加藤大臣会見概要

H30.５.18（金）８：40　～　８：44　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議での発言はございません。冒頭、平成３０年３月卒業者の就職状況でありますが、大学等の卒業者の就職状況は、平成３０年３月卒業の大学生の就職率、これは４月１日現在、９８．０％と平成９年３月卒業者について調査を開始して以来、最も高い水準となっております。なお、高校生の就職率については、文部科学省から発表されるというふうに聞いております。

記者：

旧優生保護法についてです。昨日、全国で一斉提訴がありました。今後も、提訴の動きは続くと見られます。その中の原告の方々が高齢化する中、国の一刻も早い救済が求められていますが、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

そうした動きがあるということは報道で承知をしているところであります。旧優生保護法に関しては、与党のワーキングチームや超党派の議員連盟においてご意見をいただき、また、要請を受けて、現在都道府県等において保有している資料の保管状況に関する調査や医療機関等に対する資料の保全依頼を行っているところでございます。我々は、この都道府県にお願いした調査を、都道府県からお返しをいただき、そしてそれを集約する等の作業をまずしっかりと進めていきたいと思います。また、それらを含めて今後の取り組みについては与党PT、また超党派の議連の皆さんとも相談をしながら進めていきたいと思っております。いずれにしても、厚労省としては、全ての人々がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に取り組んでいきたいと思っております。

記者：

働き方改革の法案ですけれども、審議の中でも、高プロや裁量労働制、違法適用があった場合、なかなか見抜けないということが指摘されております。野村不動産も２０１２年に是正指導していても、なかなか裁量労働性の部分はわからなかったということもあったようですけれども、そのあたりについて大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣：

個別の案件について、報道ぶりは承知してはおりますけれども、触れるのは避けたいと思います。いずれにしても、過労死、あるいは過労自殺、そうした悲劇は、二度と繰り返さない、それは私も家族会の皆様ともお話を聞いたり等々、非常に実感として持っているところでございます。そういった意味で今回の衆議院に出した法案の中には、罰則付きの上限規制を導入するといった、そうした中身とこれまで、議論されてきて、なかなか法定化にたどりつけなかった、そういった中身を盛り込ませていただいているということでございます。高度プロフェッショナル制度については、働き方に合った健康確保のための措置や高い年収の確保、職務範囲の明確化等の要件を設定した上で、自律的に働きうる高度プロフェッショナルの皆様にその力を十二分に発揮していただくという働き方の選択肢を作っていこうというところであります。トータルとして、それぞれの事情に合った多様な働き方を作っていきたいということで進めさせていただいております。いずれにしても、過労死等の問題については、引き続き、監督指導にしっかりと努めていきたいと思います。

（了）