、削減の努力もしているということも、財政当局、国民の皆様の御理解を得る一つの道であるということを考えまして、両方の面をしっかりと取り組んで行きたいと思います。

(記者)

 仙谷大臣が厚生労働省の三分割について言及されておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。

(大臣)

 厚生労働省自身は当事者でありますので、御議論をいろいろなところでいただくということは良いことだと思っております。我々は当事者でもございますので、そういう御議論の結果を受け止める立場だと思います。

(記者)

 大臣が実際に役所に入られて、分割は必要だと思われますか。

(大臣)

 やはり、範囲が広いということはありますが、副大臣、政務官あるいは外部の有識者、お力をいただく官僚の方々もおられますので、そういう方々の協調した協力の中でやるということも必要だと思います。そして、役所が一緒になったメリットも当然あります。例えば、雇用と厚生というのは切っても切れないセーフティネットという意味では縁もあります。その一方で、ヨーロッパ等を見ますともう少し分かれている国もイギリスなどを含めてありますので、それぞれメリット、デメリットがあるのではないかと考えております。ただ、私の立場としては今の与えられた立場で出来る限り円滑に国民の皆様の期待に応えるような、多くの方々の協力の下推進していくという立場です。

(記者)

 事務方に聞いた方がいいのかもしれませんが、貧困率の中央値がいくらくらいになっているのかお聞かせください。

(山井政務官)

 228万円が中央値で、114万円が中央値の半分です。ですから228万円と114万円で、世帯ではなく一人当たりの数字です。

(記者)

 新型インフルエンザについてですが、先週末の段階で、一回接種ということで大きく報道されて、大臣は省としての方針は決めていないということだったのですが、意見交換会に出席した記者の多くが、あれで方針が決まったと認識するような場だったと思うのですが、その情報の出し方のあり方と、今回のことでまた方針が変わるとすれば現場がかなり混乱すると思うのですが、それについての大臣のお考えを。

(大臣)

 あくまで我々の認識としては、専門家の皆様の御意見をお伺いをして、かなりはっきりとした意見が出たという認識をしておりますが、当初の段取りからもその情報を上にあげて、最終的には大臣が決定するというプロセスを辿るということは、他の大きな課題についても同じですが、そういう想定をしております。今、そういう状況で進めているところですが、我々も中間的議論の過程を公表していくことも、国民の皆様方の情報公開という要請に基づいて必要であると考えております。中間的議論と最終的な厚生労働省としての正式見解ということについて、専門家の皆様の意見という形であれ、報道され国民の皆様もそれが決定事項だという認識をされる状況があったと考えておりますので、今後我々も申し上げたいのは皆様方から見たら不十分な部分がありますが、就任会見で申し上げましたが、議論過程なども出来る限り公表して行こうと思います。その時に、最終的な公式な決断の見解については別途きちんとあると申し上げた上で、そういう経過の公表に努めていくことを心がけて行きたいと思います。

(記者)

 事務次官の会見がなくなったので、副大臣の会見をお願いしたいということをずいぶん前から幹事社を通じて申し入れていると思うのですが、それについてはどのようになりますでしょうか。

(大臣)

 失礼ながら私の認識としてもそういう御要請が強くあったという認識をしておりませんでしたので、我々としても考えて行きたいと思います。

(了)

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