加藤大臣会見概要

H30.３.２（金）８：42　～　８：46　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。まず、冒頭でありますが、平成30年１月の有効求人倍率は1.59倍となり、43年11か月ぶりの高水準となった前月と同水準となりました。また、正社員の有効求人倍率は1.07倍と、前月より0.02ポイント上昇した前月と同水準となりました。現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいると判断しています。

記者：

働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大を削除したことについて、経済界から残念だ、遺憾だという反発の声が上がっていますが、大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣：

経済界の方からもいろいろとお話が出ているということは承知をしておりますけれども、今回の働き方改革の重要性については、それぞれ経済界の皆様方も十分にご理解をいただいていると思います。そういった中で、今回の措置についてもご理解いただけるように、努力をしていきたいと思います。いずれにしても、今回の改革、法案は今作成作業中でありますけれども、こうした内容についてしっかり、また多くの方からご同意をいただけるように、我々としても努力をしていきたいと思っております。

記者：

優生保護法についてですが、先日北海道の副知事が、国がリーダーシップを取って情報の管理等を進めて実態解明を求める要望をされましたけれども、この問題における国の役割はどういったところにあるか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

一つは、これまでも申し上げておりますけれども、優生保護法自体が改正されたわけでありますから、その趣旨をしっかり我々としても国民の皆様に理解していただけるように、まず努力をしていくということが大変重要なことだと思います。その上で、個々のお話については、当事者の方からご要望があれば、これまでも申し上げておりますけれども、私どもの方が直接お話を伺うという対応をしてきたところであります。そうしたご要望があれば、丁寧にまた真摯に対応させていただきたいと思っております。他方、これに関しては、各党の中でさまざまな動きもございます。そういった動きもしっかり注視していきたいと思います。

記者：

北海道から要望書が先日手渡されたと思いますが、国として検討はされないのでしょうか。

大臣：

国のスタンスは今申し上げたとおりです。

記者：

働き方改革に関連してですが、データの精査を１万件行うということですが、大体の見通しとして、いつぐらいまでに終えたいというお考えはありますでしょうか。

大臣：

まず、原票と打ち込んだデータに違いがないかということをチェックさせていただいております。もう一方で、データそのものについて、不整合な関係、野党からもご指摘をいただいておりますが、それ以外にもいろいろな視点に立って、データを回すと言いますけれども、各データにおいて全部照会をして分析をしていく、そうした作業を並行してやらせていただいています。１万を超えるデータ量ですから、ある程度の時間はかからざるを得ないと思っておりますけれども、国会にも約束をさせていただいている点でもありますから、できるだけ早く結論を出して、ご報告をするようにしていきたいと思っております。

（了）