加藤大臣会見概要

H30.４.24（火）９：45　～　９：50　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。冒頭申し上げることは特にございません。

記者：

旧優生保護法について、昨日行われた与党のワーキングチームで厚労省の方から調査の対象を強制的な手術だけではなく、本人の同意があって手術した例についても、調査をするというお話がありました。この調査拡大の背景と、今後調査をどう活かしていくかお聞かせください。

大臣：

旧優生保護法に関しては、今お話ししている与党のワーキングチームや超党派の議員連盟において、これまで様々な議論をいただいているということでございます。昨日、与党のワーキングチームがございまして、従前から宿題をいただいていたということにお返しをするかたちで、厚労省から都道府県等の保有する資料に関する調査内容等をお示しし、ご了承いただきました。ワーキングチームから速やかな調査の開始、また、医療機関や障害者施設、市町村等の保有する資料についても、保全を依頼するよう要請がありました。厚労省としては、できれば今月中には都道府県等に発出をしていきたい、そして、調査の依頼をしていきたいと思っております。一応、６月末までに回答をまとめたいと思っておりますが、先方からの回答状況ということもございますので、どこの段階で取りまとめられるか、今具体的な見通しを申し上げる状況にはありませんが、できるだけ早く取りまとめていきたいというふうに思います。拡大というか、もともと縮小したことを言っていたわけではございませんので、どういった範囲のものをどういうかたちで調査をしていただくかということを、これまで熟慮してきた中で、今都道府県等が持っている資料を全て調査したいということで、今調査を行っているところでございます。

記者：

旧優生保護法の関係で、これまで本人の同意なく手術をさせられた方を、どう救ったらいいかという議論が中心だったと思うのですが、昨日のワーキングチームで本人の同意があった場合でも、その資料があるかないかを含めて調査をしたいということでした。これまで同意のあった方についても、その調査をする狙いというのはどういうところにあるのでしょうか。

大臣：

いずれにしても、そのワーキングチームにおいても、まず実態を把握されたいということなのだろうと思いますので、それに資する資料を、できる限り、まずは都道府県等にある資料を集約して、当然次の段階では、医療機関等について保全のお願いをしておりますから、そうしたところに対してもお願いをしていくという段階になるのだろうと思います。

記者：

財務省の事務次官のセクハラの関係になるのですが、今日閣議で辞任の件については、協議があったと。ただ、結果までは私にはまだ届いておりませんが。事務次官を辞任の意向を示されておりますが、セクハラの事実については否定しているということで、そういった状況の中で、辞任の意向を示したことについて、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

閣議の中身については、たぶん官房長官の方から、お話があるだろうというふうに思います。また、個々の事案について、しかも当省の関係者ではありませんから、私の方からコメントを申し上げるのは控えたいと思います。ただ、いずれにしても、今回色々議論のあったセクハラ、これはご承知のように、公務員はこの男女雇用機会均等法の対象にはなっていないわけでありますけれども、雇用機会均等法を所管している私どもとしては、まず対象となる民間企業等においては、セクハラに対する指針等も出させていただいております。そういったものを踏まえながら、その趣旨に則った対応をしっかりやっていただきたいということでありますし、公務員の場合には人事院規則等がございますから、それを踏まえながら、同時に民間においては、そういうことで対応しているということも十分承知をしていただいて、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。

（了）