長妻厚生労働大臣共同会見

H21.09.17(木)15:51~16:25 省内会見場

広報室

会見の詳細

挨拶

大臣:
この度、厚生労働大臣・年金改革担当大臣を拝命しました長妻昭でございます。本当に皆様方の取材も含めて、問題点をどんどん明らかにしていただくことは、本当にありがたいことだと思っております。私もかつて記者でございました。先ほど、講堂で職員の方々が集まっていただいて、舛添大臣とあいさつをしましたが、そこでも申し上げましたのは、政権交代を機に、厚生労働省の中にある問題点、あるいは無駄遣いの案件、必要性の低い仕事、必要性の低い天下り団体、あるいは、これも驚くべき話ですが、この前ですね、厚生労働省が家宅捜索を受けた時に、かなりの大金が机の中に入っていたと。そういうようなこともあったりしますので、そういうものも一気に、政権交代を機に表に出して、身ぎれいにして再スタートをきる。そうしないと国民の信頼は得られない。そういうことも申し上げました。その意味では、記者の皆様方の取材というのも、それに基づいて事実が明らかになるということも大変多いわけでございますので、そういう意味でも、色々な問題点を摘出していただくということは本当にありがたいことだと思っております。私も色々な問題を速やかに表に出すようにと、これをきっかけに全部出すというようなことも強く要請をし、個別問題でも色々とお尋ねをしようと思っております。先ほどは、いわゆる天下り、再就職でございますけれども、それについては凍結をして下さいということをお願いいたしまして、昨日・今日・明日は該当がありません。そういうことが発生する前に私に言って、基本的には凍結をしていただくということも申し上げたわけでございます。全国精神障害者社会復帰施設協会における不正経理等の問題につきましても、洗いざらい調査をして、私に速やかに報告をしていただくように指示を致しましたところでございます。是非これからも、御指導をいただくようよろしくお願いいたします。

質疑

記者:
昨日、総理大臣官邸でも、日本年金機構を凍結するという問題ですが、大臣は昨日、発足については、「状況を把握し速やかに結論を出す」ということをおっしゃっていましたが、来年1月に予定されていますが、あまり時間がないと思いますが、いつ頃までに結論を出したいと思われていますか。
大臣:
これは日々色々な対応が進んでいると聞いていますので、これは速やかに結論を出します。内定者の方もおられるわけで、更に、次の内定も計画がありますから、現状把握をしたうえで、速やかに出していきたいと思います。
記者:
具体的にいつ頃というのは。
大臣:
これは現状をもうちょっと把握しなければ、責任を持って時期というのは申し上げられません。また、これは総理とも御相談をして決定をしていきたいと思います。
記者:
年金制度改革についてですが、政権公約では、抜本的に見直すとありますが、記録問題の解決に取り組む2年間は制度の見直しには手をつけられないということでしょうか。
大臣:
行程表はそういう書き方になっていますが、基本的には4年間かけて制度設計、そして国民の皆様とのコンセンサス作りを致しますので、これは4年間かけて、政権1期目ということであります。
記者:
子ども手当についてですが、子ども手当関連法案はいつ頃までに提出をして、成立を目指すのか、また、支給はいつ頃からになるのでしょうか。
大臣:
マニフェストでも書かせていただきましたが、来年度に半額を支給させていただくということでありまして、それに間に合うように法案を提出して、成立を期すということでございます。これについても、詳細な制度設計や法律上の色々な論点をクリアするということでありますので、いずれにしても来年度に半額支給をするということに間に合うタイミングで法案成立を期すということであります。
記者:
生活保護の母子加算復活についてですが、母子加算を復活させる時期、今日も集会で山井議員などは10月にも復活をということもおっしゃっていましたが、時期はいつ頃と考えているのか、また、恒久措置とするのか給付額は廃止前の水準にするのかについても伺いたいのですが。
大臣:
これも、生活保護の母子加算は廃止されましたので、これを復活するというのは、我々の元来の主張でございまして、これも速やかにということでありますが、基本的には年内と言わず、なるべく早めに復活をしていきたいと。更に、復活するときにどういう形か、つまりまったく以前と同じに戻すのか、それに代わる支給もなされておりますから、それとの整合性をどうするのか、などなど論点はございますけれども、なるべく早く、今日も、10月、11月にそれを実行するとしたら、どういう論点、あるいはハードルがあってクリアをする方法はどういうことが考えられるのかということを、早急に検討するよう指示いたしました。
記者:
補正予算の取り扱いですが、今年度の補正予算は見直しと言っていますが、雇用対策の為の7千億の基金について、これについても執行を停止することになるのでしょうか。
大臣:
これはよく、国家戦略局、財務大臣、行政刷新会議などとも御相談をしながら詰めなければならないと思いますが、基本的に、今その制度が動いている部分もあるわけで、ただ、当然その基金がなくなっているわけではありませんので、果たして今実施している団体で同じ業務をやることがふさわしいのかどうかということも含めて、我々は取り扱いをしていきたいと思っています。7千億の基金というのはかなり大きい基金でございますので、そういうことを考えております。ただ、雇用情勢が本当に厳しいわけでありますので、それに効果の上がる方法というのが何なのかということは、良く厳選して吟味をして、例えば同じことをやるのでも、もうちょっと有効な団体や効果的な実施の仕方があるのかどうかも含めて、検討をする必要があると思います。
記者:
派遣労働についてですが、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案はいつ提出されるおつもりかということと、労政審議会の議論を経るなど、これまでどおりの手続きを踏んでいくのでしょうか。
大臣:
通常国会で野党として法案を提出いたしましたが、これについては、我々は製造現場への労働者派遣は原則禁止ということを言っております。ただ、例外的に、製造現場における専門業務については例外だということで、その定義も我々持っておりますけれども、実際には政令で定めるということになりますので、これについては、現場に詳しい専門家を交えた検討というのも欠かせないと考えておりますので、そういうプロセスを辿って実施に向かっていきたいと考えております。決めるプロセスについては、与党ですから議員立法ということがあるのかないのか、あるいは閣法の場合は決められたプロセスがあるわけですので、十分関係各所とも御相談のうえ、進めていきたいと考えております。
記者:
新型インフルエンザ対策ですが、新政権でもこれまでの対策が引き継がれる方針なのかということと、ワクチンの副作用の補償拡充のための法案は、いつ提出し、成立を目指すのでしょうか。
大臣:
新型インフルエンザ対策というのは、喫緊の課題、これはもう内閣、国の危機管理の問題のレベルまで来てると思います。そういう意味では、基本的な対策は引き継ぐということになると思いますが、本来は国産のワクチンをもっと増産する体制を、かなり前から準備しておくべきだったということを、我々野党の時代にですね、そういう提言を官房長官に私も持ってまいりましたけれども、中々その生産が当初予想していたものよりも少ないという懸念もございます。その意味で、副作用の補償拡充のための法案というのも、これは輸入ワクチンとの兼ね合いも見ながら検討するということで、検討をさせているところです。これは前の政権でも検討していたと聞いておりますので、今も検討の指示をいたしました。
記者:
大臣といいますと、「ミスター年金」というあだ名がついていますとおり、年金に関するイメージが非常に強いのですが、厚生労働省は医療や保険ですとか色々な問題があります。それについては未知数の部分もあるという指摘もありますが、大臣としてどのように国民の信頼を得て、応えていくかお聞かせ下さい。
大臣:
官邸での記者会見でも申し上げましたが、二つの保障、安全保障と社会保障というのが国家の礎で、どちらか信頼が傷つくと国も信頼を失われるということを申しあげまして、年金、医療、介護や障害者福祉、雇用も含めて、セーフティネットをきちんと張り巡らすということが何よりも重要だと考えております。年金はその中でも大きな一部分でありまして、当然、医療、介護、他の分野もセーフティネットが不十分だと考えておりますので、職員にも指示をいたしましたが、民主党のマニフェストを持って、それを熟読していただきたい。そして、それを進めるための方策や具体的手順を早急に実行していくというプランを提示していくよう指示しておりますので、そういう意味では、トータルで最低限のセーフティネットを張り巡らせていきたい。もう一つ言えば、憲法25条で、最低限度の生活を保障するという条項がございますが、いわゆるナショナルミニマムというものについてですね、具体的にどういうレベルまで国が保障するのかということが非常に曖昧で、その都度、財政、財源によって基準が変わってしまうということもありますので、これはかなり大きなテーマでございますが、私の願望としては、将来的に、国家が保障する最低限の生活、ナショナルミニマムというのは具体的にどういうものなのかということを、ある程度具体的に決めるということも目指していきたいと考えております。
記者:
ナショナルミニマムの前提となる貧困率の測定というものは、1960年代以降行っていないと言われていますが、その点について大臣は新たに指示を出すような意図はございますか。
大臣:
我々も貧困の問題について、具体的な調査、あるいは指針というようなものが、どういうものがふさわしいのかということを考えておりまして、果たして今の統計が本当にそれらを表しているのかどうかについて良く検討しなければならないと思っております。先ほどのナショナルミニマムを作るにも、具体的に、どういう指標を信じてそれを作っていけば良いのかということにも関わりますので、これはトータルで、これも先ほども職員を前にしてお話した時にもですね、現状を把握するということが一番難しいのだと、過去・未来よりも今の現実がどうなっているかということが一番難しいということを申しあげまして、やはり厚生労働省は、現実が今どうなっているのかというのを把握するのがこれまで不十分だったのではないかという反省もございます。マスコミの皆様方に記事でお教えいただいて、慌てて後手後手で動くというイメージがありますので、今後、そういうことが出来るだけ起こらないように、早め早めに現状把握するような指標というのも研究していきたいと思います。
記者:
組織改革についてですが、天下り凍結の指示について幹部の方の反応はいかがでしょうか。社会・援護局の郵便不正事件に関して、裏金の話だと思いますが、膿を出し切るというのは具体的にどういった指示を出されるのでしょうか。
大臣:
天下りの凍結について指示をいたしましたらですね、昼ごろ指示を致しましたら、早速、さっきペーパーが来ましてですね、「そうします」ということが事務方から言われまして、野党の時代と立場が違うと、こうもすぐ対応があるのだなという風に感慨深い思いでございます。先ほどの、色々な問題を、膿を出すということについては、これも抽象的な指示で果たして本当に出てくるのかどうかということもありますが、一つは、本当に再スタートを切ると。政権交代を機に過去の部分を洗いざらい表に出すと。消えた年金問題にしてもですね、50年前からこういう問題があるという内部文書がございましたので、おかしいと思いながらも、慣れが、慣れというのは怖いもので、まあいいかと思ってしまったような問題についても、本当に表に出していただきたいと心からまず訴えるということももちろん重要です。具体的に、色々な問題について指示を出していきたい。私も、これまで国会で追及をした議事録を全部精査しまして、まだ未回答の部分というのもありますので、そういう部分も含めて、これから具体的に指示を出していきたいと思います。
記者:
天下り凍結の指示はどなたにされたのでしょうか。
大臣:
昼ごろ私の政務秘書官に指示をいたしまして、そうしましたら先ほど担当の方がペーパーを持ってきたということでございます。ペーパーはですね、「職員の再就職について大臣官房人事課平成21年9月17日」と。「本日、明日中の再就職は該当ございません」と、「今月中の再就職も該当ございません」と参考でカッコで、「10月1日付の独立行政法人の人事案件については改めて御相談申し上げます」というペーパーだったので、基本的には凍結して下さいということを申しあげました。そうしたら「わかりました」ということでございました。
記者:
年金記録問題について、大臣は2年間集中的に民主党政権で取り組んで行くと思いますが、これまでの2年間、舛添大臣の取組についてはどのように評価されているのでしょうかという点と、舛添大臣の下に置かれた作業チームで成果を取りまとめたものがあるのですが、それが非公開のまま解散してしまっているのですが、その取扱いについて長妻大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
大臣:
年金記録問題に関する舛添大臣への評価ですが、これは私も国会でいろいろ追及をいたしまして、やはり、不十分であると思っております。これも先ほどサンプル調査を直ちにやってくれという指示もいたしまして、これから順次指示を出しますが宙に浮いた5千万件の記録の内、一定の解明済みとされた記録、これはお亡くなりになっていたり、脱退手当金をいただいていると推定されるような記録で、一定の解明がなされたということでそのまま捨て置かれては申し訳ないので、その記録をサンプル調査して、本当にお亡くなりになった方なのか、本当に脱退手当金をもらった方なのかを調査する様に依頼をいたしましたので、そういうものを含めて官邸の会見でも申し上げましたが、まず、現状把握、今見えている風景というのは本当に全部の風景ではないと思いますので、それを無年金を含めてやって行きたいと思います。それと、磯村先生の委員会だと思いますが、歴代の幹部等々の問題についての責任ペーパーがあると聞いておりますので、そこに書いてあることの中にプライバシー、あるいは個人情報などがあるかどうかを精査して、そういうものがなければ、基本的に委員会として決まったものであれば、公開をするという方向に進むことはあると思います。私もその話は、皆様方の新聞記事で知りましたので、中身を精査して問題がなければ速やかに公表することが必要だと思います。
記者:
後期高齢者医療制度について、昨日の官邸での会見で廃止を指示すると、時期や手法については現状を把握した上で示したいというお話でしたが、廃止をした上でどういう制度に移行するかはその後考えるということなのか、それとも廃止と新制度の設定が同時ということでしょうか。
大臣:
これはいろいろな考え方がありますが、基本的に廃止して、元に戻して、また別の制度にするというとステップが三段階になるということで、常識的に考えると混乱が起こる可能性があると思います。そういう考え方のメリット、デメリットも検討しなければいけません。もう一つは廃止をして速やかに新しい制度に移行すれば、一つのステップで済むわけですので、ただ、それのメリット、デメリットも十分検討します。今日そのプランを速やかに検討するように課長にも指示をいたしました。あるいは一課で検討するのか、医療制度を検討するいろいろな組織がありますが、そういう組織かどうかも含めて検討を速やかに進めて行きたいと思います。
記者:
民主党の福山さんが、テレビ番組で一~二年程度という目処をおっしゃったことがありましたが、漠然としたイメージでも結構ですが、大臣としてはどのくらいの年数をお考えでしょうか。
大臣:
年金制度改革に匹敵するくらいの大きな改革になりますので、目処は早急に付けたいと思いますが、まずは、現状把握と検討結果を見ていきたいと思います。
記者:
原爆症認定訴訟の問題ですが被爆者の集団訴訟の結果、基準についてはかなり緩和されて来たのですが、まだ7千人あまりが審査を申請して待機するなど課題も多いのですが、現状認識についてお聞かせください。また、民主党のマニフェストで被爆の実態にあった新しい原爆症認定制度の創設を盛り込んでいますが、これはどういうイメージでいつ頃実現しようというお考えでしょうか。
大臣:
本当に懸案の案件で、苦しんでおられる方が大変多くいらっしゃるということは私もよく認識しております。これについては、我々もこれまで党で積み上げた案もございますので、具体的にそれを具現化するために検討をして行きたいと思います。
記者:
大臣は昨日の会見で、政策形成について議論の過程も含めて、経過を示して理解を求めて行きたいとおっしゃっておりました。ただ、昨日の閣僚懇の「政と官のあり方申し合わせ」で事務次官と、官の記者会見は原則なしということが出たのですが、記者経験もあると思いますから分かると思うのですが、今、行政がどういう政策を形成しようとしているかというチャンネルが失われるわけで、これについてはどのようにお考えでしょうか。そうなりますと、必然的に大臣、副大臣、政務官等に我々の質疑に応じていただくか御説明していただければならないと思うのですが。
大臣:
先ほど、広報室長と打ち合わせいたしましたが、基本的に今の時点では事務次官定例会見以外は現状と同じと考えております。つまり、皆様方がこれまでと同じようにいろいろな取材をされるということは現時点は変わらないと指示をいたしました。ただ、定例会見には事務次官の他に局長の定例会見、新型インフルエンザの定例会見もありますが、それは専門的な会見ですので続けるということです。しかし、事務次官の定例会見に関しましては一時凍結と指示をいたしまして、今後どうするかは内閣とも御相談しながら決めて行きたいと思います。
記者:
雇用対策ですが、早速連合から雇用対策について申し入れがあったと思うのですが、追加の雇用対策を打つつもりはあるのか、打つとする場合、時期、及びメニューについて具体的腹案がある場合教えてください。
大臣:
これも本当に史上最悪の状態になっておりますが、本当に大変な方がたくさんいらっしゃるということで、我々といたしましては、雇用調整助成金の実際の支給要件が硬直的で現実に対応出来ていないという面もありますので、これはもう少し要件を変えて行きたいと思っております。そして、求職者支援について我々も申し上げておりまして、今、一部ございますが出来る限り恒久的にそういう措置を実現出来るかどうか検討をして行きたいと思います。これも民主党のマニフェストに書いてあるとおりです。もう一つ重要なことは雇用を産み出していくということで、厚生労働省の所管の分野ではご存じのとおり介護事業についてはホームヘルパーさんや、介護職員の方が不足している、あるいは、特別養護老人ホームにいたっては入所待ちの待機者の方が何十万人もおられることがございますので、介護の要員を増やして雇用を産み出すことが出来ないのかどうか、なぜ今ミスマッチが起こっているのかを含めて、それをクリアーして介護職員の方々の人員を充足するような対策、我々は介護報酬を月4万円アップということをマニフェストにも書いてございますが、それ以外の職業訓練や、募集の手法なども早急に改善する必要のある項目はピックアップして示してくださいということも指示しました。やはり、介護事業というのは雇用誘発係数が大きいわけですので、雇用創出ということで厚生労働省でも取り組める部分があるとすれば取り組んで行きたいと考えております。
記者:
副大臣と政務官の人選についてですが、これはすでに進んでいるのでしょうか。人選する場合の大臣の基準がありましたらお聞かせください。
大臣:
副大臣、政務官については人選が進んでおります。まだ、決定はしておりませんが、官房長官とも御相談しながら進めております。基準と言いますと一つは厚生労働省の分野にある程度取り組んだ経験がある方、あるいはマネージメント能力がある方など、言うまでもなく幅広い分野でありますので副大臣2人、政務官2人の体制ですが、そういう基準で選んで行きたいと思います。
記者:
新型インフルエンザについてですが、ワクチンの接種と確保ですが、確保に関して言えば現在海外の2つの企業と輸入について契約交渉を行って来ているわけですが、この交渉はこのまま続けられるお考えなのか、そういった指示を出されたのかということが一つと、先般、厚生労働省として接種の優先順位をパブリックコメントにかけて3千人くらいの方から意見を募っているという積み重ねがあるのですが、その優先順位に関する議論は現行のものをそのまま検討していくというお考えでしょうか。
大臣:
前者の質問については、実態把握が必要だと思っておりまして、基本的にはこれまでの経緯もございますので、これも非常に緊急課題として現状をいろいろな専門家も含めて聞いてみたいと思います。そして、ワクチン接種の優先順位についてですが、これについても多くの専門家の方から御意見をいただいておりますので、私も再度そういう方から御意見をいただいて基本的に今の状況で問題がなければそのとおりだと思いますが、現状として本当に問題がないのか私はまだ把握はしておりませんので、それをきちんと把握した上で速やかに決定をして行きたいと思います。
記者:
喫緊の課題のわけですが、現状把握にどの程度の期間を取られる御予定でしょうか。
大臣:
本当に待ったなしですので、国内ワクチンの接種が私の聞いたところによると10月下旬ということですので、それに間に合うタイミングで決めなければならないと認識しております。

(了)