加藤大臣会見概要

H30.６.19（火）８：41　～　８：50　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。冒頭、拉致問題担当大臣として、政府の拉致問題対策本部では中学生、高校生を対象とした作文コンクールを本年度も実施をいたしまして、募集期間は10月12日までであります。これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代の方々に、アニメ「めぐみ」の視聴を通じて、拉致問題について深く考える機会としていただければと思っておりますので、是非とも、多くの生徒さんにご応募いただきたいと思っております。

記者：

昨日発生した大阪での地震に関してですが、これまでの厚労省の対応と水道管の耐震化等の課題も出てきていると思うのですが、それに関して今後の検討を教えてください。

大臣：

昨日の大阪北部を震源とする地震で幼いお子さんや高齢者の方々４名が死亡して、多くの方が怪我等を負っておられるということであります。亡くなられた方には、心からご冥福をお祈りし、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。厚労省では、昨日、厚生労働省災害対策本部を設置して、私から関係部局長に対して医療機関、社会福祉施設、水道等に関する被害状況を早急に情報収集し、現場の状況を踏まえた積極的な対応を行うよう指示をしました。昨日、併せて大阪府に職員４名を派遣し、現地情報の収集にも出先機関と連携を取りながら当たらせています。今、お話があった水道でありますが、大阪府高槻市等各地で断水・漏水が出ており、これに対応するため、厚生労働省では日本水道協会を通じて、被害情報が共有され、近隣の水道事業体から応急給水・応急復旧の支援が行われるよう調整をしています。こうした調整がうまく機能しているか、現場の状況を厚労省としてもしっかりフォローして万全の支援を行う考えであります。また、医療機関については、大規模災害や多くの傷病者が発生した事故などの現場で急性期医療活動に従事するDMATが大阪大学附属病院と三島救急センターを参集拠点本部として活動しているということであります。また、国立循環器病研究センターは、今、建て替え工事中でありますが、受水タンク２槽のうち１槽が転倒して水漏れが発生し、停電するという被害がありましたが、関西電力からの供給は再開し、水漏れがひどいフロアを除いて電気は復旧して、足りなくなる水は給水車で対応するといった措置を講じているところであります。引き続き、現地の情報をしっかりと収集して、適切な対応に努めてまいります。

記者：

国立循環器病研究センターの件で、漏水の影響で入院患者、病院等への影響が大きく出ましたけれども、災害拠点病院ではなかったかと思いますけれども、一方で多くの入院患者を抱えている病院の、今後の耐震性や備えについて今後どう進めていくかについての大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

今の国立循環器病研究センターについては、建て替え中で、来年の７月には建て直されます。病院全体の耐震化については、重要な課題であります。毎年度、９月１日時点で、都道府県を通じて全ての病院を対象に建物の耐震状況を把握するとともに、更なる耐震改修の促進等を行っていただくよう指導を行っているところであります。また、耐震設備に対する財政支援については、災害拠点病院救命救急センター、二次救急医療機関のみならず、特に耐震性が低い建物を有する一般病院まで補助対象を拡大し支援をしているところであります。引き続き、病院の耐震化は災害拠点病院以外の病院も含めて、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。

記者：

難病患者への医療費助成制度についてですが、弊社の全国調査で昨年末の経過措置終了で、十数万人ぐらいの軽症の方がこの制度の対象から外れたということがわかりました。患者さんの療養生活、また研究の面からも色々な弊害が指摘されているのですけれども、大臣としてこの問題をどう認識され、また軽症者の扱いを見直す考えがあるかどうかについてお聞かせください。

大臣：

まず、平成２７年の難病法の施行で、医療費助成の対象となる疾患を大幅に拡大する一方で、症状の程度が一定以上の方や、軽症であっても医療費が高額である方を医療費助成の対象とすることとし、その際、これまでの予算事業における医療費助成の対象であった方のうち、これらの要件に該当しない方に対しては、激変緩和措置として３年間の経過措置が設けられ、今お話があった、昨年末で経過措置が終了しました。経過措置対象者の経過措置終了後の認定状況について、国においても、都道府県の協力を得て調査を行っておりますけれども、その概況を申し上げれば、経過措置対象者は約72.7万人に対して約８割の約57.7万人の患者の方は引き続き認定はなされております。残りの２割の患者は、不認定と申請なしということであります。この結果については、６月20日の難病対策委員会に報告させていただくことになっております。また、医療費助成の対象外となった患者の方については、その後の生活実態を把握するための調査を実施しておりまして、その結果についても、取りまとまり次第、同委員会に報告をするということにしております。厚労省としても、こうした調査の結果や難病対策委員会における議論も踏まえながら、難病対策の推進に努めていきたいと考えております。

記者：

地震の関係に戻りますけれども、震度６程度の地震に耐えられる水道管の耐震率は３割台に留まっているという調査結果もあるようなのですが、この地震を受けて、今後の対策などがありましたら、教えてください。

大臣：

今水道については、地域に根付いておりけれども、人口は減少して、なかなか事態が厳しい状況にあります。それから、やはり我が国の水道管を敷設してから、かなり時間が経っている、こういう状況下にありますので、今回の断水等の原因が全てそうかどうかというのはこれから確認の必要がありますが、一般的にそういう状況もございますので、この国会でも水道法の改正案を出させていただいて、全ての水道事業体が積極的に取り組んでいただく、あるいは計画をもって対応していただく、こういうことも盛り込ませていただいたところであります。同時に、なかなか一地域だけで対応できない、こういった場合には広域的な連携等を推進することによって、水道事業が適切に行われ、そして我々の生活を守る基盤である水がしっかり供給できるように引き続き取り組んでいきたいと思っております。

記者：

今、水道法の話も出たのですが、当初の予定では、明日国会が会期末ということになっておりますが、厚労省から出している法案、７本のうち、まだ通っているのが３本ということで、この状況について大臣として所感をお願いいたします。

大臣：

明日が会期末ということでありますので、今日も参議院厚生労働委員会で働き方改革の審議もしていただけますので、会期末ぎりぎりまでそうした形での努力をさせていただきたいと思いますし、また会期等については、これは国会がお決めになることなのでコメントは控えたいと思います。

（了）